国の機関も不法コピー天国な国①
韓国の国技でもある"違法コピー"にFTAのメスが入るかもしれない
巨額の賠償と制裁金が課せられる場合も視野に
韓国にはびこる不法ソフトウェア、 米韓情報共助体系に問題誘発することも
[マネーミーナ] 韓米自由貿易協定が3月15日本格発効されながら国内ソフトウェア業界は深い苦悶に陥った。 著作権法第4条1項によればソフトウェアは‘コンピュータプログラム著作物’と呼ばれて著作権法保護対象と明示されている。 既存著作権法は親告罪なので著作権を侵害受けた被害者が捜査機関に侵害者を申告して刑事処罰するのか合意するのかを決めることができた。 しかし韓米自由貿易協定履行法案内容により改正された著作権法では侵害者を著作権者が申告しなくても捜査機関が職権で捜査できる道が開かれた。
政府機関も刑事処罰可能になって
韓国では不法ソフトウエアが保護されている？
国内ソフトウェア業界は韓米自由貿易協定が発効される前から不法ソフトウェア使用を‘非親告罪’で扱う問題に対して深刻な憂慮を表わした。 行き過ぎた取り締まりがむしろソフトウェア市場を萎縮させるという予測のためだ。
国内ソフトウェア業界は韓米自由貿易協定が発効される前から不法ソフトウェア使用を‘非親告罪’で扱う問題に対して深刻な憂慮を表わした。 行き過ぎた取り締まりがむしろソフトウェア市場を萎縮させるという予測のためだ。
これに対するあるソフトウェア業者関係者の説明だ。 ※すばらしい屁理屈
“ソフトウェア製作企業等が侵害者を告発して刑事処罰を受けるようにさせようと取り締まりを行うことではない。 業者の立場では侵害者を処罰することより摘発後交渉を通じて正規商品を購入するように誘導するのが利益だ。 一部企業や公共機関で大規模に不法ソフトウェアを使う場合があって取り締まりに摘発された組織の大部分は刑事処罰でない正規商品購買を選ぶ。
“ソフトウェア製作企業等が侵害者を告発して刑事処罰を受けるようにさせようと取り締まりを行うことではない。 業者の立場では侵害者を処罰することより摘発後交渉を通じて正規商品を購入するように誘導するのが利益だ。 一部企業や公共機関で大規模に不法ソフトウェアを使う場合があって取り締まりに摘発された組織の大部分は刑事処罰でない正規商品購買を選ぶ。
侵害者の立場でも無条件犯罪者に集まることよりは交渉を通じて合意金を与えたり正規商品ライセンスを購入するのがより良い。ところが捜査機関の公訴で犯罪者取り扱いを受けたら状況が変わる。
政府機関さえ不法コピーが蔓延する犯罪国家
そこにあるものをもう一個買わなきゃならない理屈がどこまで通じるだろうか
ある統計では昨年我が国内でのソフトウェア複製率は41%であり、これは極めて高い水準であるという評価を受ける。 しかし捜査機関が侵害者を直接控訴する場合、正規商品購買の機会をなくすのはもちろん、不法複製がより一層陰性的になされることもできるというのが業界の観測だ。 特に業界は巨大顧客である政府機関が改正著作権法により犯罪機関に追い出されることも憂慮している。
企業等が多様な方法を通じて確認した結果多数の政府機関で不法ソフトウェアを使用中であることがわかった。 さらに韓米自由貿易協定主務機関である外交通商部も多数の不法ソフトウェアを使用中だという。 これら機関が合意もする前に刑事処罰受けることを防ぐために企業等が忙しく走っているけれどソフトウェア著作権に対する認識が不足したために積極的に交渉に応じる機関は珍しい。
企業等が多様な方法を通じて確認した結果多数の政府機関で不法ソフトウェアを使用中であることがわかった。 さらに韓米自由貿易協定主務機関である外交通商部も多数の不法ソフトウェアを使用中だという。 これら機関が合意もする前に刑事処罰受けることを防ぐために企業等が忙しく走っているけれどソフトウェア著作権に対する認識が不足したために積極的に交渉に応じる機関は珍しい。
韓国政府が米国業者に提訴されることも
不法ソフトウェア問題で政府が国際仲裁機関の審判を受ける可能性も提起される
FTA協定文にはすべての政府部署が正規商品ソフトウェアを使う義務を明示している。米国側では政府機関傘下教育機関まで含むことを要求したが最終協定文では政府部署までと適用している。
問題は協定文に含まれた国家間の訴訟制度(ISD)だ。 国家間訴訟制度は外国に投資した企業が相手方国家の政策で利益を侵害された時、該当国家を世界銀行傘下国際投資紛争センターや国連国際商取引法委員会のような国際仲裁機関に提訴できる制度だ。 海外投資者に対する差別待遇を防止するために用意された制度で国家間自由貿易協定で重要な議題で扱う。 協定相手国である米国ソフトウェア業者は韓国政府機関が大規模に不法ソフトウェアを使って損害をこうむったと判断した場合、国家間訴訟制度を利用して韓国政府を提訴することができる。
韓国市場でパーソナルコンピュータ運営体制、オフィス、サーバー運営体制のような主なソフトウェアはほとんどの米国製品だ。 運営体制の場合、マイクロソフトのウィンドウ シリーズ、アップルのMac OSがほとんど100%に近い占有率を見せて市場を掌握している。 政府機関で使うコンピュータも状況が大きく異ならない。 このために米国業者が韓国政府を提訴する場合、大規模訴訟が進行される公算が大きい。特に21万台余りのコンピュータを保有した国防部で大規模に不法ソフトウェアを使用中である情況が捉えられて米国企業等が初めての犠牲の羊とする可能性が大きいという主張が提起されている。
FTA協定文にはすべての政府部署が正規商品ソフトウェアを使う義務を明示している。米国側では政府機関傘下教育機関まで含むことを要求したが最終協定文では政府部署までと適用している。
問題は協定文に含まれた国家間の訴訟制度(ISD)だ。 国家間訴訟制度は外国に投資した企業が相手方国家の政策で利益を侵害された時、該当国家を世界銀行傘下国際投資紛争センターや国連国際商取引法委員会のような国際仲裁機関に提訴できる制度だ。 海外投資者に対する差別待遇を防止するために用意された制度で国家間自由貿易協定で重要な議題で扱う。 協定相手国である米国ソフトウェア業者は韓国政府機関が大規模に不法ソフトウェアを使って損害をこうむったと判断した場合、国家間訴訟制度を利用して韓国政府を提訴することができる。
韓国市場でパーソナルコンピュータ運営体制、オフィス、サーバー運営体制のような主なソフトウェアはほとんどの米国製品だ。 運営体制の場合、マイクロソフトのウィンドウ シリーズ、アップルのMac OSがほとんど100%に近い占有率を見せて市場を掌握している。 政府機関で使うコンピュータも状況が大きく異ならない。 このために米国業者が韓国政府を提訴する場合、大規模訴訟が進行される公算が大きい。特に21万台余りのコンピュータを保有した国防部で大規模に不法ソフトウェアを使用中である情況が捉えられて米国企業等が初めての犠牲の羊とする可能性が大きいという主張が提起されている。
国防部には不法ソフトウェアがない?
率先して違法コピーを進める韓国国防部
国防部は「国防情報化業務訓令」を用意して適法で安全なソフトウェアだけ活用することができるように管理している。 国防部によれば各軍は訓令により正規商品ソフトウェアだけ使うように周期的に教育を実施したり広報をしているという。 また、ソフトウェア管理現況と利用実体を定期点検して不法ソフトウェア設置を感知するプログラムを活用して基本的に不法複製を遮断していると主張する。不法ソフトウェア摘発事例を尋ねる質問にも‘国防部は毎年不法複製ソフトウェア使用実態を点検していて、点検結果不法複製ソフトウェアを使った事例はなかった’と答えた。
しかし国防部のソフトウェア運用実態を点検してみれば不法ソフトウェアを使わないという主張には疑わしい部分があらわれる。
２１万台に9500個のソフトという寒い様子
2010年国防部が国会国防委に提出した情報化機器運用関連資料によれば2009年国防部は総213,244台のコンピュータを保有していることが明らかになった。 しかしマイクロソフト オフィス運用現況資料に明示された正規商品購入内訳を見ればオフィス2007バージョンと2002,2003バージョンを全部合わせても41,258個しかならない。 21万台を越えるコンピュータを保有していながらやっと4万個余りの正規商品ソフトウェアを購入したのだ。 そのうちあまり使わない旧バージョンを除いた2007バージョンはやっと9,539個に過ぎない。 陸軍が使用中である12万台余りのコンピュータに普及した2007バージョンは4,345個で残りのコンピュータはオフィス プログラムがなかったり不法ソフトウェアを使っていることで疑われる。 確認のために国防部にオフィス ソフトウェア運用現況を質問したがセキュリティー規定を聞いて返事を拒否した。
（翻訳：みそっち）
マイクロソフトオフィス？ なにそれ？ ソフトウエアって何？
わぁ うちにあるのはオフィス2000です Explorer5.01だって (つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ ってゆうかパソコン買うときにソフトのCDが一杯付いてるのを選ぶひといますね（最近減ったかな）、しかもそのほとんどは使うことなんかないですね、そーいう人に限って分厚い取説なんか見ちゃって あのほら年賀状宛名書きソフトとか もぉかわいそうなくらい とくに腹が立つのがOutlook Expressでしょう 何の役にも立たない上に要らないメールが来ても手動で消さなきゃならないし
