電算網脳内攻撃説がウソ発覚
韓国のメディアや金融機関などのパソコン、およそ32,000台が使用不能に陥った原因について北朝鮮によるサイバー攻撃と韓国が主張しています。しかし、非正規Windowsつまり海賊版を使用したことによるウィルス感染の疑いがあるとのことですところが
発生源と特定すると国内の農協が発信源だと判明
［ニュースミーナ］ 去る20日、国内の主要放送·金融機関の電算網を麻痺させた、悪意のあるコードは、中国ではなく、国内のコンピュータから伝播されたことが確認された。 22日、政府合同対策チームによると、ハッキングを誘発する悪性コードは、当初、政府発表とは異なり、中国IP以外の農協内部のコンピュータで伝播されたことが分かっ結果明らかになった。
農協側が内部用にプライベートIPを作成して使用していたこれが偶然に中国のIPアドレスと一致したというのが対策チームの説明だ。
調査に参加した専門家が農協の被害コンピュータを分析する過程で、農協のプライベートIPを発見し、これを同じ国際公認の中国IPと誤認するミスを犯したことが分かった。
（翻訳：みそっち）
ということは農協内に犯人がいるということになります
これは前にも有った"農協職員横領発覚自演"の再現と見てイイんじゃないのかな
しかもウイルス感染なんてこともなくて 海賊版使って単にコンピューターが止まっただけていうこと
さすが国防部もそいうこといつもしてきたからね
国防部のかきこはココ ⇒http://blogs.yahoo.co.jp/illuminann/8720738.html
国防部は「国防情報化業務訓令」を用意して適法で安全なソフトウェアだけ活用することができるように管理している。 国防部によれば各軍は訓令により正規商品ソフトウェアだけ使うように周期的に教育を実施したり広報をしているという。 また、ソフトウェア管理現況と利用実体を定期点検して不法ソフトウェア設置を感知するプログラムを活用して基本的に不法複製を遮断していると主張する。不法ソフトウェア摘発事例を尋ねる質問にも‘国防部は毎年不法複製ソフトウェア使用実態を点検していて、点検結果不法複製ソフトウェアを使った事例はなかった’と答えた。
しかし国防部のソフトウェア運用実態を点検してみれば不法ソフトウェアを使わないという主張には疑わしい部分があらわれる。
２１万台に9500個のソフトという寒い様子
2010年国防部が国会国防委に提出した情報化機器運用関連資料によれば2009年国防部は総213,244台のコンピュータを保有していることが明らかになった。 しかしマイクロソフト オフィス運用現況資料に明示された正規商品購入内訳を見ればオフィス2007バージョンと2002,2003バージョンを全部合わせても41,258個しかならない。 21万台を越えるコンピュータを保有していながらやっと4万個余りの正規商品ソフトウェアを購入したのだ。 そのうちあまり使わない旧バージョンを除いた2007バージョンはやっと9,539個に過ぎない。 陸軍が使用中である12万台余りのコンピュータに普及した2007バージョンは4,345個で残りのコンピュータはオフィス プログラムがなかったり不法ソフトウェアを使っていることで疑われる。 確認のために国防部にオフィス ソフトウェア運用現況を質問したがセキュリティー規定を聞いて返事を拒否した。
農協関係者が、その必要性を力説した金融監督院
連盟関係者は、<ファイナンシャル今日>との電話通話で"従業員の横領や不正事件が後を絶たない根本的な理由は、その従業員の管理監督権限を持つ上級者に相当する責任を問われないため"とし"来年の農協ジジュサが発足されますが、農協側はこれに対する明確な改善策を出せずにいる"と懸念を表明した。
農協の横領および不正従業員の懲戒処分が軽いという、この関係者の言葉は、すでに2009年の国政監査で明らかになったことがある。
当時、農林水産食品部の国政監査でイギェジン議員が"農協の懲戒処分状況を分析した結果、35人の従業員が約137億円の公金を横領したが、刑事告発された従業員はわずか8人にすぎなかった"と明らかにしたのだ。 しかし、農協は、返って怒った。
匿名を要求した農協中央会広報チームの関係者は、<ファイナンシャル今日>との電話通話で、"人々がお金を触ると、金融事故は起こるものだ"とし、"一度の対策で金融事故が起きないようになったら、金融監督院をはじめとする金融当局が必要ないだろ"と、むしろ声を高めたという。もちろん、この関係者の言葉のようにすべての仕事に完璧とは、存在することは難しいが後を絶たずに発生する一連の横領や不正事故の農協が何の改善策を出すことができない場合は、農民たちが真夏の暑さに勝ってながら得た収入を、とんでもない人が着服する事故は、続く格好になる。
連盟関係者は、<ファイナンシャル今日>との電話通話で"従業員の横領や不正事件が後を絶たない根本的な理由は、その従業員の管理監督権限を持つ上級者に相当する責任を問われないため"とし"来年の農協ジジュサが発足されますが、農協側はこれに対する明確な改善策を出せずにいる"と懸念を表明した。
農協の横領および不正従業員の懲戒処分が軽いという、この関係者の言葉は、すでに2009年の国政監査で明らかになったことがある。
当時、農林水産食品部の国政監査でイギェジン議員が"農協の懲戒処分状況を分析した結果、35人の従業員が約137億円の公金を横領したが、刑事告発された従業員はわずか8人にすぎなかった"と明らかにしたのだ。 しかし、農協は、返って怒った。
匿名を要求した農協中央会広報チームの関係者は、<ファイナンシャル今日>との電話通話で、"人々がお金を触ると、金融事故は起こるものだ"とし、"一度の対策で金融事故が起きないようになったら、金融監督院をはじめとする金融当局が必要ないだろ"と、むしろ声を高めたという。もちろん、この関係者の言葉のようにすべての仕事に完璧とは、存在することは難しいが後を絶たずに発生する一連の横領や不正事故の農協が何の改善策を出すことができない場合は、農民たちが真夏の暑さに勝ってながら得た収入を、とんでもない人が着服する事故は、続く格好になる。
すてきですね
