火葬場大乱 土葬も可 ナイロン袋使ってね
国民は火葬場を求めて全国をさまよう
土葬もイイけど、埋葬者の意思でナイロン遺体バッグで100年経っても腐らない
今年1月の改正「コロナ死亡者土葬可能」指針を2カ月隠した政府、火葬場大乱
最近コロナの死亡者が急増し、全国の火葬場が飽和状態に達する中、現行政府の葬儀管理指針上、埋葬も可能であることが分かった。 2020年からコロナの死亡者は火葬が原則（1000万ウォンの支援アリ）だったが、防疫当局は今年1月に葬儀指針を変えて埋葬できるようにした。 しかし防疫当局は、このような事実を2ヵ月間、国民に知らせなかった。 このため、埋葬を希望する遺族も火葬場を訪れ、全国をさまよった。 この過程で火葬場不足事態はさらに深刻化した。 防疫当局が変わった葬儀指針をきちんと案内せず、火葬場の大乱をあおり、国民に不便をもたらしたという指摘が出ている。
埋蔵が可能になったことは、25日、中央防疫対策本部（防大本）のブリーフィング過程で明らかになった。 「遺族の選択によってコロナ死亡者も埋葬できるのか」という記者団の質問に対し、防疫当局は「以前とは違って改正されたコロナ葬儀指針では埋葬を選択できるようにしている」と明らかにした。 実際、疾病管理庁は1月27日、「コロナ死亡者葬儀管理指針」を改正し、「コロナ死亡者は火葬が原則」という文言を「遺族の意思を尊重して葬儀支援を実施する」と変更した。 また疾病庁は改訂版指針の質疑応答で「コロナ死亡者を必ずしも火葬しなければならないのか」という質問に対し、「効果的な感染予防措置が取られるなら葬儀の方式と手続きは遺族の選択を尊重している」と答えた。
疾病庁がコロナ死亡者葬儀指針を改正することにしたのは昨年12月からだ。 遺体と接触すればコロナ感染の可能性があるという理由で、「先火葬、後葬儀」と規定された死亡者の葬儀は、遺族に苛酷すぎるという批判が提起されたことを受けたものだ。 政府は「死者の尊厳を維持し、遺族の哀悼を保障する」とし、1月27日の葬儀後、火葬が可能になるよう指針を改正した。 そして、当局は同指針に、「遺族が望めば、埋葬だけでなく自然葬も可能だ」という内容を盛り込んだ。 しかし防疫当局は、このような事実を報道資料やメディアへのブリーフィングなどを通じて知らせなかった。 国民がコロナ死亡者は無条件火葬しなければならないと知っているのもこのためだ。
これまで専門家の間ではコロナの死亡者を必ず火葬するようにした既存の葬儀指針が科学的根拠が足りないという指摘が絶えなかった。 専門家らは「ウイルスは主に飛沫を通じて伝播するが、死者は呼吸をしないため、飛沫による感染はほとんどない」「政府は科学的な葬儀指針を示すべきだ」と主張した。
コロナ流行初期の2020年3月、世界保健機関（WHO）は「遺体からコロナ感染が起きる可能性があるという証拠はない」とし、遺体を埋葬しても構わないというガイドラインを発表した。 米国疾病統制予防センター（CDC）も「コロナ感染の有無は埋葬と火葬の選択に何の影響も及ぼさない」とし、遺体の火葬の有無などを選択に任せた。
ただ、葬儀現場で実際に埋葬が活発に行われるかどうかについては、意見が分かれている。 まずコロナ死亡者の遺体をナイロン遺体のバッグに収拾するようにした葬儀指針はそのままだ。 死亡者の体液による感染可能性を完全に排除できないという理由のためだ。 このため「コロナ死亡者をビニールに入れてビニールで包んだ後、密封して土に埋めた場合、100年経っても腐らない」とし「原則的に埋葬してはいけないが、防疫当局ができないことをしろと言うことだ」と述べた。 また、コロナの死亡者を火葬してこそ政府が1000万ウォンの葬儀支援費を与える方針も従来通りなので、埋葬を選択する遺族は予想よりそれほど多くないという意見も出ている。
（ソウル：みそっち）
あのほら 鳥インフルエンザとか牛豚口蹄疫で生肉埋葬技術は世界最高水準だそうですから雨が降ると生の遺体から嫌なにおいのする水が出てきたりして、埋葬地の下流には当然
今度は脱走兵もウクライナ行き
21歳現役海兵隊脱走して現地からも逃走
欧州連合と締結した犯罪者引渡し条約に従って軍刑法は適用されない。
またこの兵士は犯罪人引渡し条約に基づく送還対象でもない
22年3月21日、海兵隊第1師団に現役兵として服務中の海兵隊員がウクライナ国際軍団に参加するために無断離脱した事件が起きた。 当事者はポーランド国境で阻止されたが、行方が分からない状態だ.
海兵隊第1師団所属のA一等兵は、3月21日まで約10日間の休暇を取っていた。 海兵隊側は、休暇復帰前にPCR検査をするかどうかを聞くために連絡したが、無回答だったという。 そのため、海兵隊員の両親に連絡を取ったが、すでにパスポートを持って家を出た後だった。
同日のノーカットニュースは、海兵隊第1師団所属の一等兵Aが前日、休暇中に仁川（インチョン）国際空港で飛行機に乗ってポーランドに入国し、ワルシャワからバスでウクライナ国境地帯に移動した後、ある村で国境を越えた事実を報じた。 A氏はノーカットニュースとの電話インタビューで、「軍人として民間人が死んでいく状況を黙って見ていることはできなかった。 韓国に戻れば処罰を受ける」と明らかにした。 また、「暮らしが苦しく、未来も見えないのに部隊に不条理があって大変だった」と付け加えた。 このことから、Aさんは普段海兵隊に服務しながら過酷行為に苦しんだ可能性がある。 A氏はウクライナ軍に志願入隊する予定だという。
（浦項=ニュース1）チェ·チャンホ記者=海兵隊は22日、休暇中に軍務離脱後、ウクライナ国際義勇軍入隊のために出国した現役海兵隊員Aに対する部隊内での苛酷行為はなかったと明らかにした。
大韓民国海兵隊司令部は、Aさんが前日仁川（インチョン）国際空港を通じてポーランドに出国した事実を確認したと明らかにした。 ただ、ポーランドでウクライナ国境を越えたかどうかと位置などは、まだ確認されていないと付け加えた。
世界日報にAさんとの詳細なインタビューが公開された。 彼は心の手紙を書いたが経緯書を一度書かせて終わり、「選任をした」という理由でむしろもっと怒られ悪口をたくさん言われたと明らかにした。 そして、「自殺を考えたが、死んでも意味ある死のためにウクライナに行った」と明らかにした。 そして、「国際義勇軍に参戦すれば市民権が得られる」と述べ、ウクライナなど欧州に残る考えを明らかにした。 脱走確信犯
しかし、ウクライナ国境地帯で国境守備隊に身柄が確保され、関係当局が該当地域に移動中だという。 該当状況を把握した直後から国際協力を通じて身柄確保に着手し、成功したという。 ポーランド進入は本人のパスポートで入ったが、外交部が早くポーランドやウクライナ側と協力して阻止したため、ウクライナ進入に失敗した。
しかし、この兵士はポーランドとウクライナの国境都市であるフレベンネにある国境検問所で食事などの支給を受けながら、「滞在中で外に出るように」という外交部関係者の説得にもかかわらず、最後まで出てくることを拒否し、事実上座り込みをしている。
追記
3月23日以降 - 連絡途絶える
3月23日、該当兵士がポーランド国境検問所を離脱し連絡が途絶えたという。 外交部がポーランドやウクライナ当局と協力して行方を追っている。
3月24日、大韓民国国防部は「現役兵が国外旅行許可を受けずに出国する問題が再発しないよう、関連規定を設けるなど再発防止対策を検討する」と発表した。 一方、軍当局は該当兵士がポーランド内にいるとみて、行方を追っている。
現役海兵のウクライナ戦争参戦は、元海軍大尉の李根（イ·グン）氏がウクライナ戦争に参戦したことよりも深刻な問題を引き起こす恐れがある。 大韓民国国軍所属の海兵がウクライナ義勇軍として活動しながらロシア軍を射殺しては、外交関係の悪化を招きかねないからだ。
実際に他国の場合、英国は民間人がウクライナに行くことは防がなかったが、現役と予備役軍人の義勇軍参戦は禁止した。[5] 日本の自衛隊員は公式に軍人でないため禁止してはいないが、外務省が前·現職の自衛隊員がウクライナに行くことを自制するよう促した。
出国を防げなかった原因
現役軍人または軍務員が海外に出国するためには、原則として国外旅行許可を受けなければならないが、実際には空港でこれをいちいち確認しないため、現役軍人が休暇中に出国するのを防ぐ措置がないという。 軍人でも私服を着ていれば民間人と変わりがないので、そのすべての人を一人ひとり軍人なのか確認することはない。 以前にも未熟な対処のため、空軍第6探索救助飛行戦隊のある兵士がイタリアに無断出国した事件があったため、解決策を見出せなければ同様の事例がいつでも発生する可能性がある。
脱走⇒逃走
最初からポーランドは、大韓民国の公権力が通じる所ではないため、脱走兵を捕まえるといって軍脱走逮捕者がポーランドに渡っても、脱走兵を逮捕して大韓民国に連れてくることはできない。 つまり脱走兵を言葉で説得して連れてくるしかない。 実際、当該兵士は帰国を拒否したままポーランド検問所で座り込みをしていたが、ポーランド側の監視が緩んだ隙に逃走してしまったので、大韓民国政府は何の手も打つことができない状態だ。 もし、該当兵士が最初に思ったとおり義勇兵に支援すると言ってウクライナに渡った場合、これ以上阻止する方法はない。 その後は戦争中に戦死するか、ウクライナの市民権を受けて帰化するしか残っていないと考えればいい。
ただ、この事件の場合、大韓民国政府は、該当兵士がポーランドに滞在する時から電話で話しながら説得したが、うまくいかず、ウクライナ当局に、該当兵士の身柄確保のための協力を求めた。 そこでウクライナ国境検問所から入国を拒否し、ウクライナ側が当該兵士を大韓民国政府関係者たちが待っているポーランド側国境検問所に連れて行くことができたが、ポーランド側が当該兵士の引継を拒否した。 そして結局、手抜かりの監視で該当兵士が逃走してしまった。
こうなれば、韓国政府としては、何とかして兵士を説得するか、兵士がウクライナに行くことを放置すること以外には、いかなる措置もできない。 そのうえ、該当兵士は帰れば前科者になるが、持ちこたえれば軍内部の不条理、虐待を避けて海外へ出国したため、難民認定を受ける可能性があり、心を変える可能性は高くない。
また、欧州連合と締結した犯罪者引渡し条約に従って軍刑法は適用されない。 すなわち、当該兵士は犯罪人引渡し条約に基づく送還対象でもない。
警察と海兵隊と両親側が当事者に連絡を取り続けながら説得していたという。 真偽の有無は確認されていないが、あるオープンチャットルームで該当人物と主張する人物が師団長とカカオトークした内容を「dncinsate軍事マイナーギャラリー」に掲載した。
スレ民は海兵隊の不条理管理未熟がこのような事達をもたらしたと非難した。 海兵隊の不条理は現在まで他軍より深刻な方で有名であり、これを嘲弄する海兵隊ギャラリー発海兵文学「ミーム」が作られるほどだったが、ただでさえ悪い認識はさらに悪化してしまった。 特に、兵営不条理に震える人々は、自殺や銃乱射のような惨事を起こすよりもましだという意見もある。 逆に、「心情は理解できるが、このような行動は度を過ぎている」として、他の平和な先進国を差し置いて、「あえて今戦争中の、それも国際的に『ホット·イシュー』な所に行くべきだったのか」とA海兵を批判する人々もいる。
ニュース1の取材では、「過酷行為は選任者の言語暴力がすべてであり、軍刑法に基づく処罰対象ではなかったため、和解で決着をつけた」と発表したが、まもなく「過酷行為に関する調査を行い、選任者は他部隊に転出させたが、事実関係についてさらに調査する」と発表したことに修正された。
大韓民国で言語暴力も厳然たる犯罪であり、その構成要件によっては民間人はもちろん軍人も一般刑法上の侮辱罪、名誉毀損罪などで処罰を受けることができる。[9] 先任者の言語暴力の内容と水準がどうだったかは不明だが、「言語暴力が全てだった」とこれをたいしたことないと思っているような口調で堂々と公式立場を示したところから、海兵隊の兵営不条理に対する内部認識のレベルが伺える。 海兵文学として嘲弄されるソースがもう一つ追加された。
内容がかわっています
ウクライナ参戦の動機はYou Yube配信だけじゃなかった
あのウクライナ参戦You Yuber なぜ参戦？の問いに
おまっ それソ連な
このイ元大尉に対し韓国外交部は10日。旅券法違反容疑で警察に告発し、イ元大尉ら3人の旅券無効化など行政制裁手続きにも着手した。韓国政府の定める事前許可を得ずに戦時下のウクライナに入国した韓国人が元韓国海軍特殊部隊（UDT・SEAL）大尉のイ・グン氏を含め9人いると見ている。
イ氏と同行した2人はすでに帰国し国内で隔離措置を受けている。
（ソウル：みそっち）
ちなみに韓国型思考にはウリとナムがあるってご存じだと思いますが自身の行動がウリだとして朝鮮戦争では当時のソ連がナムですから、ソ連（ロシア）と戦っているウクライナは彼らの乏しい脳漿に浸した記憶素子がウリだと判断したのでしょうか。
そうしてウクライナに恩返しするつもりで7日にウクライナ入りしたけど韓国じゃ与党大敗でハシゴを外されちゃったことを知ったのは韓国大統領選挙の結果が出た9日だったわけです。お仲間の2人はその時点でご帰国便でしたね。 なんかすごいや
今日も前日発表より少ないのか？
予想される流行規模を上回る新規確定者50万人 再び最多
前日午後9時までに、全国で54万9800人以上が確定
病·医院の迅速抗原検査の陽性者も確定診断者に分類
オミクロン変異の拡散により、連日30万-40万人以上の確定者が出ている中、新規確定者が1日で50万人を超えた。 防疫当局は当初、複数の研究チームによる予測をまとめ、ピーク時を16～22日の間、新規確定者は1日平均31万6000～37万2000人と予想していたが、実際の流行規模はこれを大きく上回る見通しだ。
17日、ソウル市など各地方自治体によると、前日0時から午後9時まで、全国17の市·道でコロナ19確定判定を受けた人は54万9854人と暫定集計された。
これは午後9時の中間集計値の中で最も多いだけでなく、「コロナ19」の流行が続いたこの2年間、疾病管理庁が発表してきた一日確定者数の中でも最も多い。 疾病庁の公式1日集計値のうち、最多数値は16日0時基準で40万741人だが、これよりすでに15万人近く増加したことになる。
大規模な重複集計などが見つかり調整が大幅に行われなかったら、17日午前に発表される午前0時基準の確定者数は前日に続き、過去最多を記録する可能性が高い。
通常の週末は検査量が減少した 再び平日の検査量が回復し、確定患者数が増加する傾向が反映され、前日（水曜日）に続き、同日（木曜日）も新規確定者が急増したものと見られる。
さらに、確定診断者集計方式の変更により、前日欠落していた確定診断者の多くが同日の統計に含まれたことも影響を与えたものと推定される。 防疫当局は今月14日から、町内の病院や医院で実施された専門家向け迅速抗原検査で、陽性が出た人まで別途の遺伝子増幅検査を行わず、直ちにコロナ19確定者と判定することにし、この数字は16日に発表された統計値から反映されたが、この過程で一部の集計ミスが発生した。
10日から1週間にわたり、新規患者数は32万7532人→28万2978人→38万3658人→35万184人→30万9782人→36万2329人→40万741人で、1日平均34万5315人だ。
このため、国内のコロナ19累積確定者数も800万人を超えるものとみられる。 15日で累積700万人を超えてから2日ぶりのことだ。
確定患者の数が増えるにつれ、重度の患者も急速に増えている。 胃の重症患者数は今月8日に1000人台（1007人）に上昇して以来、14日=1158人、15日=1196人、16日=1244人と、3日連続で最多記録を更新している。
胃重症患者の増加は、死亡者の増加につながっている。 16日午前0時現在、コロナ19で死亡した人は164人で、1日の死亡者が300人に迫った15日（293人）よりは減ったが、10-16日の1週間の死亡者数は計1612人に達する。
こうした中、政府は現行の「6人·午後11時」に制限している社会的距離を21日から小幅緩和する方向で方針を固め、防疫·医療専門家、小商工人·自営業者団体など各界各層の意見を聞いた後、18日午前の中央災難安全対策本部会議で確定する予定だ。
内容を更新します
0時基準新コロ新規確定者が62万1328人発生した
1日の死亡者429人だった
前日に抜け落ちていた確認申告件数が集計に含まれ、増加傾向に拍車がかかった。
当局は、システムエラーにより、前日0時を基準に発表された確診者統計に住所地を入力していなかったり、誤入力した医療機関が申告した確診者の数値が抜けていたと明らかにした。
15日午後9時基準の自治体中間集計確定者数は計44万1423人だったが、疾病管理庁が前日0時基準で発表した1日の新規確定者数は40万711人で、むしろ4万人少なかった。
この日の新規確認者数は一週間前の10日（32万7千532人）の1.9倍、2週間前の3日（19万8千800人）と比べると3.1倍の水準だ。
当局は国内研究機関の見通しを総合して頂点時期を16~22日と報告、この時期の週間平均確定者は31万6千~37万2千人に達するとの見通しを示した。
あれっ前日中間発表より少ない昨日の感染者数
前日中間集計より減った今日の新規感染者数 おかしいぞ
中央防疫対策本部(本部長:チョン･ウンギョン庁長)は、3月16日午前0時基準で韓国で発生した新規確定者は400,624人、海外流入の事例は117人と確認され、新規確定者は計400,741人で、累積確定者数は7,629,275人(海外流入30,475人)と発表した。
一方。昨夜の各地方自治体の集計によると、前日0時から午後9時まで、全国17市道で計44万1423人が陽性判定を受けた。
夜間の時間帯における確定診断者の増加を考慮すると、同日の発表値は40万人台後半になるものと予想される。 多ければ50万人台に迫る可能性もあるとしていた。
政府は、オミクロンの流行がこの日と22日でピークに達し、ピーク時の確定患者の規模は週間平均31万6000～37万2000人になると予測している。
過去最多の確定者が出たが、政府は同日、「日常回復支援委員会」を開き、本格的に社会的距離を置く調整案の検討に乗り出す。
（翻訳：みそっち）
というわけで、中間集計より当日発表が減ったという奇妙なことが起きました。まぁ韓国なので少しでも国民の不安を鎮静化させることに対しての事実や現実の認知との考え方の違いもあるようですね
週間平均31万6000～37万2000人から逆算する昨日までの1週間の最終日って400800人くらいなのね つまり週間平均が先にあって、毎日の集計がいかにもそれらしく分散されて出てくるという韓国勘定ってことですょ
