創業1年後には半数が負債を抱えて・・・・⑦
企業の生存率？韓国型統計のデタラメ具合
2012/12
［マネーミーナ］ 昨年の営利活動をした企業の合計530万5000個のうちの新興企業は15.3％である80万9000社だった。 業種別では、卸·小売業が130万5000人（24.6％）、不動産·賃貸業106万4000人（20.1％）、宿泊·飲食店業76万2000人（14.4％）などで3つのビジネスの所有者が活動企業の半数以上を占めた。
新興企業の平均生存率は、創業1年後62.5％、2年後に49.1％であった。 2年後の半分は滅びることになる。 続いて3年後に41.2％、4年後に35.9％、5年後に30.2％で時間が経つほど生存率が低下した。
※2年すると半数が無職になるんですか
2013/6
［ミーナ経済］ 30日、企画財政部と統計庁によると、5月の就業者のうち自営業者の割合は22.6％で、1963年に関連統計を作成し始めて以来最も低かった。 昨年5月に23.3％であったのと比較すると、1年で0.7％ポイントも下落した数値だ。 自営業者も572万9000人で、1年前より11万7000人も減少した。 飲食·宿泊業の新興企業の平均生存率は1年56.1％、2年38.7％、3年29.1％に過ぎない
※2年後には6割以上が廃業するんですね
2012年に営利活動をした企業よりも2013年の自営業者のほうが40万件も多い
※自営業者って企業じゃないの？ いいえ企業としてカウントしています
530万5000個 ⇒ 572万9000人
新興企業の生存率がおかしい （いいえ 飲食業と宿泊業だけです）
創業1年後62.5％、2年後に49.1％であった。 続いて3年後に41.2％、4年後に35.9％、5年後に30.2％
平均生存率は1年56.1％、2年38.7％、3年29.1％
統計庁の概要
統計の基準の設定と人口調査、各種統計に関する事務を管掌する企画財政部傘下の外庁である。 政府大田庁舎3棟に本部がある。 1948年の政府樹立に広報処統計局にスタートし、1961年の経済企画院に所属が変わったが、1990年統計庁に発足した。 統計の総合調整と統計作成の基準を設定し、統計の重複防止と信頼性の向上、統計作成の一貫性を維持し、統計の比較のための統計標準分類の制定改正を担当する。 韓国租税研究院研究企画本部長出身のバクヒョンス庁長は、2013年から統計庁につながっている。
統計の基準の設定と人口調査、各種統計に関する事務を管掌する企画財政部傘下の外庁である。 政府大田庁舎3棟に本部がある。 1948年の政府樹立に広報処統計局にスタートし、1961年の経済企画院に所属が変わったが、1990年統計庁に発足した。 統計の総合調整と統計作成の基準を設定し、統計の重複防止と信頼性の向上、統計作成の一貫性を維持し、統計の比較のための統計標準分類の制定改正を担当する。 韓国租税研究院研究企画本部長出身のバクヒョンス庁長は、2013年から統計庁につながっている。
（翻訳：みそっち）
企業盛衰行政統計調査
企業の新生·消滅に関連する変化の状態を把握するために事業者登録、税金、法人税、労働所得支給明細書などの行政資料を利用して、今年（2012年）最初に編制された統計情報である
天下り先として作られた統計庁ってことなのでコロコロとよく変わるんですか
