仁川市、借金が2兆増える．．．
仁川市 "借金2兆 '増える
［マネーミーナ］ 政府が地方自治体の財政管理基準を "債務"から "負債"に変更する内容の法案を確定した。 これにより、公務員給与の遅配や来年のアジア来会誘致で財政難に苦しむ仁川市は2兆ウォン以上の負債をさらに管理することになり財政運営がより一層困難になると確認された。
※安全行政部〓行政自治部・行政安全部が今年3月改名したもの
政府は、今回の改正案で財政管理基準を金融機関などから借りたお金（借金）の営業債務にまで拡大する。
仁川市の場合、昨年末基準本庁債務額は2兆8020億ウォンだった。
これまで市は、この債務額に基づいて財政を管理してきた。
一方、改正案が国会を通過する時には、既存の債務の営業債務を含めた金額である4兆8456億ウォンを借金で取らなければならない。
退職金や未払金、前受金など、今後の市返さなければならする営業債務が全体の負債に含まれ、来年の市管理の必要な負債の規模が2兆ウォンほど大きくなったのだ。
昨年末基準公営企業等を含めた仁川市の全負債は13兆916億ウォンだ。
これにより、政府が直接地方公共団体の財政を管理する制度である "財政危機団体"の指定基準も変更されることが予想される。
これまで政府は、予算に対する債務の割合40％など、その他の指標に基づいて財政危機団体制度を運営している。
安全部は法案が可決された後の施行令改正等により指標の改善に乗り出す予定だ。
安全部の関係者は "現在の法案をカバーする段階と施行令改正の過程で財政危機団体指標を扱うことになるだろう"とし、 "債務を管理すると、将来的に発生する偶発的な状況に対応するのは難しい判断に基づいて下した決定だ"と述べた。
市の関係者は "まだ政府と具体的な協議をしてはいない"と述べた。
（翻訳：みそっち）
これは不良資産を売る（仁川新都市計画用地の安値販売）、年中緊縮予算（給与遅配）、行政財産（仁川空港の民間への売却益など）の売却などを通じて、債務削減を積極的に推進するといった自治体の主張を丸々受け入れたものでした、しかしそれからわずか半年足らずのあいだに国の債務の計算式を韓国風から世界型基準に変えたことで債務が大幅に増えたことを重く見た政府による、財政法の改正というかたちで自治体の債務を表面化させたところに財政難への取り組みじゃない逃げ口上が見て取れるすがたになっているのがわかります。
国の借金と公共機関の負債規模がこのように急速に増えている理由は、予算に比べて税収実績は低調ながら、税収不足分を国公債の発行などを通じて補うためだそうです、しかしながら国の粉飾体質によって負債は分散化され統計に入らないような細工がされてきたことに外部からの見直しが入ったため出てきものです。
おかねのことはよくわかんないのでどっかほかで続きを見てください。
