仁川アジア大会 支払いに税金まで払わなきゃ
競技大会って誘致するとお金を支払わなきゃなりません
600億ウォンの開催費、税金がかかるんですが
［今日のミーナ］仁川市が仁川アジア競技大会開催で約160億ウォンに達する国税分までも支払う危機に置かれた。 租税減免のための法案改正が国会で処理が遅れてない暮らしに国税まで出す状態だが大会組織委員会は'仁川市の責任'としながら線を引いた。 アジアオリンピック評議会に支払うお金がこんなにあった
仁川AGを主催するアジアオリンピック評議会(OCA)は大会関連マーケティング権利を持っている。 組織委はマーケティング費用で約6040万ドル(30日基準金利1ドル当り1024ウォン・約618億ウォン)をOCAに支払う予定だ。
事業費買収金5540万ドルと個別国家国家オリンピック委員会(NOC)配分金500万ドルだ。大会を主催したOCAがマーケティング費用で6040万ドルを取りまとめて税金一銭出さないことだ。 OCAに対する免税保証はOCA憲章第66条と開催都市契約書第33条の保証のためだ。
組織委は市が去る2007年OCAに提出した免税関連保証書などを理由で市が担当しなければならないという立場だ。
監査院地方建設監査団は昨年3月"大会運営財源調達計画が不適正"であるとし"税金の部分が未反映なのは問題がある"と指摘した。
市と組織委は免税恩恵を受けられるように'租税特例制限法'改正を推進中だが関連改正案は国会企画財政委員会で法案審査後止まっている。
ユンガンソク国会議員が代表発議したこの改正案は"組織委がOCAマーケティング費用に対する税金を源泉徴収および代理納付しなければならない状況"としながら"組織委が納付しなければならないマーケティング権利に対する法人税および付加価値税に対して免税をするようにしようとすることだ"と説明している。 この法案に法人税免除と付加価値税の免除対象に大会組織委員会を追加するようにした。
市と組織委は去る3月国務総理が主宰した国際競技大会支援委員会大会準備報告会をはじめとして去る11日にもパク・クネ大統領が参加した対国民報告会で租税特例条項に免税を建議した。 しかし政府は他の国際大会との公平性を考慮する時、到底受け入れ難いという立場を広げると分かった。
組織委はOCAマーケティング費用税金問題は市が担当しなければならない問題という立場だ。 関連法改正にならない場合、市が最後に責任を負うこととし強調した。
組織委関係者は"事実上時が国税を支払わなければならないと見られる"と話した。
（翻訳：みそっち）
開催権料に税金が発生するんです、受け取る側は海外なので支払わないんですが仁川市が支払うことになるんですね、もちろん払わないで済むように手回ししたけど関連法がなかなか間に合わないみたいですよ。 これは韓国内だけの話ですから踏み倒しても関係ないんでしょうけどこれには面白い裏話もあったんです
財務危機団体に指定されると支援が受けられなくなるから表向きの予算減額を減らして取り繕うことに決定仁川市が5000億ウォン以上の大規模な減額予算調整方針を2000億台と一歩退いた。 最悪の財政状況では、各事業別の構造調整などを行う中ですが、期待以下の水準にとどまり、財政危機団体に指定される可能性がある最悪のシナリオも削減規模を縮小背景に見える。 大規模な削減に伴う財政危機団体指定の脅威も減額の補正規模に影響を及ぼした。 市の予算比債務比率は約38.5％である。 市の債務が約3兆ウォンに達するほどの予算規模が5000億ウォンだけ減っても財政危機団体である40％を超えることになる。 このため、減額補正予算の規模を40％以内に合わせるためには、2000億〜3000億ウォンの間で調整するしかないわけだ。 国費の確保速度が速くなっていることも減額の補正量を削減することになった。
