住民登録抹消制度と居住地不明登録制度
住民登録抹消制度っていうのがありました
［ソウルミーナ］住民登録法が一部改正され、2010年10月2日から住民登録抹消制度が廃止されて'居住地不明登録制'が施行される。行政安全部は同年4月1日、住民登録法を一部改訂、10月2日に施行を控え、これと関連した施行令改正を推進している。
主要改正事項を見てみると、無断転出による抹消制度を廃止し、これを'居住地不明登録制度'に置き換えるということだ。
※無断転出とはいわゆる”夜逃げ”のこと、役所側では逃げ場所まで管理しきれないため職権で住所登録を抹消してきた。
居住地不明登録制が施行されれば、その間、住民登録が抹消されたという理由で各種社会セーフティネットから除外されるだけでなく、記録の存続に基本権を侵害されることを防ぎ、最終住所地と管轄邑・面・洞事務所の住所を対象者の行政上の管理の住所にしている。
※これまで住民登録上の居住不明者は、不正転出者職権抹消により基礎生活受給者の指定を解除や、健康保険の資格停止、選挙権と義務教育の制限など、国民の権利·義務行使が制限されて人権侵害の問題が提起されてきた。
兵役の通知だけは本人が逃げ隠れしない限り追いかけてきます。
また、住民登録事項申告義務者の範囲を従来の世帯主の委任を受けた世帯主の配偶者または直系血族だけでは可能範囲が狭く、男女差別の問題が提起されて今回の改定を通じて世帯主の配偶者の直系血族及び世帯主の直系血族の配偶者まで拡大する。
住民登録票の閲覧やなど・抄本の交付申請家族の範囲も従来の直系血族及びその配偶者または同一経済内の家族と規定され、混乱を招いてきた部分が住民登録事項申告義務の範囲と同様に変更される。
※取り立ての人が引っ越し先を調べるのが不便になりました。
特に、家庭暴力被害者が暴力行為者に自分の住民登録票閲覧又はなど・抄本の交付に制限するように申請できるようになってそれを通じて家庭暴力被害者の人権保護と家庭内暴力の再発防止にも寄与するものと予想される。
（翻訳：みそっち）
債権回収のため夜逃げ者の住民登録は、利害関係を証明できれば金融機関の申請によって住民登録を抹消される朴某(37.無職。全北全州市平和洞)さんは最近、バスに乗って行く途中でスパイと疑われるべきことを受けた。警察が不審尋問し、住民登録番号を教えたが、照会の結果、そんな人がいないと出たためだ。
昨年、不渡りを出した朴さんは借金督促を避けて密かに引っ越し、これに債権金融機関が洞役所に住民登録抹消を要請、このような状況が起こったのだ。銀行、保険会社、クレジットカード会社、セマウル金庫など金融機関が借金を受け取るために、無分別に債務者の住民登録抹消に乗り出した悶着だ。法の盲点を利用し、無籍住民を量産し、人権侵害と行政力の浪費をもたらすという指摘を受けている。◇実態＝京畿道龍仁市ギフン邑事務所では月平均40件余りの住民登録が抹消されている。D家電メーカーの割賦金を払わなかった金某(28.会社員)さん、L、クレジットカード会社のカード代金を払わなかった李某(37.会社員)さんなどの住民登録が当該金融社の要請で最近、ギフン邑事務所で抹消された。京畿道高陽市も金融機関の要請で昨年270人余り、今年入っては200人余りの住民登録を抹消した。申請に対する抹消率は90%ほどだ。大田市中区仙花洞事務所には抹消の依頼が1ヵ月平均20~30件、全羅北道全州市西新洞事務所の場合、月平均7~10件ずつ受付される。抹消率は20~30%。このように邑、面、同事務所に抹消の要請が殺到して公務員たちは冷や汗を流している。1~2年前だけでもほとんどなかったことなのに、金融機関の間にこの手法が噂になったのだ。金融機関たちは抹消に先立ち、電話か郵便を必ず送らなければならず、15日以内に2~3度も住所地へ出て居住可否を直接確認しなければならない。全州市役場職員、イ某(27.女)さんは"金融機関が早期に抹消させてやらないと激しく抗議までする"、"債権を確保すればいいという金融機関の横暴"と話した。銀行の関係者は"連絡が付かない債務者の場合、債務者の財産処分や債券の延長裁判に住民登録抹消書類を提出しなければならない、仕方なく抹消申請をしている"と釈明した。◇正常社会生活不可＝住民登録抹消者は戸籍謄本は生きているが、正常な生活が不可能する財産権の行使のための印鑑証明はもちろん、入学。就職などに必要な住民登録など。抄本なども発給されないし投票権もない、予備軍法違反でも処罰を受ける。また、住民登録を復活させるためには過怠料10万ウォンも負担しなければならない。◇問題点。対策＝現行の住民登録法には利害関係を証明さえすれば法人。個人など第3者の誰も住民登録抹消を依頼できるようになっている。金融機関がこのような盲点を利用しているのである。当初、住民登録抹消制度は住民登録上の居住者と実際の居住者を確認、整理するために導入されたのだ。アン・ホヨン弁護士は"住民登録抹消が濫用されれば、市民の不利益はもちろん、人権侵害の余地も大きい"、"したがって抹消申請資格を厳格に制限する法的な補完が必要である"と述べた。
専門家らはまた、"財産処分や債券の延長訴訟で住民登録抹消書類の代わりに内容証明郵便を認めてくれるなど、書類簡素化手続きの導入が必要だ"と述べた。
住民登録証を売る話はよくありますが、借り逃げをすると取り立て屋さんが裁判資料として居所不明を証明する住民登録抹消書類を添付する必要があるというわけです。
しかもその住民登録抹消は本人の知らないところで行なわれちゃうんですね
2010年の法改正で無くなったけど、現在住民登録のないひとは推計で200万人以上いると言われています、総人口が5000万人を超えた、超えてないといったゴタゴタはこうした無書類者がいっぱいいるからなんですね。
そーいったひとが変死すると刑札が喪主になって無縁墓地に埋められるそうです、その数は年間に7万人程度だそうですから実際にはもっと多いかもしれません。
韓国人は履き物を見ればわかる 素足が一番下の階層ということだ
ソウルには住民登録証のないひとが大勢いる、住民登録が抹消されたホームレスの場合、法律的、制度的根拠がないため、支援が容易でないため。京畿道は今年6000万ウォンの予算を策定し、現在、水原(スウォン)地域のみ実施している住民登録の復元事業を、城南と議政府(ウィジョンブ)に拡大して、ホームレスらの法的支援の根拠を用意することにした。
