リベート授受で不良貸し出しの何が悪いニカ

なぜ東京支店ばかりが不正融資で調べられるのか

3つの銀行ひきつづき不当貸し出し疑惑…東京支店‘監督死角地帯’
銀行金持ちの同胞相手に‘営業競争’
貸し出し限度増やしてリベート取りまとめて
支店長どうし出会い行き来して“事実上集団不正”見解も
金融監督院、現場検査突入…他銀行も伝授調査

http://zum.com/#!/news=0142014041512957457&v=2&t=0&cm=newsbox

［マネーミーナ］国内銀行の日本、東京支店でひきつづき不当貸し出し疑惑がさく烈して波紋が拡大している。国民銀行でさく烈した東京支店問題はウリ銀行、企業銀行まで同じ方式で不当貸し出しがなされたことが分かった。

国内都市銀行の日本、東京支店ではなぜ同じ事故が起きたのだろうか。金融圏では日本にある、東京支店の不当貸し出し疑惑に対して”さく烈することがさく烈した”という反応が支配的だ。特に国内一部銀行の東京支店不当貸し出しの場合、個人不正より集団不正に近いという指摘が出る。国民銀行、ウリ銀行、企業銀行など3ヶ所で同じ方式(リベート授受)で不良貸し出し疑惑がふくらんだためだ。

※ニホン国内にある韓国の銀行すべてが監査の対象になっています

ウリィ銀行と企業銀行東京支店の場合、700億ウォン台不良貸し出しの中で一部が国内に流入した情況まであらわれた。都市銀行東京支店職員の中で一部が自身の年俸より過度に多い金額を国内で送金した事実が摘発されたのだ。 A銀行関係者は15日"主な銀行が金持ちの同胞を顧客に引き込むために血眼になっている"としながら"貸し出し限度を増やす代わりにリベートを貰うことが見えないルール(規則)だと知っている"と話した。

日本現地同胞などを対象に都市銀行の東京支店が営業競争を行って不当貸し出し誘惑に落ちるほかはないという指摘だ。金持ちの僑胞（海外在住韓国人）や財力家が限定されていて無理な貸し出し競争が広がったとのことが専門家たちの分析だ。

また他の銀行関係者は"国内銀行の日本支店はパチンコ事業などをする在日同胞と現地銀行で取り扱わない取り引きを主にしている"としながら"貸し出し限度を増やして顧客を誘引したと理解する"と伝えた。

現在、ウリィ銀行.国民銀行.新韓銀行.企業銀行.新韓銀行.韓国外換銀行が東京で支店を運営中だ。今回の事件にかかわらなかった新韓銀行と外換銀行の場合、社外重役や支店長がそれぞれ在日同胞なので不当貸し出し自体が難しかったという分析が出てくる。

B銀行高位関係者は"日本、東京支店不当貸し出し事件は個人不正というよりは集団不正に近い"としながら"国内都市銀行支店長どうし頻繁な出会いを持ったし、貸し出しブローカーがこれらを狙ったこと"と耳打ちした。

金融当局関係者は"A銀行東京支店長が違う銀行支店長に不当貸し出し方式を伝授したと理解する"としながら"そんなに形成した一部不法資金が国内に入ってきてどこに使われたかを明らかにすることが重要だ"と話した。

現在の金融監督院は国民銀行に続きウリ銀行と企業銀行東京支店の不当貸し出し疑惑に対して現場検査を行っている。検査期間は予想より長くなる展望だ。容疑者範囲がますます広くなっているからだ。金融当局はすでに事故が起こった銀行だけでなく他の都市銀行に対しても伝授調査を始める方針だ。

一方、この日産業銀行は"東京支店に対する自主監査を実施した結果貸し出し取り扱いの時一部検討事項が産業銀行の内部基準に照らして不十分な部分があって自らの指摘して金融当局に報告した"としながら"不当貸し出しとは関係がない"と明らかにした。

（翻訳：2ちゃん番長）

韓国金融監督院などによれば、日本に進出している新韓銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行、企業銀行、外換銀行の日本支店の総資産は昨年末時点で８４億２８００万ドル（８５９７億円）となり、前年比で２億４０００万ドル増加した。新韓銀行は現地法人、残り４行は支店を開設している。東京と大阪に支店があり、不正融資規模が最も大きかった国民銀行は資産現況などの公開を拒否した。

口座からお金を黙って引き出すと横領になります、これはだれでもわかる罪ですが不正融資をしてキャッシュバックを受けるという事に関しては韓国ではそれほどの罪ではありません、同じようなことは普段から商習慣として存在しているからですね。お金を借りる側にしてみれば返せるあてがあるからお金を借りるわけなので、もしも借りられない場合銀行が悪いことになります。一方の決済をする支店長側にしてみればお金を貸すのが仕事ですからより多く貸すことが良いことみなされます。さらに韓国型事情ではものごとを上手く運ぶためにはお金を渡すのが良いこととされていますからわかりやすいですよね。しかも偉くなった立場の人間がそれまでの投資を回収するということは小さな特権とみるべきでしょうからこの場合だれも悪くないという結論になります。また貸した金が返ってこないことを心配する向きもありますがそうしたリスクを踏まえたうえで銀行業を営んでいるとすれば多少の損害も気にすることではないでしょう。