アメリカの韓人団体 有名無実が多いょ
大量資格剥奪、韓国人団体に課税
アメリカ中で韓国人団体が資格はく奪されている件
[世界のミーナ]去る一年の間、韓国人非営利団体112個が税金報告をしなくて免税資格を剥奪された。 連邦国税庁資料によれば2013年1月から2014年4月末まで財務報告が不誠実で免税資格が自動剥奪された韓国人団体はカリフォルニア州での34個を含む米全国と112個現れた。
韓国人非営利団体の大量免税資格剥奪が今更なことではない。 2012年~2013年にも最小103個が免税資格を失うなど毎年繰り返してきた。 それでも普通で見逃すことではない。
3年連続して税金報告や例年財政報告書を提出しなくて退出される団体が大量に出てくるということは韓国人社会にそれだけ有名無実団体が多いという意だ。 未熟な団体が多ことも問題だがこれによって韓国人団体全体のイメージが一緒に墜落するのも深刻な問題だ。
国税庁が26個のタイプで分けて認める非営利団体は基本的に公共利益にサブする免税団体だ。 慈善、教育、科学、宗教、芸術活動により公共に奉仕して、収入に対する税金の免除を受けてまた、この団体を後援する寄付者の場合、寄付金に対する税金控除恩恵を受ける。
非営利団体はどの社会でも重要だが特に移民コミュニティのように自らの公共機関が別にない共同体では必ず必要な存在だ。 言語と文化が見慣れない新しい環境でガイド役割を受け持って、老人・青少年福祉番組と職業教育サービスも提供して、コミュニティが大変な状況に置かれた時権益向上運動に先に立つ求心点になったりもする。
しかしまだ効率的で開放的な運営方式を定着させた団体は多くない。 毎年続く大量免税資格剥奪は韓国人団体相当数が相変らずどんぶり勘定式運営と虚弱な財務構造の旧態から抜け出せないでいるを語る。
韓国人社会にまともにサブする非営利団体を育てるにはコミュニティの支援が必要だ。 さらに多くの人々がさらに多く寄付するほど団体は硬くなる。 そして寄付金は使い道が透明に公開されてこそずっと増える。 正確な税金報告と具体的な再情報とは基本だ。 “非営利団体の生命は透明な財政公開”という事実をすべての団体関係者たちは肝に銘じなければならない。
(翻訳:みそっち)
韓国人の経営する教会が不透明な金銭の出し入れで取り締まりにあっているということです。
これは毎年繰り返される韓国型現象として認識されていて財務情報を一度も提出しないまま解散する団体も多いということです。
どのくらいひどいのかというと”とりあえず何でも非営利団体として届け出る”、”許可が取り消されても違う町に行き登記する”、”非営利団体の経営する教会ではお金を貸し出すビジネスもしている”、”売春組織から被害者を守るとされた韓国人経営の教会が売春ビジネスで捜査された”などがあります。
最近承認が取り消された団体
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韓食普及企画協会、活動実績なし
韓国伝統音楽教育協会・在米韓国人高齢者協会・韓国人協力協会