与党でも野党でも100兆の地方公約
無償、開発、誘致、これらを選挙公約という
何でも半額、給与引き上げ、住宅補助、お仕事作ります
［明日のミーナ］6・4地方選挙を控えて多くて数十兆ウォンまで投入しなければならないこれら公約の中に具体的な財源調達案が用意された事例はひとつも見当たらなかったと専門家たちは2日指摘した。これによって、当選者たちが約束を守るため、無理に事業に乗り出すと、国債や地方債発行などで財政が大幅に悪化するだろうという指摘が出ている。
数十兆ウォンが所要される東南圏新空港公約は、財源調達案を提示せず、2010年の地方選挙に続き再び登場した。電気料・暖房費半額引き下げ、無料バス、老人無償診療など、有権者の心をつかむための”無料シリーズ”も相次いで登場した。
セヌリ党は65歳以上に対するインフルエンザの予防接種費を全額無料化して20～30代の家庭主婦の健康検診を支援することにした。新政治民主連合は国公立保育所の大幅に拡充と公共部門の最低賃金引上げのための生活賃金制の拡大、大学入学金廃止などを打ち出した。各候補たちも村共同体空間'タボク村'助成(ナム・ギョンピルセヌリ党京畿道知事候補・3050億ウォン)、非受給貧困層に月10万ウォン支給(キム・ジンピョ新政治連合、京畿知事候補・1200億ウォン)など無償公約を出した。
与野党広域団体長候補25人が、韓国マニフェスト実践本部に提出した'公約家計簿'資料を見ると、各政党が公約の施行に必要な費用はセヌリ党が191兆2001億ウォン、新政治連合正義党無所属など野党が118兆1546億ウォンに達した。選挙で誰が勝っても、政府と地方自治体がこれから4年間100兆ウォン以上の追加負担を負うことになるという話だ。
チョウ明智大学経済学科教授は"国会で、国の財政を守るための'ペイゴ法案(法案提出時の財源調達の内訳添付を義務化)'を議論しているが、'ペイゴ公約'も制度化しなければならない"と述べた。
（翻訳：みそっち）
韓国マニュフェスト実践本部っていうのは選挙公約を検証する民間団体で活動内容は選挙公約を収集し各候補者ごとの公約とその費用をまとめているみたいです。
選挙公約というものがその場しのぎの夢物語であるということをよく知っている韓国人は自衛のために選挙公約を信じませんし、候補者の方も当選するまでの方便だというふうに捉えているのでこれまでにもまったく問題なく選挙公約が繰り広げられてきました。これまでにも”南洋諸島集団移住計画”や”武力統一朝鮮”などを掲げた候補者がいましたがどのような大言壮語をしても罰則規定が全くないため荒唐無稽な公約は今でも時々見ることができます。
その一方で法案となるとお金のかからない”対馬領有宣言”などは比較的容易なことですがお金のかかる事業計画などはその財源を明らかにするように法整備が進められているそうです。 たぶん足踏みだけどね
注目はソウル市長かな、どうでもいいけどね
