募金箱詐欺ばっかりじゃない セヲル号詐欺
セヲル号追悼用品売ります詐欺サイト運営者検挙
［キムチミーナ］ソウル地方警察庁のサイバー捜査隊は先月26日から今月12日までのフェリーセヲル号沈没関連追悼用品を販売して被害者の福祉のために寄付金を募金するという内容の詐欺サイトを運営した疑いでA氏（29·無職）を検挙した30日明らかにした。 警察によると、Aさんは、ホームページを開設してセヲル号を追悼する「黄色いリボン」のTシャツを1万2000ウォンで売ってセヲル号関連被害者の福祉のために5000万ウォンまでオンラインの寄付を受けると偽って金品を横取りした疑いを受けている。 警察の調査の結果、A氏は、販売する衣料品を購入したり、準備したことがなかったし寄付金はまたどのように処理するか、何の計画がなかったことが確認された。
警察はAさんが開設したホームページからのバイヤーと寄付者がなかった12日、警察の捜査開始で、そのサイトをブロックと口座支給停止が行われ、被害者は発生しなかったと説明した。 警察関係者は「残念な惨事にもかかわらず、追悼用品を掘るか、寄付金を募集するという式を複数の犯罪行為に対して、法に基づいて厳正に対処する」と述べた。
（翻訳：みそっち）
募金の使い道は会食費で決まり
セヲル号の寄付金がどのように使われるかはまだ誰も分からない。補償問題を担当している海洋水産部の関係者は「寄付金の使用は、犠牲者·行方不明者の家族と相談して決定する事案だが今後、委員会形式の協議体を作成する必要がある」と述べた。つまり協議するために会食の場が設けられ寄付金の一部が使われるということだ。
セヲル号の被害者の補償に関連し、現在、政府は「先補償。後救償」の原則を明らかにした。セヲル号の所属事務所である清海海運や保険会社が行う賠償を政府が先ではなく、先に船会社と保険会社を相手に将来求償権を行使して、お金を出すという計画である。セヲル号は、韓国の海運組合賠償責任保険に加入しており、被害者1人につき最大3億5000万ウォンまでの損害賠償を受けることができることになっている。
※海運組合側では国からの補償金との合計で上限にするとしている
海洋水産部は、先補償のために「セヲル号補償特別法（仮称）」を作っている。海洋水産部補償企画とイギヨル事務官は「補償金は、賠償金を前払いする形式であるだけで、国民の寄付金とは別になるだろう」と述べた。このような方針が維持されればセヲル号の寄付は、政府の補償金とは無関係な、純粋な「国民慰労金」になる。
このためセヲル号の寄付金の一部は、追悼事業に使われる可能性が大きい。大邱地下鉄事故や天安艦沈没の時もそうだった。しかし政府が主催する追悼行事の予算を寄付金で負担するとなると事情が違ってくる、これが会食費と言われるのが心配だ。
ここでいくつかのセヲル号の遺族は、すでに「補償金で奨学財団を作ってほしい」という意思を明らかにしている。しかし、この問題も、遺族の明確な合意がなければならない。大邱地下鉄事故の場合には、寄付金のうち110億ウォンで、追悼基金を設立することにしたが、大邱市との葛藤で追悼事業自体が漂流している。
※大邱市では事故の責任が無い立場で追悼行事には不参加を表明している
天安艦事件の際の寄付金で146億ウォンをはずして財団を作ったが、海軍関係者の飲食費やゴルフ場建設などに使われ犠牲将兵家族のサポートよりも安保教育に重点を置いているという批判を受けた。
募金詐欺を主導しているのは韓国だけどね
