自殺するなら今がチャンス？　約款では2倍の保険金

金融監督院、自殺保険金560億ウォン未支給ING生命に制裁
　　

”特別約款”無視一般死亡保険金支給、自殺大国では自殺特約の保険が大人気

ING生命反発・'行政訴訟'意向をほのめかして、他の生命保険会社にも波紋及ぼすよう

［キムチミーナ］未支給災害死亡保険金2179億ウォン台　500億ウォン台の自殺保険金を約款のとおり支給しなかったING生命が金融監督院の制裁を受けた。多くの生命保険会社がING生命と類似の保険金未支給論議にまきこまれていたので今回の制裁の波紋は業界全般で及ぼす展望だ。

24日金融監督院は臨時制裁審議委員会を開いてING生命の自殺保険金未支給に対して原案のとおり機関および役職員4人に対する注意など警告懲戒を決めた。また、課徴金4900万ウォン賦課を金融委員会に建議した。これと共に金融監督院は会社側が保険金未支給分をどのように支給するのか計画を用意して報告するようにした。 ING生命が保険加入者に約款のとおり支給しなかった保険金総額は560億ウォン(428件)に達する。

死因には災害死と一般死がある

金融監督院関係者は"今回の制裁決定はING生命が未支給保険金を該当するこれらに支給するようにする内容を含んでいる。万一、まともに履行しないならばそれにともなう制裁を再び加えることになるだろう"と話した。

ING生命は2003年から2010年まで災害死網特別約款に、”保険加入2年後自殺した場合にも災害死亡保険金を支給する”と明示してきた。だが、このような約款を守らないまま、自殺した保険加入者に一般死亡保険金を支給してきた。災害死亡保険金は一般死亡保険金の2倍程だ。金融監督院は昨年8～9月総合検査を通じてこのような事実を摘発した。これに対しING生命側は、”過去の約款がミスで作られたことで、自殺した人に災害死亡保険金を支給すれば自殺をそそのかすことになる”として反発して論議が広がった。

保険業界では、災害死亡未払い保険金の規模が約2200億ウォン規模と推定している。三星生命が約450億ウォン、ING生命が560億ウォン、NH農協生命が200億ウォン、アリアンツ生命160億ウォン、ハンファㆍ教保ㆍ新韓ㆍ東部生命が各100億ウォン、KDB生命と興国生命が各50億ウォン規模であること把握している。ある市民団体の推計によると、災害死亡特約に加入したが、自殺者ではなく、顧客との今後の「暫定的に」支給しなければならない保険金まで考慮すれば、金額は約1兆ウォンに達する見込みだ。

ING生命に対する制裁は生保業界全般が神経を尖らせてきた事案だ。多くの生命保険会社が2010年4月金融監督院の標準約款が改正される前までING生命と似た約款を置いていたためだ。金融監督院資料によれば、4月末現在ING生命のように未支給された災害死亡保険金は2179億ウォンに達すると集計された。金融監督院はこの日制裁決定を下して"ING生命と類似の自殺約款が含まれた他の保険会社に対しても保険金が支給されるように措置を取る"と明らかにした。

このような未支給保険金は今後も継続して増えるものと見られる。相変らず過去災害死網特約が含まれた保険商品保有件数が281万7173件もなるためだ。この商品を保有した保険加入者の中で自殺事故が起きることになれば保険会社は災害死亡保険金を支給しなければならない。業界では自殺率などを基に見れば今後支給しなければならない関連保険金が1兆ウォン台に達することが出来るという推定を出している。

ING生命側は金融監督院制裁が成り立つ場合、行政訴訟に行くこともできるという意を表わしてきた。その間大法院・高等法院判例4件は少しずつ異なった契約条件により保険金支給に対する交錯した判断を下してきた。だが、今回は金融監督院が保険金を支給するように制裁を下しただけ保険加入者にさらに有利な環境が造成されることができるという観測が出てくる。参加連帯をはじめとする市民団体は現在2年である保険金請求消滅時効の代わりに民法上不法行為に対する消滅時効10年が適用されるようにしなければなければならないと主張してきた。

生命保険業界関係者は"多くの会員会社は当局の決定をそのまま従うよりは行政訴訟に行くようだ。大法院判例を見れば各事案別にいくらを支給しなければならないのかに対する法的判断が違うが、一律的にいくらを至急だというような当局命令をそのまま受け入れることは難しい"と話した。 ING生命関係者は"まだ未支給保険金支給に対しては具体的に降りてきたのがない。もう少し直接的な当局の指針があればその時対応する"と話した。

（翻訳：みそっち）

約款（やっかん）に2年すぎたら災害死亡時の保険金（通常の2倍）を進呈致しますと書いてある人だけが対象のようです。それなのに未払いだの全加入者だの”韓国型主張”が出ているのでワヤクチャになっています。

少なくとも保険金の受け取りに、”ある市民団体”っていうのはまったく関係無いと思います。（これも”韓国型関連主張”とでも言うべき存在かな）