当選無効者３人に１人が．．．
選挙の立候補者に補てん金、得票数が足りないと返してもらうんだけど。
10年間70人147億未返還、再・補欠選の費用も、国庫で埋めてマス
ある政党では大量立候補で選挙費用を集めてから”辞退”しちゃう技も
［キムチミーナ］地方選挙や国会議員選挙の立候補者が公職選挙法違反で有罪が確定されてからも返済しなかった国庫補填金が147億ウォン余りに達することと集計された。いわゆる'選挙費用食い逃げ'に大切な血税が浪費される恐れが大きいことだ.選挙法違反による当選無効と再選挙が実施されれば、選挙費用として莫大な税金が再び投入されるだけに、選挙費用返還の規定を強化しなければならないという声が高まっている。世界日報が24日単独入手した中央選管の'当選無効された者等の保全費用など未返還現況'資料によると、2004年に関連法の新設以降現在まで選出職公職者の選挙補填金返還対象213件(232億4800万ウォン)のうち70件(147億300万ウォン)は補てん金を返してもらえなかったことが分かった。
現行の公職選挙法は、選管が告示した選挙費用の範囲内で候補に当選の如何に関係なく有効得票数の10%以上を得票すると半分、15%以上を得票すると全額を補填するようにしている。ただし、選挙犯罪で当選無効刑(罰金100万ウォン以上)が確定されれば、補填された金額を返還しなければならない。
選挙事犯に対する選管委の取り締まり力量と司法部の量刑基準が次第に強化され、当選無効刑判決は、年々に増加している。しかし、補填金回収率はむしろ低下しているため、問題なのだ。
17代国会議員選挙は返還対象7件のうち6件が納付処理されたが、18代は10件のうち7件、19代は10件のうち4件だけが徴収手続きが終了した。
地方選挙の回収率も2006年第4回選挙の時には80%だったが、2010年第5回選挙の時には57.6%に低下とするなど、下落傾向にある。つまり犯罪者の選挙費用まで国民の血税で穴埋めすることが、選挙の度に繰り返されているわけだ。
選管の関係者は、同日、電話インタビューで"国が選挙費用を補填することは、選挙の公正と機会均等の観点から、選挙公営の利点を提供するため」とし「選挙犯罪は有権者の正しい選択を阻害したので、このような利点を受ける資格がないから補填コストを回収するように規定している"と説明した。
専門家らは、選挙費用返還の規定を強化して、税金を浪費することが繰り返されないように防がなければならないと指摘する。モクジンヒュ国民大教授は、電話インタビューで"選挙費用食い逃げに対して、現行法でも防止できる装置がないというのが大きな問題"だとし、"政治改革の議題に含まれて補填コストを徹底的に押収し、事前に補てん金を受けてもらうことができないように、当事者である国会議員この法改正に乗り出さなければならない"と注文した。
（翻訳：みそっち）
関連カキコ：食い逃げ防止法（政治資金法） 選挙の運動員の日当が破格な件
議員センセになることはすべての韓国民の夢でもあります、とくに政治家を志す理由というのが、”誰それが開発誘致で100億を動かした”なんていうのを新聞で読んでから始めようと考えるのが多いそうです。さらには特に理由もなく”奴よりもウリのほうが優れているニダ”という脳内心理もはたらいて立候補者が乱立する風潮もあります。（巨大団地自治会長の立候補とか）
そのために選挙違反は集計するのも嫌になるほど数が多く警察による選挙違反対策本部というものが選挙シーズンに新設されると交通違反取締部門や粗暴犯、売春取締り部門が一時的に活動停止になるほど動員されるようです。
もちろん一度当選すれば警察等を利用した対立候補への”妨害”も思うままですが同じことを考える対立候補もいるので安心してばかりはいられません、そこに事情のワカラナイ新人が毎年大挙して立候補するために混乱に拍車が掛かっています。これは韓国式ピラミッド型支配構造で上位に位置することによって実入りが増えるという産業構造でもあります。
そのためには買収でも闇討ちでも何でもアリですが運悪く捕まってしまうと当選無効なんてことになって踏んだり蹴ったり転んだりということになり、地元の名士候補だったのが無一文の流れ者になったりします。
選挙費用を税金が補てんするのは立候補者に公平な機会を与えることになるという観点から導入されていますがその金額は選挙の規模ごとに決まっています。使った金額を正直に申告するひとはいませんから自費でお金をつぎ込んで落ちるひともいれば支援金目当てに立候補するのもいます。それでも得票数の10％というのがラインになるので泡沫候補者はひと時の候補者身分だけで選挙戦後半を逃げ隠れすることになったり有力候補者の支援と称して計画的逃避を図ります。
今日は雨降り三昧っ
