地雷の責任が持てない韓国という国
地雷を踏んだ＞＞＞＞、”地雷かどうかワカラナイ”、地雷埋設指定地域じゃない、埋めた資料なんて記録していない＞＞＞＞＞、1970年代にｷﾀ朝鮮軍の上陸に備えて設置されたもの。＞＞＞＞＞爆発物処理隊も出動したが空振りに、”そこに地雷は埋めていない”、 じゃぁ何が爆発したのか？
西海五島大青島で民間人が地雷を踏んで死亡
［あぶないミーナ］西海の北端、大青島の里山で、間伐伐採作業をしていたところ、埋設された地雷が爆発して労働者2人が死亡した。仁川(インチョン)中部警察署によると、6日午後2時47分に仁川市甕津郡大青面海兵隊6旅団の近くのある山の頂上付近300m地点で、労働者たちが間伐作業を行っている途中、地面に埋設された地雷が爆発した。
この事故で作業中だった労働者のキム某(54)氏はその場で死亡して足が切断される大きな負傷をしたチェ某(44)氏は後送中に死亡した。
警察は甕津、富川(プチョン)山林組合で雇った人夫16人2チーム中1チームの9人が同日の事故現場で、木を切る作業中に地雷踏んだものと見ている。
一緒に作業していた労働者9人のうち、残りの7人は負傷なしに消防当局の助けを受けて安全な場所に避難したことが確認された。警察はキム氏の遺体を収拾して仁川九月洞キル病院に移送中だ。チェさんの遺体は7日、後送される予定だ。
通報を受けて出動した近隣の海兵隊は同日午後8時20分から地雷除去作業に入った。警察は、軍部隊の地雷除去作業が終わり次第、正確な事故の経緯を調査する方針だ。
事故の場所周辺の爆発物処理のためにアクセスするのに困難を経験したことが伝えられました。海兵隊側は該当の地域が地雷埋設地帯に表示された地域ではなく、現在では地雷と断定することはできないと正確な事故経緯を調査中だと明らかにした
大青島はペニョン島のすぐとなりにある物騒な島
軍当局は30年余り前に地雷探知作業をした後、流失の可能性などが充分なのに事後管理を正しくしなくて地雷埋設区域さえもまともに把握できなかった。
10日海兵隊と甕津郡（オンジングン）によれば去る6日午後2時47分頃大青面（テチョンミョン）大庁6里のある山でA(55)さんなど民間人作業者9人が伐木作業をしている間土地に埋設された地雷が爆発してAさんなど2人が亡くなった。調査結果事故地点は民間人出入りを遮断するために鉄条網が設置された統制地域ではなかった。
統制区域じゃなかったら軍は関係ない？
海兵隊は1977年地雷探知作業を経て該当する山の地雷埋設地点近隣に直径40m大きさの鉄条網を打った。 この鉄条網と地雷埋設地点の間には2重の鉄条網がさらに囲っていた。
しかし事故は3重鉄条網の最も外側でわずか5m～8.5mほど離れた地雷地帯外で起きたものだ。
しかし事故は3重鉄条網の最も外側でわずか5m～8.5mほど離れた地雷地帯外で起きたものだ。海兵隊は2012年地雷地帯の鉄条網を整備して事故地点周辺に'地雷警告看板'を新しく設置するなど保守作業はしたが地雷探知作業は新しくしなかった。
埋設地雷が土砂によって流失して移動したり30年余り前にした当初地雷探知作業のエラーの可能性を完全に排除できないのに周期的に地雷探知作業をしていないものとわかった。
埋設地雷が土砂によって流失して移動したり30年余り前にした当初地雷探知作業のエラーの可能性を完全に排除できないのに周期的に地雷探知作業をしていないものとわかった。
海兵隊のある関係者は鉄条網が囲まれた地雷地帯外で事故がおきたことに対して"(初期地雷探知作業以後)歳月がながくなるが埋設地雷の流失の可能性などに対して多角的に調査している"と話した。
伐採事業は”地元の雇用確保”が目的なのになぜよそ者が？
海兵隊側は事故初期にも軍当局が把握している地雷地帯外で発生したという理由で事故原因さえまともに把握できなかった。
去る6日聯合ニュースの初めての報道以後、海兵隊のある関係者は電話をかけてきて"事故地点は地雷地帯から100m以上はなれたところ"としながら"地雷地帯外で起きた事故であり該当爆発物が地雷ではない可能性もある"と話した。これは海兵隊が地雷埋設区域を正確に把握できなくて初期に事故原因さえまともに把握できないのを意味する。これに対して海兵隊側はこの日"当時事故初期で事故地点接近が制限されていて状況把握が正しくなされなかった"と解明した。
去る6日聯合ニュースの初めての報道以後、海兵隊のある関係者は電話をかけてきて"事故地点は地雷地帯から100m以上はなれたところ"としながら"地雷地帯外で起きた事故であり該当爆発物が地雷ではない可能性もある"と話した。これは海兵隊が地雷埋設区域を正確に把握できなくて初期に事故原因さえまともに把握できないのを意味する。これに対して海兵隊側はこの日"当時事故初期で事故地点接近が制限されていて状況把握が正しくなされなかった"と解明した。
一方Aさんの遺族などはこの日仁川（インチョン）で旅客船に乗って大青島に入って軍当局と共に事故現場を見回す予定だ。
警察も去る7日軍当局と共に合同現場調査を行ったのに続き今後伐木作業を発注した甕津郡（オンジングン）などを相手に事故原因などを調査する方針だ。
捜査は警察がするが、軍は独自の調査をする予定
甕津大青島で発生した地雷の爆発事故の捜査が本格的に始まった。警察と軍当局は、それぞれの真相調査を行い、事故の原因と過失を明らかにする予定だ。 中部警察署は甕津デチョンミョン海兵隊6旅団近くの野山で地雷の爆発で2人が死亡した事故の調査を開始すると9日明らかにした。警察によると、6日午後2時47分ごろ、甕津「森づくり」事業のために軍事区域で伐採をしていたAさん（55）とB（45）氏は、地雷の爆発で足が切断され、追加の爆発を懸念した軍と消防当局の救助が遅くなり、結局命を失った。
警察は、発注先の甕津郡「森づくり」事業を実施した甕森林組合の過失かどうかを重点的に覗くと見られる。 警察関係者は、「目撃者と参考人を呼んで間違いがないか調査する計画｣としながら｢軍部隊は警察の管轄ではない。部隊の間違いは、軍内部で捜査していると聞いている」と明らかにした。
一方、海兵隊でも自主的に真相調査を開始した。 海兵隊6旅団の関係者は「憲兵隊がすべての可能性を開いて置いて全体的に調査している」とし「警察も捜査するなど、憲兵隊でも可能な限り協力する」と明らかにした。
森の伐採事業は全面中断へ、責任攻防が激化
大青島（テチョンド）で地雷爆発で2人の命を奪い取った甕津郡（オンジングン）の森づくり事業がどんぶり勘定式で運営されたことが明らかになった。 地域住民雇用、山林整理など事業趣旨を生かすことができないという指摘が毎年繰り返したし、担当公務員たちは工事から監理までサービスに任せたまま現地確認にも粗雑にした。甕津郡（オンジングン）は去る6日大青面（テチョンミョン）の海兵隊6旅団近隣山で森づくり事業の途中、地雷がさく烈して2人が命を失った事故と関連して、今年の事業を中断したと12日明らかにした。 この日亡くなった2人は甕津郡の森づくり事業を引き受けた甕津富川山林組合が雇用した人夫だった。
今年だけでも18億9100万ウォンの予算が入った森づくり事業は数年前から指摘対象だった。 ｢地域住民働き口を創り出して所得を増やすのに寄与する事業｣という趣旨とは違い現地住民を雇用する事例はほとんどなかった。 木を切って置いた後の整理をまともにしないという嘆願も相次いだ。
昨年12月と去る2月開かれた郡議会本会議では"行政便宜的に山林保護事業をする"(チャン・ジョンミン議員),"サービス業者にだけ任せずに、公務員たちが現地に出て行って嘆願を解消しなさい"(キム・ソンギ議員)は糾弾が続くこともした。
今年の事業も別段違わなかった。 大青島（テチョンド）の森づくり事業には現地住民が一人も含まれなかった。 予算不足を理由に木を切っておくばかりで、片づけない既存形態も繰り返された。
甕津郡の無関心も変わることがない。 郡は今年事業に何人が参加したのかさえ把握を出来ずにいる。"事業趣旨のとおり地域住民を参加させたら現地事情に明るくて今回の事故のような不祥事は起きなかったこと"としながら"今年事業では民官軍が協力するように注文したが受け入れられなかった。
その間ふくらんだ問題が改善されるどころかそのまま繰り返したもよう"と話した。
これに対して軍関係者は"他の地域では現地住民も参加したが、大青面（テチョンミョン）には漁民があまりにも多くて雇用が難しかった"として"山林整理にならないという指摘を勘案して来年特色事業で木を整理して燃料に使う方案を準備している"と明らかにした。
（翻訳：ﾈﾄ ミナ）
米“対人地雷使用しない、韓半島は知らないよ”
“人道主義的解決ための措置”としながら地雷禁止協約加入時期さえ明らかにしない韓国の“協約加入は難しい” 国内外人権団体“例外話ならなくて”対人地雷は特別な戦術的効果がないことにも罪のない民間人を殺傷する危険性は高くて反人道主義的な武器という批判を受け入れた。ケイトゥルリンヘイドン アメリカ ホワイトハウス国家安保会議(NSC)スポークスマンはこの日“対人地雷の人道主義的被害を解決するための重要な措置”として△アメリカは今後韓半島以外地域で対人地雷を使わないことであり△韓半島以外地域の誰にもオタワ協約(国際地雷禁止協約)で禁止された活動に関与するのを支援したり奨励しないだろうし△韓国を防御するのに必要としない対人地雷備蓄分を破壊すると明らかにした。だが、アメリカがオタワ協約にいつ加入することが出来るかに対しては明らかにしなかった。 1999年発効されたオタワ協約はすべての対人地雷の生産・使用・備蓄・移動を禁止して埋設された地雷を除去するという内容で、現在162ヶ国が加入している。 だが、アメリカをはじめとして韓国・中国・ロシア・イランなどは加入しないでいる。
問題はアメリカの今回の措置に地雷埋設密度が世界で最も高い韓半島が唯一‘適用例外地域’で分類されたという点だ。 国連傘下国際対人地雷禁止運動(ICBL)韓国支部で活動する平和分け前会が集計した資料を見れば、非武装地帯に約108万3千発の地雷が埋設されている。 ソウル、牛眠山（ウミョンサン）と城南（ソンナム）、南漢山城（ナムハンサンソン）など後方地域に埋設された地雷も7万5千発に達する。 2011年ソウル地域洪水の時軍が牛眠山（ウミョンサン）山崩れ救助過程で地雷埋設事実を知らせなくて論議がおきることもした。 去る2000年から14年間全国で発生した民間人地雷被害事故と地雷発見件数も62件に達する。
それでも韓国政府はアメリカ政府と歩調を合わせている。 軍当局者は“韓半島と関連したアメリカの地雷政策が変わっていなくて、わが軍も変わるのがない”として“地雷は防御用であり北朝鮮の軍事的威嚇が解消されない限りオタワ協定加入は難しい”と話した。
韓・米政府のこのような方針に対して対人地雷禁止運動に出てきた人権団体ヒューマンライツウォッチは23日声明で“韓国民間人も他の国の人々ぐらいが武器から保護される必要がある”としてこのような地域的例外は受け入れないと強調した。
国内民間団体なども直ちに反発して出た。 キム・ナンギョン平和分け前会事務局長は<ハンギョレ>との通話で“地雷がアメリカの軍隊に軍事的価値がなかったり少ないということはアメリカが去る20年の間アフガニスタン、イラクまたは、他のどんな場所でどんな種類の対人地雷も使わなかったという事実ですでに証明される”と反論した。一方キム事務局長は“(アメリカが韓半島を例外で置いたことは)韓国に埋設されている地雷を除去するのに多くのお金と時間がかかることを心配するため”と話した。 韓国の地雷は過去アメリカで作ったことで、ほとんどの米軍が埋設した。と主張している。韓半島に多く設置された対人地雷はそのほとんどが韓国軍によって設置されてものであるが地雷の処理能力が無い韓国軍だけでは国内にある100万個以上の対人地雷の除去に400年以上かかるという分析も出てきている。
［ニュースミーナ］地雷を踏んだらサヨウナラというのが今も身近に残っている韓国ですが、地雷を埋めた海兵隊では”古い記録は残っていない”、という立場で警察の現地調査にも協力しない方針のようです。これは責任のなすりつけ合いなのですが地雷の埋まっているところは軍の領分ということだというのが警察の意見です。現場検証をするためには現地に捜査員が行くことになりますが付近にもまだ地雷が埋まっているかもしれないので見に行けないというのが警察の立場でしょ。一方の海兵隊では”３重の鉄条網の外側”で起きた事故なので”何か未知の爆発物”である可能性も＞＞＞という逃げ口上ですね。
地雷が爆発したとすればその破片などをあつめて ”海兵隊が埋めた地雷”であることを証明するんですが現地入りできないことや海兵隊が協力的じゃないのが問題ですよ。 海兵隊としては”自分とこの過失”を探さないとなりませんがそんな韓国人は一人もいないのでこれって結局は死んだ人が残念だったというだけで終わりそうです。
韓国軍の去年の地雷除去数はひみつだって
