地下経済陽性化TF、やめてました - minaQのつぶやき 네토미나

[単独]”地下経済陽性化TF”、無くなっていました

朴政府の公約では2013年3月、国税庁設置…"組織重複"調査局に吸収推進
一部"経済活性化歩調を合わせたり措置"　一方では税務調査の猶予も

http://news.donga.com/3/all/20141003/66916724/1

［おさいふミーナ］朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の主要経済公約である'地下経済陽性化'を推進するため、国税庁が設置した専従タスクフォース(TF)が廃止される。

'組織内の重複機能の解消'が表面的な理由だが、一部では、汎政府レベルで推進中の経済活性化の基調に足並みをそろえた措置という解釈が出ている。

2日、経済関係省庁によると、国税庁は、朴槿恵政府発足直後の昨年3月に発足した'地下経済陽性化推進企画団'TFを本庁及び各地方国税庁調査局に吸収統合する案を設けて安全行政部と議論している。

国税庁はまた、地下経済陽性化による追跡調査・徴収のため、昨年第一線の税務署から派兵した人材500人を現場に戻す予定だ。政府関係者は"TF自体が税務調査を担当する調査局業務とかなり重なるうえ、派遣された人材のために一線税務署で手が足りないという苦情が持続的に入ってきた"とし"地下経済陽性化関連業務は調査局などが受け継ぎ、継続すること"と話した。

地下経済陽性化TFは、現政府の任期開始に合わせて、福祉財源の拡充や経済正義の実現を目的として発足した組織だ。しかし、TFの業務が、税務調査とさほど違いがないうえに、クレジットカード使用の拡大などで地下経済がすでに相当部分の陽性化された側面があるため、可視的成果を上げることは難しいだろうという指摘が絶えず提起された。

このような点のために国税庁が中小商工人132万人に対する税務調査猶予などとともに景気活性化をバックアップするための税制支援策の一環としてTFの廃止を推進しているという分析が出ている。

（翻訳：みそっち）

経済活性化は税務調査猶予から

税務調査猶予って　「年商１０００億ウォン（約１００億円）未満の中小企業１３２万社に対する税務調査を、１５年末まで猶予する」ってありました

景気活性化のためだそうですよ。

そもそもお金が無いところに”地下経済から取るﾆﾀﾞ”ってはじめたことでしたよね、ところが何の成果も上げられないまま専門部署として独立させたところを廃止したってことなのです

※税務署というのは朝鮮時代には無かったので感情的に反発が強いらしいです。朝鮮時代には”自作農”がほとんど存在していなかったりする。（決して農業が無かったわけじゃないです）

地下経済っていうのは韓国の主力産業である”売春”と”ぼったくり”なわけですがそれを黙認することで警察などほとんどの公務員の収入の一部にもなってきたという建国以来の歴史があります、警察が”用心棒代”を受け取るのだとすれば、消防署は”火消し用心代”を支払わない出火元には”完全燃焼”のころを見計らって出動したりします。市役所･区役所は許認可の権限を最大限に生かすために窓口に並ぶ市民よりも各部署に直接持ち込まれるお金で機能するように出来ています。

ところで”お金がない”っていうのはいつものことですが、”税務調査猶予”っていうのは税務署が本来の”仕事しなくてイイ”ってことになりますからね