韓国型支援、税務調査猶予はじまる

韓国経済'滑りやすい斜面'に立っている…非常計画の必要"
大韓商議'3大部門10大課題'公式に提案 、輸出低迷にメルス不況…ただし・中長期緊急処方すべき 観光・外食業の付加価値税納付猶予など税政支援を促す
サービス産業・労働改革…事業再編支援特別法の処理も

http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2015062401070103006001

［経済ミーナ］中東呼吸器症候群(メルス)事態と輸出の減少で経済の両軸である内需と輸出ともによろけながら韓国経済に緊急処方が急がれるという警告の声が相次いでいる。 財界では経済危機の状況に対応した'非常計画(コンティンジェンシープラン・Contingency Plan)'を立てなければならないという指摘まで出ている。 大韓商工会議所は24日"韓国経済に不確実性が大きくなった"、'メルス不況'を遮断し、輸出を活性化するため、'3大部門10大課題'を政府に正式に建議した。

大韓商議は"メルス事態によって内需萎縮にグローバル景気低迷、円安(円の価値下落)の影響で輸出まで減少し続け、上半期成長率が期待に及ばないものと予想される"、"成長経路上正常軌道進入も遅れるなど、韓国経済が'Slippery Slope（滑りやすい傾斜面)'に立っている状態"と診断した。 スルリポリのゲレンデは一度すべり台を乗れば状況を後戻りできないで最後まで下がってきて破局になりかねない状況を意味する。

大韓商工会議所は下半期中に経済再跳躍の機会を用意するためには、短期及び中長期的な政策対応が必要だと強調した。 'メルス不況'を克服するため、観光・旅行・外食など被害業種に対する付加価値税の納付猶予と税務調査猶予など、税政支援を求めた。 また、個別消費税緩和、文化接待費特例範囲や限度拡大などの措置も要請した。 輸出活性化のために自由貿易協定(FTA)および多国間交渉の推進とともに'(換)リスク'管理支援なども提言した。

大韓商工会議所は特に、医療産業などのサービス産業に対する大々的な改革が必要だと主張した。 これを向け、投資開放型医療法人の設立許容や医療ホテル業の設置基準緩和、医療観光阻害の規制改善が必要だと指摘した。 労使政大妥協の決裂で進展した労働改革の支障のない推進と'事業再編支援特別法(合同法)'の速やかな立法も建議した。

チョンスボン大韓商工会議所経済調査本部長は"メルス事態のような状況と米国の金利引き上げ、中国経済鈍化、ウォン高、原油価格の不安定など韓国経済をめぐっている様々な危険要素についたコンティンジェンシープランづくりが急がれる"と指摘した。

（翻訳：みそっち）

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現在の滞納額がある場合、差し押さえられた不動産等の滞納処分の執行を最大1年まで先送りする予定である。

経済活性化は税務調査猶予から
 
税務調査猶予って　「年商１０００億ウォン（約１００億円）未満の中小企業１３２万社に対する税務調査を、１５年末まで猶予する」ってありました
景気活性化のためだそうですよ。
そもそもお金が無いところに”地下経済から取るﾆﾀﾞ”ってはじめたことでしたよね、ところが何の成果も上げられないまま専門部署として独立させたところを廃止したってことなのです
※税務署というのは朝鮮時代には無かったので感情的に反発が強いらしいです。朝鮮時代には”自作農”がほとんど存在していなかったりする。（決して農業が無かったわけじゃないです）
 
地下経済っていうのは韓国の主力産業である”売春”と”ぼったくり”なわけですがそれを黙認することで警察などほとんどの公務員の収入の一部にもなってきたという建国以来の歴史があります、警察が”用心棒代”を受け取るのだとすれば、消防署は”火消し用心代”を支払わない出火元には”完全燃焼”のころを見計らって出動したりします。市役所･区役所は許認可の権限を最大限に生かすために窓口に並ぶ市民よりも各部署に直接持ち込まれるお金で機能するように出来ています。
ところで”お金がない”っていうのはいつものことですが、”税務調査猶予”っていうのは税務署が本来の”仕事しなくてイイ”ってことになりますからね

ロードスター巻き返しなるか