帝国の慰安婦、書評の続きのつづき
不便なことをあえてする必要があるもう一つの理由は、私達がその姿を無視する間に、「植民地支配は悪くなかった」と思う日本人がその姿を歪曲して見ることに積極的に乗り出しているからである。そして、彼らの嫌韓は、1990年代初頭以来の歴史問題の葛藤で韓国人がそれら許すことなく、いつまでも非難だけという考えから来る部分が大きい。そして問題は、彼らの言葉に同意しなくてもそのような彼らの「感情」を共有する彼らが日本社会に急激に増えるているという点である。
いわば、日韓両国は20年以上の歴史問題の葛藤を経験しながら、深刻な疎通状況に陥ってしまった。外交チャンネルも稼働していないのが一年を超え、現在両国の国民は、相手をとても理解できないと思う。その葛藤の中心に慰安婦問題があり、彼らは韓国が世界に向けて嘘までしながら、日本の名誉を毀損していると思う。
だから、私はもう一度原点に戻り、慰安婦問題を考えてみることにした。すでに8年前の本で、私は、日本が「慰安婦問題」についてそれなりに「謝罪と補償」をしたという事実、そしていくつかの慰安婦たちがその「謝罪と補償」を受け入れたという事実について書いたことがある。しかし、支援団体（挺対協）は、「その謝罪と補償」を受け入れておらず、今、私たちが日本の謝罪と補償が全く行われていないと考えるようになったのはそのためでもある。その判断が正しかったのかの証明を残して、慰安婦問題がここまで深刻な国の問題になった以上、この問題についての判断を支援団体（挺対協）や少数の研究者のみ預けておくことはできないことである。それでもこれまでの20年間では、ひたすら少数の関係者（挺対協）の考えが慰安婦問題に関する韓国の態度を決定浮かべ、結果的に彼らの意見が（挺対協の意見）日韓関係を牛耳る状況に至った。
もちろん「少数」ということ自体が問題ではない。しかし、本文で説明するように、彼らの（挺対協の）判断がすべて正しいか、真実でばかりしたわけではない。それでもその中に慰安婦問題に関する限り、支援団体の（挺対協の）意見に誰も異議申し立てをしていなかった。しかし、断言する、現在の方法では、慰安婦問題は解決されない。
※挺対協の名前を序文で継続取り上げることが負担になったのかパク教授は「支援団体」としたら、指しているが、本文を見ると、それが「挺身隊対策協」を言っていることは明らかである。
そのようなことに出たこれらのほとんどは、極度の「挺対協の力と民族権力
前に言及したシムミジャおばあさんは遺言状で、挺対協を激しく批判している。彼女によると、彼女は、日本政府が認定した唯一の日本軍慰安婦であり、1992年に結成されたムクゲ姉妹会という名前の日本軍慰安婦団体の会長だった。ところが、それ以来、自分たちの団体を、'北朝鮮工作員、挺対協が足で蹴って追いかけて'出したと言う。彼は挺隊協が慰安婦を海外へ'輸入'して水曜集会に動員して'物乞い'をさせたとし、2004年には'挺対協分かち合いの家の募金行為及びデモの動員禁止仮処分申請'をした。そして挺対協が自分たちを利用して出世しており、挺対協出身の国会議員がしてもいなかった慰安婦関連活動をしたという'偽りの議政報告'をしたと主張する。血を吐くようなこの叫びがどこまで信憑性があるかは分からない。
彼女はそんなに早くから挺対協と葛藤を経験し、世の中に向かって訴えたりもしたが、彼女の声が公論化されることはなかった。そして、本人にはおびただしい試練だった過程が韓国社会に少しも知られていない事実は彼女・当事者と挺対協-支援団体間の力の差を物語っている。実際に慰安婦問題が韓国社会で大きな関心とともに、それによる力を得ていて、挺対協は、権力化された。
実際、韓国社会で、これまで支援団体(挺対協)と彼らと共にする慰安婦を勝った人はいない。
慰安婦を'公娼'と話したという具合の曲解が原因になって挺対協の非難を受けたカン教授は、結局分かち合いの家に行って謝罪し、慰安婦の写真集を作ろうとしたと非難された女優も分かち合いの家に行ってフィルムを燃やしてひざまずいて謝罪した。
そんなに'挺対協の考え'と他の言葉をする彼らは単純に批判される程度を越えて慰安婦と支援団体(挺対協)'が代表する'民族に対する謝罪'をしなければならないほど、挺対協はいつのまにか'民族'を代表していて、その力は絶対的になった。
挺対協の運動の結果で、韓国では'謝罪しない日本'というイメージだけが定着されたが、実際、日本は2012年にもう一度追加措置をしようとしたことがある。2011年12月に京都で行われた韓日首脳会談で李明博(イ・ミョンバク)大統領の強力な要請を受けた後の対応からだ。2012年春、日本は首相の謝罪と追加補償と大使の慰安婦の訪問で構成された案を提案した。
挺対協の運動の結果で、韓国では'謝罪しない日本'というイメージだけが定着されたが、実際、日本は2012年にもう一度追加措置をしようとしたことがある。2011年12月に京都で行われた韓日首脳会談で李明博(イ・ミョンバク)大統領の強力な要請を受けた後の対応からだ。2012年春、日本は首相の謝罪と追加補償と大使の慰安婦の訪問で構成された案を提案した。
'首相の謝罪と補償打診、韓国難色示し、合意しない。'
斉藤剛官房長官が4月に訪韓した時、韓国大統領府に対し、従軍慰安婦問題の解決策として野田佳彦首相による謝罪と補償などを打診したという事実が11日に明らかになった。韓国側は、日本側に慰安婦支援団体の意向を問うことを要請するなど、難色を示し、合意に至らなかった。(最近の2012年に日本民主党政府が前の河野談話や水上謝罪の手紙、アジア女性基金に次ぐ追加的な首相の謝罪と補償を打診したが、挺対協の顔色を覗った李明博(イ・ミョンバク)政府が難色を示し、挺対協の意向を問うことを要請し、合意に至らなかったという話>'北海道新聞2012.5.12'
（中略）
この時、両国政府はそのような事実がなかったと否定したが、日本政府としては(追加的な補償そのものを反対する彼らが批判することを意識して、韓国政府としては立法解決がなく解決策を政府が受け入れたと(挺対協から)批判を受けることを恐れて否定したのだ。
そのような提案が出たのは、この問題を解決するために努力した高位級閣僚が民主党の中にあったからだった。しかし、大統領府関係者は、日本側の提案を受け入れなかった。そしてその理由は'日本側に慰安婦支援団体の意向を問うことを要請するなど、難色を表'したということから分かるように挺対協を意識したためだった。わずか6ヵ月前に政府レベルで、日本政府に慰安婦問題を解決せよと要求した韓国政府が、いざ日本が動き始めると、支援団体の後ろに隠れたのだ。
この事態は、2012年3月に李明博(イ・ミョンバク)大統領が慰安婦問題を'人道的措置'方式で解決することもできると話したことについて挺隊協が声明を通じて非難したことの影響を受けたものとみられる。李大統領は3月に続き、6月にも'人道的措置'で解決できると話したが、この時外交部は、韓国政府は'立法解決'を望んでいるが、大統領の意味もそうだと釈明することまでした。2011年夏に出た憲法裁判所の判決に押されて日本に慰安婦問題の解決を要求した外交部が、'人道的措置'を言った大統領が、挺対協の批判を受けることになると、大統領がなく、挺対協の方に立ったのだ。
しかし、このような事態は、挺対協自らの力というよりは、大韓民国国民とマスコミの大部分が挺対協の認識を共有している状況が作ってくれる力だ。つまり、このような事態を作るのは自分でもある。この20年間、挺対協が提供する情報以外には他の情報を見ようとも聞こうともしなかった結果でもある。
（中略）
'慰安婦'が配慮されて保護されるべき'弱い者'を代表する存在となっているのだ。そのような慰安婦を保護し、支援する挺対協はこの20年間、韓国社会で強力な力を持つようになった。挺対協関係者が、長官や国会議員になりえたというのもそれを物語っている。そんなに挺対協の力はいつのまにか大統領も勝つほど強くなっていた。
（中略）
2012年5月の日本の提案は'慰安婦問題'を解決できる二度目のチャンス(河野談話や村上謝罪の手紙、アジア女性基金の設立が最初の機会)だった。
これから日本が再び行動を取らなければ、その機会が最後のチャンスだったと言うべき日が来るかもしれない。当時、日本政府は、原発問題や沖縄問題と増税問題に四面楚歌状態に置かれていつ内閣が解散されかねない状況だった。そして内閣が変わる場合、自民党との連立政権になるという噂があったから、その場合、民主党よりも、この問題に強硬な自民党連立政権から民主党の閣僚がその場にとどまって押すことは期待し難い状況だった(そして、実際に以降、自民党が政権を握り、慰安婦問題について早くから異議の申し立てをしてきた安倍元首相が再び首相になったのだからアイロニーと言わざるを得ない。)
挺対協と政府は当時、特別な変数がない限り、慰安婦問題が永遠に解決されないかもしれない状況ということを知っていたのだろうか。
当時の日本の動きは拒否されてから報道されたので、政府が日本の考えを当事者たちに伝えて意向を問わなかったのは決定的なミスだった。そんなにまで政府が、挺対協を意識したのは、挺対協に反することが即ち国民感情に反することに認識されて批判されか恐ろしかったからだろう。
韓国社会が'挺対協の考え'以外の違う考えを持っていなくなったのは、言論と関連の学者たちが'挺対協の考え'以外の考えを国民に伝えることができなかったからだ。
（中略）
しかし、日本政府は謝罪し、2012年春にも再び謝罪を提案した。そしてこれからも挺対協が主張する国会立法が行われる可能性はない。その理由は1965年の条約、そして少なくとも'強制連行'という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはないという点、あるとすればあくまでも例外的な事例であり、個人の犯罪と見ることしかなく、そのような一'国家犯罪'と言うことはできないという点にある。
基金を受けた慰安婦たちが無視されたのは挺隊協が考える'定義'に屈服したものとみなされたためだ。あるいは、お金が必要して受け入れた現実的'妥協'と見なされたためである。そんな警戒心と抵抗はかつて'帝国'に抵抗した左派としては当然の考えかいる。しかし、'バンジェグク'の意味を持っていた抵抗がそこではいつのまにか民族権力化されていた。(挺対協自体が)自らが'国家'がなり、個人の意志を許可しなかったものである。それは'民族の自尊心'のためのものとみなされてきた国民の支持を得たが、実際の運動の主導権はきっと左派が持っていた。挺対協が90年代以後、日本の左派と連帯して北朝鮮と緊密に手することができたのも彼らが'帝国'に抵抗した勢力だからだ。
しかし、元々は民族の自由を抑圧する勢力-帝国主義に対抗する意味を持つ左派がいつのまにか国家の顔をして慰安婦を抑圧することになる。2000年代以降、運動では'女性の人権'をテーマにして運動を世界的に成功させたが、いざ支援団体の意思に従わない'老いた韓国女性'の人権は尊重されなかった。
(後略)]
日本帝国主義の罪悪を立て直すという趣旨から出発した挺対協という市民団体がいつの間にかそれ自体で一つの帝国のような権力になって'国家の顔をして慰安婦を抑圧'しており、韓日関係で生産的なコミュニケーション自体をできないように妨げているという朴裕河教授の指摘は実に驚くべき名文だ。
韓国社会が'挺対協の考え'以外の違う考えを持っていなくなったのは、言論と関連の学者たちが'挺対協の考え'以外の考えを国民に伝えることができなかったからだ。
（中略）
しかし、日本政府は謝罪し、2012年春にも再び謝罪を提案した。そしてこれからも挺対協が主張する国会立法が行われる可能性はない。その理由は1965年の条約、そして少なくとも'強制連行'という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはないという点、あるとすればあくまでも例外的な事例であり、個人の犯罪と見ることしかなく、そのような一'国家犯罪'と言うことはできないという点にある。
基金を受けた慰安婦たちが無視されたのは挺隊協が考える'定義'に屈服したものとみなされたためだ。あるいは、お金が必要して受け入れた現実的'妥協'と見なされたためである。そんな警戒心と抵抗はかつて'帝国'に抵抗した左派としては当然の考えかいる。しかし、'バンジェグク'の意味を持っていた抵抗がそこではいつのまにか民族権力化されていた。(挺対協自体が)自らが'国家'がなり、個人の意志を許可しなかったものである。それは'民族の自尊心'のためのものとみなされてきた国民の支持を得たが、実際の運動の主導権はきっと左派が持っていた。挺対協が90年代以後、日本の左派と連帯して北朝鮮と緊密に手することができたのも彼らが'帝国'に抵抗した勢力だからだ。
しかし、元々は民族の自由を抑圧する勢力-帝国主義に対抗する意味を持つ左派がいつのまにか国家の顔をして慰安婦を抑圧することになる。2000年代以降、運動では'女性の人権'をテーマにして運動を世界的に成功させたが、いざ支援団体の意思に従わない'老いた韓国女性'の人権は尊重されなかった。
(後略)]
日本帝国主義の罪悪を立て直すという趣旨から出発した挺対協という市民団体がいつの間にかそれ自体で一つの帝国のような権力になって'国家の顔をして慰安婦を抑圧'しており、韓日関係で生産的なコミュニケーション自体をできないように妨げているという朴裕河教授の指摘は実に驚くべき名文だ。
（翻訳：みそっち）
長いですが載せきれなかったところもあったりします
