ソウル地域の青年層の実質失業率が31.8%かもしれない

ソウル地域では脆弱労働者の比率は60%

青年3人のうち1人は事実上'失業'状態

ソウルの労働権益センター"ソウル地域の青年層の実質失業率31.8%推定"

http://www.consumerwide.com/news/articleView.html?idxno=4619

［ニュースミーナ］ソウルに居住する青年層(満15~29歳)3人のうち1人は事実上失業状態のものと推定されるという研究結果が出た。

ソウルの労働権益センターはソウル市労働ㆍ雇用政策の基礎資料を用意するため発刊した'統計で見たソウルの労働:産業ㆍ雇用ㆍ脆弱労働者の救助'を通じて昨年、ソウル地域の青年層の実質失業率が31.8%に上るものと推定されると14日明らかにした。

実質失業率は、統計庁が毎月発表する公式の失業率統計に取られていない'実質的失業者'を追加した概念だ。例えば、求職を望むが、環境上、これを放棄して非経済活動人口に分類された場合、一週間当たり18時間未満を勤務する形態を含めて本来の就業と見るのは難しい場合などが含まれる。ソウルの労働権益センターの今回の調査もやはり統計庁ㆍ雇用労働部などの公式統計に再計算と推定を経た結果だ。

調査の結果、昨年ソウルの全体の実質失業者数は94万3000人で、実質失業率は16%であることが分かった。これは、ソウルの名目の失業率4.5%の３倍あまりに達する数値だ。特に青年階層の場合は、昨年の実質失業率が31.8%で、実質失業者が40万7000人に達するものと推定された。

ソウルの労働権益センターの関係者は"統計上の限界で、今回の調査では18時間未満の不完全就業者が除外された"、"これを含めた場合、ソウルの青年の実質失業者はさらに大きく増加するものと予想される"と話した。

先立ち、統計庁が前日発表した'4月の雇用動向'によると、青年層の名目の失業率は10.2%に1999年統計を取り始めて以来、最大値を記録した。このため、一部では青年層の雇用の崖が現実化されているという懸念が出ている。チェ･ギョンファン経済副首相も先月27日開かれた拡大幹部会議で"来年に定年が60歳に延長され、すでに青年雇用の絶壁が始まった"、"再来年まで3年間青年雇用大乱が起きかねない"と警告したことがある。

チョン･ヨンシク、ソウル労働権益センター研究員は"政府とソウル市などが名目の青年失業率10.2%、青年の実質失業率31.8%という数値が持つ深刻性を正確に理解した政策方向を設定しなければならない"、"とりわけ、社内留保金を積み立てている企業が採用を増やせるよう、飴と鞭など、積極的な政策が必要だ"と話した。

一方、同じ調査で、ソウル地域の脆弱労働者(非正規職、間接雇用労働者など)の比率は60%に達するものと推定された。これは経済活動人口付加調査上の非正規社員の割合(韓国非正規労働センターの集計方式)54.2%に企業公示資料上に現れた間接雇用労働者の割合18.8%などを合算した後、派遣・業務などを除いた結果である。

（翻訳：みそっち）

国民に飽きられたら国が破綻しますから少しでも素晴らしい未来がありそうなことを並べるというのが統計だということなんでしょう、

韓国では15歳から29歳までの若年層人口だということにしています、このうち経済活動人口と非経済活動人口の二つに分けて、経済活動人口の中からだけで、就業者数と失業者数を導き出すという計算方式ですから非経済活動人口というのが何ものなのかについて都合のいい解釈をしているわけです（失業者っていうのを”求職活動”をしたひとだけにするのと同じ手法）

ちなみにソウル名物となった”光化門広場のデモ隊”はプロなのかな？、あれって職業的にあれをしているから”就業者”だけど給与は支払われないから失業者も同然であるとか、”今回は学生も多い、学生は学業が本分だから非経済活動人口に含まれている”という論法であったりします。その一方で取り締まる側の警察ではそのすべてが雇用されて制服を支給される公務員なわけですが、デモ隊に対抗して人間バリケードをやっているのは”義務警察”とよばれる”２１ヶ月勤務”の月給１０万ウォンの徴兵と同じようなふうに集められる機動隊なのでかれらは機動隊をやめたあと大学などに復学するかどこかに就職先を探さないとなりません。　そんなふうに集められる２年勤務の機動隊員ではない一番下っ端の正規公務員である９級公務員の採用試験でさえ２０倍以上の競争率があったりするので狭き門なのですね。

韓国で大企業に分類される上位1000までの企業の新卒社員募集がおよそ４～５万人といわれています、その一方で大学を卒業してくるのは毎年５０万人程いるのでここでもおよそ９割が中小企業に就職先を探すのです、そのへんのがじゃんじゃんやめちゃうとか卒業を先延ばししておくという手段でその場をしのぐので翌年になるとますます狭き門になるという循環なのです。

その”就職も決まらない就職準備生”というのは学校に通わないから大学生というには薹が立っています、学生じゃないからデモにも参加しません。企業に勤めていればメーデーなどで出番があるのでしょうが”コンビニバイト”ではデモ隊に参加することはありません。

あるコンビニではアルバイトは常時一人だけという勤務体制で人件費を節約しています、一日に何人にも入れ替わるアルバイトのシフトのなかで１週間に２０時間程度しか働けないというのもいたりするわけです。これでもギリギリ食べていけるところが近代社会の良いところですが、それって当然のように”就業者”に分類されるというしくみになっています。