中東の一部企業ではなんと帰国禁止令まで
韓国企業、中東駐在員には帰国禁止命令が出たり
中東に派遣された労働者、夏の休暇の時、帰国に赤信号
多くは何の指針ない…一部企業ではなんと帰国禁止令まで
［いけないミーナ］国内のある大型建設会社の中東地域の支社長のイ某(46)さんは夏休みを受け、今年6日午後、仁川(インチョン)空港に入国した。 イ某さんは帰国前メルス危険国家であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)も訪問した。 サウジアラビアは'国内メルス1号患者'が旅行してメルスに感染したところだ。 しかし、イ氏は帰国し、子女と週末を送って過ぎた8日午後、本社に出勤して同僚職員10人余りと夜遅くまで会食する間に、会社からメルスと関連してこれといった指針を受けていないとした。
メルス危険・警戒国家が広がっている中東各地に勤務中の国内企業の駐在員が、夏休みを迎え、続々入国しながら、メルス防疫の新しい変数になりうるという見通しが出ている。 政府がメルスを終結させるため、防疫の力量を総動員しているが、万が一、彼らが現地で感染されたまま入国すれば、再び事態を増幅しかねないということだ。
このために、各企業が現地駐在員の健康状態の点検と国内入国の際メルス感染の有無検査など防疫活動を強化しなければならないのではないかという話が出ている。
一方、国内の他の大手企業系列のある建設会社は韓国で夏休みを過ごすという中東勤務の職員たちに、帰国禁止令を下した。 メルス危険要因を遮断すると言って、職員たちの足を現地に縛ったのだ。このため、現地勤務職員の間では不満が出ている。 大企業、サウジアラビアの駐在員として出ている30代A氏は"6ヵ月ぶりに韓国にいる家族に会おうと6月中旬、航空便を予約しておいたのにキャンセルしなければならないじゃん"とし、"メルスにかかったかどうか確認する検査装備や医療陣を支援してくれるのではなく、韓国に入ってもいけないという会社の態度に腹が立つ"とした。
父が手術を控えているため、帰国しようとして会社の方針のために退けなければならないようだという40代の駐在員B氏は"外国に派遣されて家族と離れて暮らす我々を潜在的メルス患者に取り扱うようで残念だ"とした。
一部の企業ではサウジアラビア長期派遣勤務者の帰国は阻止し、国内勤務者が中東に出張に行っても復帰を許可しており、職員らの不満が出ている。
（翻訳：みそっち）
韓国人は差別だの区別だのに敏感ですからそういったことを記事にすると読者が飛びつきます、ところが海外での韓国人差別は韓国人の素養による問題点に起因するのでそのへんと、国内向けに流している”優秀で高評価を受けている韓国人”というところで乖離が生じるわけですね。
中東駐在員の帰国問題では、”比較的安全な中東地域”から、無差別感染へと被害拡大中の韓国に帰ってくるというあたりに危険性はないのかという心配があります。ところが、この記事は韓国国内で書かれたものだということを読み解く必要もあります。つまり”警戒水準の危険な感染蔓延重篤地域”となった韓国内で書かれた記事だということです。これはMERSの発生の報告のない国々から見ればよくわからない内容にも見えますが、”韓国型同列発想思考”という観点からみると、”こっち側で困っていることはあっち側でも同じはずだ”と考えるのが韓国型思考だということです。
とにかく、彼らには恥ずかしいとかみっともないという考え方が欠落しているわけですから、国内の防疫体制が見てのようにボロボロでも”世界最高水準の防疫体制”だと言い出すのです、しかもほとんどの韓国人がそれをそのまま信じるという構造が出来上がっているため”世界一優秀な韓国人”は”世界最高水準の大学進学率”を誇り、”世界的基準で見た場合、韓国人には美人が多い”といった誤解をそのまま信じちゃうようになるのです。この信じちゃうという部分にもじつはちょっとしたトリックがあります。たとえば”世界一優秀な韓国人”というのは誰が見ても間違いなのですが、この意見に同調しないものを排斥するような感情が韓国人の中にあるということが挙げられます。
とにかくその意見以外の感想をもつことが、”区別された”と勘違いするほうにベクトルを向けているために、違った意見というものが存在できる環境にないのです。こうしたところでも”愚民化教育”による”愚民化政策”は非常に上手く機能していると見ることができます。
たとえば、アメリカにすむ韓国系住人が、”今年の夏、韓国に帰国したいがMERSの危険性はどうだろうか”と、心配しているような内容の記事は韓国版には出てきませんが英字版の相談コーナーでは大きく扱われたりしています。
このように、外の状況を中には伝えないという”愚民化政策”を推し進めているのが韓国型体制の基本的方針です。
こうした国内政策では”海外事情”が国民に知られることを極端に警戒するわけですがそれに対抗する方法として、”毎日繰り返す国民向けホルホル記事”を絶やさず補給してゆくことが重要です、このホルホル記事が間に合わなくなるような”セヲル号大乱”のような大惨事がおきると”ホルホル”の補給が間に合わなくなり、脳内平衡に破綻が生じて経済活動の縮小へと進んでいくことになります。
※ホルホル：海外特派員が一日一つの韓国を褒める記事を書く事が義務付けられているような韓国型行動のこと、あるいはその報道を表す
下方標準型対策ということですね
