時間制労働者も、国民年金保険料を半分負担になる
歯医者さん涙目、来月から満70歳以上なら半値で入れ歯・インプラント施術
でも2本だけってどーいうこと?
保健福祉部は、このような内容を含めた国民年金法施行令の一部改正案と国民健康保険施行令の一部改正案、社会保障給与の利用・提供および受給権者の発掘に関する法律施行令案が25日の閣議で議決されたと明らかにした。
改正案によると、二人以上が事業所で働く時間制労働者の国民年金事業者加入基準が緩和される。今までは個別の事業場で月60時間以上働かなければ事業所加入者になることができなかった。
これからは一つの事業場で勤労時間が60時間未満でも、ふたつ以上の事業場を合わせて60時間以上の場合、本人の希望によって、事業場加入者になることができる。
事業所加入者は保険料の半分だけ払えばいい、個別加入時よりも保険料の負担が減る。
この規定は来年1月1日から施行される。
これを通じて年間約21万人が恩恵を受けるものと福祉部は見通した。
18歳未満の労働者は、今後、国民年金事業場加入者として当然加入するようになる。
これまでは、ユーザーが同意してこそ、事業所加入者になることができた。
ただし、18歳未満の労働者が事業場加入を望まなければ、国民年金公団に申請して除外されことができる。
この規定は7月29日から適用される。
'失業クレジット'制度導入の根拠が設けられた。
この制度は失業して保険料を出せない求職給与の受給者も保険料の25%だけを払えば最大1年間、国家が残りの75%(月額最大五万ウォン)を支援する社会保障装置だ。
たとえば、失業前の月所得が140万ウォンなら半分の70万ウォンが'認定所得'となり、認定所得に保険料率9%を適用した万3千ウォンの中で万7千ウォンを政府が負担し、失業者自身は一ヵ月に一万6千ウォンだけ出している方式だ。
今まで失業期間は保険料納付例外の期間中なので保険料を払わなかった代わりに加入期間からも認められなかった。
しかし失業クレジット制度は現在、国会法司委に繋留中の雇用保険法改正案が通れば、実施することができるため、本格的な実施時期は流動的だ。
福祉部は、雇用保険法が国会を通過する前までは失業クレジット制度に対する国民向けの広報やシステムの改善など充実を推進する計画だ。
入れ歯(完全、部分)と歯科インプラントの健康保険給与対象年齢が来月1日から現行の満75歳以上から満70歳以上に下げられる。
これによって、満70歳以上の高齢者は本人負担率50%適用で、市中より半分以上低い価格に入れ歯と歯科インプラント手術を受けられる。
入れ歯は、従来の慣行価格144万~150万ウォン(2011年健康保険審査評価院研究結果)より60%ほど少ない約61万ウォンのみ払えば済む。
歯科インプラントも50%の本人負担金だけ払えば良いことで給与適用することができ121万ウォンの半分の60万ウォン程度さえ負担すればよい。
歯医者さんによる解説はココ ⇒ http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11918799359.html
こうなると、末期がん患者が緩和医療の提供機関の病棟に23日入院して臨終すると、総診療費681万8千ウォン余りのうち、43万7千余ウォンのみ負担すれば済む。
市長・郡長・区長などの基礎地方自治団体長が永久賃貸住宅団地、低所得層密集居住地、保健・福祉・雇用・住居・文化など特定の社会保障分野が脆弱な地域を'社会保障特別支援区域'に指定し、財政的、行政的に集中的に支援することが可能になる。
(翻訳:みそっち)
メールスの治療費も全額を国が負担するそうですから大盤振る舞いですね、医療先進国ってすごいですね(棒)

わぁ~~~ぃ