大学による特許申請が激増、その実態は？

韓国では大学らの特許権の乱用が深刻

6万4000件のうち商用化は5%、"政府支援ための点数を取ること多く、"

http://www.segye.com/content/html/2015/08/02/20150802002739.html

［ニュースミーナ］大学が保有した特許6万4000件のうち、商用化に成功したのは5%に過ぎなかったことが分かった。

2日、教育部がセヌリ党パクデチュル議員に提出した'大学別の特許取得や商用化現況'によると、昨年まで韓国234つの大学が受けた特許は、計6万4413件(国内5万8860件・海外5553件)だった。しかし、2014年現在特許技術の商用化に成功した技術移転契約件数は3256件（5％）に過ぎなかった。

ソウル大学は特許4738件のうち93件、成均館(ソンギュングァン)大学は2108件のうち98件、延世(ヨンセ)大学は2685件のうち56件を商用化するに止まった。弘益(ホンイク)大学と東国(トングク)大学はそれぞれ207件と757件の特許を保有しているが、一件も商用化できなかった。

▲大学別特許数と商業化数の一覧

教育部と産業資源部、未来創造科学部などは2012年5兆2769億ウォン、2013年5兆4803億ウォン、2014年4兆1000億ウォンの研究開発費を各大学に支援した。しかし、各大学が技術移転で得た収入は2012年513億ウォン、2013年478億ウォン、昨年570億ウォンに過ぎなかった。（1％台）

大学が特許の獲得に力を入れる理由は政府の国家支援事業選定過程で、特許出願数が重要な評価基準であるからだ。

延世大学工科大学のある教授は"大学が国家支援事業の申請要件の一つである特許点数を作るために、特許権を乱発する傾向がある"、"技術の商用化するかどうかは重要な要件がない"と話した。

教育部も去る2月に発表した'大学創意的資産実用化支援事業推進計画'で"大学内における事業化、潜在力のある成果が死蔵しているため、実用化の可能性を高めることができる方法が急がれる'と指摘した。

教育部のある関係者は"特許数に比べて、実際の商用化率が低調なのは事実"とし、"関連分野との協働の不足、事業化資金不足などで、その成果が死蔵している面もある"と話した。

パク議員は"国民の血税で毎年5兆ウォン程度が大学の研究開発費で支援されているが、商用化率が低いというのは、大学の特許権の乱用が深刻という証拠"とし、"各大学が特許のための研究にとどまらず、これを実用化できる研究を進めなければならない"と指摘した。

（翻訳：みそっち）

韓国では大学の生き残りが熾烈なんだそうです、政府から支援をうけるための成績表では卒業後の就職率が大きな比重を占めているんですが、卒業しても行くところが無いとなると、担当の教授は知り合いの企業に偽装就職を頼んだりするんですね。

外部リンク（ニホン語）

日米ともに特許の商業化は6割

偽装就職で大学の評価は上がるけど学生はどうなる

｢あっ君ね、明日から来なくてイイからね、教授センセに聞いてないの？｣

http://www.kyeongin.com/news/articleView.html?idxno=658373

[リクルートミーナ]　学生の就職率を示す"専門大持続可能指数'"というのを照らし合わせると万年最下位圏になる大学の教授が私費を使って学生を"短期偽装就職"させ、大学側は偽装就業をさせた教授に成果給名目で学生1人当り10万ウォンの手当てを支給したし、実際の某学科の場合、表向きの就職率が昨年より2倍近く高まったことが分かった。

11日、驪州大学の学生および教授によれば大学側は教育科学技術部が評価する'専門大持続可能指数'で最も評点が高い就職率を高めるために教授はもちろん時間講師まで動員して学生たちを短期偽装就業させてきた。

この過程で一部教授は懇意にしている個人企業体に学生たちを偽装就業させた後、これらの給与を私費で会社に支給して、会社側は4大保険料を除いた残り金額を就職生給与に支給した後、後ほど学生から返してもらう方法を使ってきたと分かった

※教育科学技術部というのはまぁ文部省（文部科学省）のような国の機関ですね

学生A氏は"教授様が就職を斡旋して1ヶ月程度通ったが後ほど分かってみると便法での就職だったし業者から受けた給与も教授様にかえした"と明らかにした。

同じく学生だったB氏も"教授様が事前に就職率を高めるために偽装就業するという事実を明らかにしたし、一日も出勤しなかった"として"会社から入金された給与は教授様に返した"と話した。

一方、56個もの学科で毎年2千人余りの卒業生を輩出する驪州（ヨジュ）大は昨年教育部が実施した'専門大持続可能指数'評価で国内全体126個の専門大学の中で114位に留まったし就職率は55%で全体102位を占めた。

犯罪性が無く被害者も返金しているため当局では立件しないだろうとみられる

（翻訳：みそっち）

これなんか被害者も返金している＞＞というようなわけのわからない事件です

そのほかにも”就職率”となれば分母を減らすのも効果的ですから大学では卒業を減らしてみたりほかの大学に入学を斡旋したりして大変なんですよ。