障害者名義を借りる手法
障害者の名義を貸せば年200万ウォンという商売
'障害人の身分'も売っています…金の卵'タバコ販売権'狙った小細工
［ニュースミーナ］ソウルのある住宅街でGS25にコンビニ店を運営するA氏は4年間、障害を抱えているB氏と'同業'をしている。 言葉では同業だが、実際には事業者登録証にBさんの名前だけ載せてある'上辺だけの同業'だ。 B氏がA氏の店舗でやっていることは何もない。 投資金も'0ウォン'だ。 それなら、なぜA氏はB氏を共同事業者として登録したのだろうか。 これらの契約の裏にはコンビニの売上げの花という'タバコ'が絡まっている。
A氏は、加盟契約を結んだ2012年GS25コンビニ加盟本部のGSリテールの関係者から耳寄りの提案を受けたとした。 タバコ小売業者指定を受けるため、障害人の名義を借りるという内容だった。 タバコ事業法施行規則では地方自治体からタバコ小売業者指定を受けなければタバコを売ることができないように規定している。
一つの地域で多数事業者がタバコ小売業者指定を申請する場合、公開抽選するが、申請者のうち、障害人や有功者があれば、これらを優先選定するようにした。 この条項を悪用したのだ。 すでにの名義を貸してくれる障害者も交渉しておいた状態だった。
本社側は、近隣でコンビニを運営している障害人B氏をA氏に紹介した。 B氏は自分の名前と障害者証をAさんに借してくれた。 B氏もタバコ小売業者に指定されて自分の店頭でタバコを売っていたが、当時ライバルがおらず、障害者優先選定制度を通じず、一般の申請手続きによって指定されて実現可能な事だった。 A氏は"B氏が本社から年200万ウォン程度受けるものと知っている"と耳打ちした。
A氏は断る理由がなかった。 加盟契約上タバコ小売業者に指定されなかったら店を開くことができない立場だったにA氏は結局、本社側の助言通りB氏名義を全面に押し出した。 A氏のほかに二ヵ所が共に申請したが、障害人名義で申請したおかげで、抽選なくA氏のコンビニではタバコを販売できるようになった。
タバコの販売権競争で生き残るために、障害者名義を借りる手法はコンビニ業界でもう公然たる秘密だ。 コンビニ生存と直結する問題で、むしろ会社側がこれを勧めているわけだ。 CUコンビニを運営した元加盟店主は"開店の時に本社営業社員に障害人名義貸しの提案を受けた"、"当時は私が障害者を渉外し、小売業者として指定を受けた"とした。
韓国コンビニチェーン協会によると、昨年、コンビニの売上げの39%をタバコが占めた。 タバコ代には税金が多く含まれており、売上ほど利益比重が高いことはないが、タバコ購入者がほかの商品も一緒に購買する'誘引効果'ためにタバコ販売の重要性は非常に高い。 コンビニ業界ごとにタバコ販売権に執着する理由だ。
しかし、GSリテールの関係者は"タバコ販売権は加盟店主らが知ってする仕事"とし、"本社では、障害人名義貸しは知らず、指示したこともない"と否認した。 CUコンビニ加盟本部のBGFリテールも"本社では把握できていない内容"とした。
（翻訳：みそっち）
これってニホンでもたばこやお酒の取り扱いするコンビニのそばに酒屋さんやタバコ屋さんがアレなのはアレですがそれは先に営業許可も持っているとかいう問題であって障害人とか有効者っていうのがまさしく韓国式ですね。
たとえば人命救助で表彰されると交通違反が１回にょろにょろといったハナシもありますがさておき
