やべぇｗ息子が兵役しないと首になる公職者続出の危機
軍隊をしないで国籍変更すれば、就職できないようにする
目に余る兵役回避、息子が兵役逃れをすると公職者は失職へ
［国防ミーナ］政府が兵役を終えたり、免除されてない状態で、韓国国籍を喪失した兵役義務対象者の韓国内就業と調達事業への参加を制限する案を検討している。 公職者の子どもが海外に不法滞在したり、兵役を終えない状態で、外国国籍を取得する場合、公職者本人の高位職に任用制限される見通しだ。
兵務庁は7日、国会に報告した国政監査後の事後措置計画の報告で"国籍変更が兵役回避手段に悪用される余地がおり、従来の兵役法で制裁することに限界がある"、"国籍変更による兵役逃れの場合、国籍喪失の制限、ビザ発給制限、租税負担の強化、調達参加制限、高級公職への任用の排除などを考慮している"と明らかにした。
これと関連して、兵務庁は、関連法を改正し、在外韓国人の滞在資格ビザ(F4)の発給制限の対象を、現行の'兵役逃れ目的の国籍離脱及び喪失者'から'兵役を終えたり、免除受けていない状態で国籍を離脱・喪失した人'まで拡大する方針だ。
また、兵役問題と関連された制限規定がない就業ビザの発給を制限する案も検討している。
兵務庁は、軍隊入営対象者が、兵役を終えたり、免除されてない状態で、韓国国籍を離脱・喪失した場合、国内調達事業への参加を制限し、相続・贈与税を追加課税する案も検討中だ。
これと共に兵務庁は国外不法滞在者に対する制裁を強化して現行の40歳までの行政制裁の年齢を50歳までに上方修正して国外不法滞在者と高齢の事由に該当し、第2国民役に編入の際、兵役法に応じて追加の刑事告発することにした。
兵務庁はまた、公務員任用法を改正し、公職者の息子が国外旅行許可の義務を違反して海外に不法滞在したり、兵役を終えていないにもかかわらず、韓国国籍を放棄した場合、親の公職者本人を高位職の任用から除外させる案も検討している。
兵務庁関係者は"兵役法以外の無数の法律改正が必要な事案であるだけに、関連省庁と協議し、来年上半期の研究を遂行し、公聴会などを経て、来年下半期に改善策をまとめる方針"と話した。
（翻訳：みそっち）
これじゃぁ公職者のお父さんも逃げ出したくなっちゃうんじゃないですか？
せっかく韓国国内では無敵の公職者になれたけど、こんな韓国よりも息子の将来だけは”安心できる”海外に行かせようという親心なんですけどね。
警察幹部の息子、半分が義務警察で機動隊勤務
兵役義務服務の割合5%の9倍…外泊多く、都心の勤務も魅力
お給料は兵隊さんと同じで、最前線加俸もないけど楽なのが素敵
［国防ミーナ］現職警察署長級である総警以上の警察幹部の息子のうち半分ほどが義務警察(機動隊)で兵役を履行していることが分かった。 そして義務警察として服務中のこれら警察高位幹部の息子のうち、半分以上は選好度が高い大統領府など'選考度の高い勤務先'や父親のような地方警察庁に所属されたものであることが、ソウル新聞特別企画チームの取材結果確認された。 ※総警：韓国の警察官の階級、ニホンだと警視ぐらい
21日、兵務庁などによると、子どもが去る5月31日現在軍服務中と兵務庁に申告した総警以上の警察幹部102人のうち48人(47.1%)の息子が義務警察として服務中だった。
これは今年、大韓民国全体現役入営対象者26万人余りのうち、全体兵役義務服務人員が1万4000人(5.4%)に過ぎないという事実に照らして見たらもの凄く高い割合だ。
機動警察官は、一般現役軍人と違って都心で勤務できるうえ、外出・外泊が相対的に多く、機動隊だけを対象に選ぶ巡査の縁故採用に志願でき、現役兵入隊対象者の間で好感度が高い。 それだけ'特恵'が発生する素地がある兵科と見ることができる。
父と同じ地域で勤務する機動警察の子供の比率も高かった。 兵役義務服務中の警察幹部の息子48人のうち、ソウル新聞が当事者及び元・現職の機動隊のインタビュー、人事発令資料検討などの追加取材を通じて正確な勤務地を確認した人員は42人だったが、このうち23人(54.8%)が父と同じ地方警察庁で勤務したり、勤務している。 大統領府内郭警備を責任を負うソル･グヮンソプソウル地方警察庁101警備副団長(総警)の息子は大統領府外郭警備を担当するソウル庁202警備隊所属だ。 パク・サンヨン経企庁2次長(治安監)の長男は傘下の警察署の京畿道高陽警察署で服務中だ。
また、ソウルに配置された警察高官の子どもの19人のうち自ら服務地を志願して選抜する政府ソウル地方警察庁舎警備隊・202警備隊のようなソウル地方警察庁直轄隊などで勤務する人員は10人(52.6%)だった。
（翻訳：みそっち）
義務警察ってなによ
えっとね、韓国の兵役は”鉄砲担いだ兵隊さん”のようなおなじみのほかに、デモ隊相手の機動隊勤務で兵役を済ませることもできるんです、それを”義務警察”といいます
この義務警察勤務は毎週のようにデモ隊+放水攻撃があるソウル市などではハードな気もしますが、相手が銃を持っているわけでもない一般市民相手なので義務警察の機動隊員は拳銃などを持っていません、たまに射撃訓練はするんだけどね。
お給料は兵隊さんと一緒です、階級も4つあって陸軍とおなじ21ヶ月勤務ですね。
ところで彼らの勤務地はデモ隊との衝突の多い都市部ですから、外出が多いと途端に財政逼迫しちゃいますよ、”週45時間勤務、週2日休み保証で十分な余暇生活をすることができます。(義務警察ホームページ）”みたいなお話ですが、実際には全寮制の建物で３食付きで出番を待っていたりするわけです。
鉄砲のような重い装備は無いので訓練は楽そうですが、盾と棒を持った”群衆警備”という鎮圧訓練とかもあってなんだか楽しそうです。
軍隊とちがって訓練場みたいな広いところがないので走ったり歩いたりする訓練はほとんどありません、義務警察で兵役の代わりをやるのが5％程度となっているので、各分隊も少人数になっています、そのためいじめみたいのも少ないというのが人気の理由のようです。 ← 警察の偉い人の息子の半分は兵役代わりに義務警察に行くらしい
たまに行方不明者とかが出たりすると山狩りにでかけたり、災害現場では人間バリケードの役目をしたりします。
偉い人の息子は兵役をしないよ”兵役履行現況”
［ニュースミーナ］韓国政府の高位公職者の直系子息の兵役履行現況を見てみると、現役の割合は84.6%、補充役は11.1%、免除は4.4%だ。 立法・司法を包括した全体平均と大きく変わらないが、省庁別には相当な格差が分かった。 現在、法曹界と立法部、自治体を除いた韓国政府省庁はすべて56ヵ所だ。 19日、兵務庁によると、このうち、直系卑属が一人も免除を受けていない省庁は、公正取引委員会と国民権益委員会、女性家族部など12ヵ所だ。
補充役の割合が0%な機関は女性家族部と民主平和統一諮問会議など7ヵ所に過ぎなかった。 代わりに直系卑属の補充役の割合が20%を超える機関は、放送通信審議委員会(66.7%・3人のうち2人)と国情院(37.5%・8人のうち3人)、放送通信委員会(25.0%・24人のうち7人)など5ヵ所だった。 ホウォンジェ放通委副委員長は、本人はもちろん、長男と次男も補充役に服務した。
兵務庁の発表した、現政権好みの兵役履行現況2013年版
▲朴槿恵政府の長·次官級高官の兵役履行率は87.8％で前政府よりやや上昇
公職者の直系子息の兵役履行対象が5人以上の機関を基準で、直系卑属の免除率と補充役の割合などを考慮すると、現役の割合が低いところは、国情院(50.0%)と放送通信委員会(66.7%)、原子力安全委員会(73.3%)、保健福祉部・放送公社(75.0%)、人事革新処(75.8%)などの順だった。 80%に満たない機関も10ヵ所に達した。
同じ基準で現役の割合が100%である省庁は女性家族部と民主平和統一諮問会議など2ヵ所だった。 特に女性家族部は高級公職者の直系卑属27人のうち26人が、現役服務予定か、現役服務を終えた状態だ。 1人は徴兵検査対象者だ。 女性・家族政策を主管する女性家族部現役の割合が国防と治安を担当する国防部(89.8%)や警察庁(88.6%)よりむしろ高いのだ。
国情院とともに、核心権力機関に選ばれる大統領秘書室と国税庁の高位公職者の直系卑属現役の割合はそれぞれ86.1%、85.3%で平均を上回った。 外交部も85.3%で比較的良好だった。 ただ、国家安保室(100%、1人のうち1人)と大統領警護室(50%・2人のうち1人)の免除率は”分母”が小さいという点を勘案しても'高いほうだった。
公正取引委員会(82.5%)と国土交通部(81.7%)、産業通商資源部(81.6%)、未来創造科学部(77.1%)など経済省庁の公職者、直系卑属の現役の割合も平均を下回った。 チェヤンヒ未来創造科学部長官は息子とともに、補充役で兵役の義務を終えた。 企画財政部(83.1%)と金融委員会(83.8%)なども平均より低い方だった。 行政自治部(86.1%)や雇用労働部(87.0%)などの社会省庁に比べて相対的に高位公職者の直系卑属が現役として服務する比重が下がった。
公職者の直系子息の兵役履行対象が5人以上の政府職級別では国立病院長の直系卑属現役の割合が42.9%で最も低かった。 対象者7人のうち3人だけが現役として服務した。 補充役3人、免除1人などだった。
3級相当(60.0%)と省庁の傘下機関本部長(60.9%)及び副会長(66.7%)、専門契約職甲級(66.7%)なども60%台にとどまった。 省庁の傘下機関代表取締役も70.6%に過ぎなかった。 一方、省庁の傘下団体事務総長と地域の消防本部長の消防ジュンガム、外交部の課長級の外交通商8等級など21つの職級公職者、直系卑属は全員が現役服務したり、服務する予定だ。
19代国会議員の兵役免除率は18.4％で長·次官級より6.2％p高く
両親が高位職であればあるほど、息子たちの現役服務の割合は下がった。 長官と長官級の現役の割合はそれぞれ76.9%(13人のうち10人)、81.5%(27人のうち22人)で平均を下回った。 次官(73.7%・19人のうち14人)と次官級(70.1%・77人のうち54人)の現役の割合はさらに低かった。 本人とともに、息子2人が全て補充役に服務したチョ･テヨン外交部1次官の事例と一緒に次官の直系卑属のうち免除はなかったが、補充役が全体の4分の1人5人だった。
（翻訳：みそっち）
お父さんが偉いと兵隊に行っても部隊長さんが気を利かしてくれるわけです、さもないと”うちのせがれがお大変お世話になったそうで”なんていう嫌がらせを受けることになります。
でもそれ以前に徴兵検査で”斜視”や”ぎっくり腰”とか”じんましん”ってことで”補充役”にしてもらえたりします。その手口はレントゲン写真やカルテを取り替えっこするなど年々巧妙になっていますが、わかりやすいのは外国に留学させちゃうあれですね。そのままあっちの国籍になったりするとお父さんは韓国でお役人、こどもはアメリカ国籍なんてことになります。国籍をズルして兵役をさぼると入国禁止みたいなこともあるようですがお金を出して入れ知恵をしたお父さんにはお咎めがないのが普通です。 ← ここのところを法改正することになったらしい
とにかく韓国では兵役に行って兵長になったら負けという信仰があります。これは第２次朝鮮戦争についての考えと合わせて考える必要がありますが、朝鮮戦争の時には兵隊は指揮官に見捨てられ置き去りにされたという過去があります。そのまま迷子になった兵隊も国連軍によるソウル奪還後に部隊復帰命令が出ましたが、”敵占領地で捕虜にもならずに隠れていたというのはｷﾀ朝鮮軍と内通している”という疑いがかけられて、開戦時の10万の兵力が７割減したことがありました。殺して埋めちゃったのですね。これと同じことが起きるのではないかという迷信があるので”ニホン軍が再軍備して攻めて来る”というウワサより危機感が高いとされています。
とにかく第２次朝鮮戦争が始まれば現役兵は最前線に狩り出されますし予備役軍でもお呼びが掛かるのは確実です、そしてソウルが焼け野原になるときに武器をもって戦うのが自分たちだと考えたときに、運命を受け入れて負け組を認めて弾除けに身を投じるのか、それとも少しでも後方にいられる将校になるのかというあたりが韓国人にとって重要な選択肢なわけです。 といっても戦争は今すぐはじまらないし、就職難でもあるので兵隊に行っておこうかなと考えるあたりまでは一般人的な考え方であって、親が政府高官だったりして入れ知恵してもらうと迷わずに兵役から逃げ出すというしくみになっています。
兵役に行かないと就職などでもデメリットがあることになっていますが韓国内で就職しないのであればどーでもいいことなのですね。 ← この辺も兵役逃れのひとの就職を制限する方向みたいですよ
ところで”女性家族部”っていうのがあるじゃないですか、ハングルではたしかに女性家族部なのですが英文表記だと”性の平等家族部(Ministry of Gender Equality＆Family)”みたいになっています、よくわかっていないのかわかっててそうなのか頭でっかちな考えをしている風ですね。
