もし始まったら…社会各分野の対応計画②
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もし戦争が起こったら…社会各分野の対応計画②
'長期化の時は電気・ガスの供給制限、テレビはKBSに放送優先権
《韓半島で武力衝突が起きれば、個人の日常だけでなく、韓国社会を支えるすべてのシステムが動揺するしかない。 その時を備えて分野別、機能別に緻密な対応計画が用意されている。 安保上の機密を除いて、有事の際に混乱を最小化できる情報を調べた。。》
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●長期化の時は電気・ガスの供給制限…石油は108日以上耐えて
エネルギー
戦争中でも最小限の生活を続けて行くにはエネルギーの供給が必ず必要だ。 エネルギー供給システムの安全が重要な理由だ。 一旦有事の際に政府は、日常生活だけでなく、産業活動の維持のために必要な電気を供給する。 電力生産設備や、送配電施設に深刻な問題が発生しない限り、民間の電気使用は大きな支障がない。
※言うまでも無くｷﾀ朝鮮の長距離砲は発電変電施設も重要ターゲットにしている
状況が深刻になり、人材不足、生産施設の破壊などにより、生産量が減れば、まず家庭向けの電力供給が制限される。 軍隊と核心行政機関、軍需物資生産工場などが電力供給の優先順位になる。
※携帯コンロの使い捨てガスボンベのこと韓国ではガスの通らない考試院などでの熱源としてどこでも使われている
LPGは、政府ではなく製造会社が管理している。 企業は生産量はもちろん、備蓄物量も比較的十分な方だ。 ただ、戦時状況が長引けば、配給制に転換することがある。
ガソリンと軽油のように車両と暖房などに必要な油類は、企業が販売する、普段のように購入できる。 しかし、原油輸入と精製が難しくなり、価格の高騰は避けがたい。 韓国石油公社によると、今年6月末基準1億4600万バレルの備蓄施設に約9500万バレルを保管している。 現在の消費水準で108日間、輸入なしで持ちこたえることができる量だ。
しかし衝突地域が拡大されたり、長期化すると、産業通商資源部長官の判断によって配給制に変わる。
水道水は地方自治団体が供給する。 政府と地方自治体の特別な発表や告知がなければ普段のように使うことができる。 自治体は、自主的な対応策を持っている。 ソウル市は生化学戦などを備えて24時間運営される水質自動監視システムと生物警報システムモニタリングをより強化する。 ミジンコの動きで汚染度を測定するが、少しの水が汚染されても反応するために汚染を直ちに判断することができる。
漢江(ハンガン)のような上水源に毒物が散布された場合、少量は浄水処理過程でろ過する。 首都圏の上水源である八堂湖に8tトラックで4万台以上の分量の毒物をはれば一般の家庭に致死量の毒物が流入される。 漢江(ハンガン)が汚染されれば、配水池に保存された水で14時間以上持ちこたえることもできる。 配水池が攻撃を受ければ、流入・流出バルブを閉めて非常管路を連結して水を供給する。
※漢江などの取水施設がアオコなどで汚染され代替水脈が使われることは韓国では日常的なこと
●移動基地局など通信網の確保最優先…KBSに放送優先権
通信・放送
現代社会で通信は最も重要な国家基幹施設だ。 個人の日常だけでなく、政府と企業いずれも、大半の業務が通信システムを基盤に行われるためだ。 それで非常状況で、通信関連施設は最も重要に保護されなければならないところだ。
敵の攻撃で一部の通信基地局、ケーブルなどが破壊されると一部の設備だけで耐えなければならない。 有線・無線通信障害が発生することがある。 科学技術情報通信部と通信会社各社は、このような状況を考慮して正常な通信施設を維持するための様々なシナリオを準備している。
通信障害が発生した地域にはまず、移動基地局が緊急投入される。 被害範囲や復旧重要度によって順次的に復旧する。 国家安保、災害救護及び行政機関、防衛産業体及び政府投資機関、学校と住民避難施設などの順で復旧が行われる。
携帯電話とインターネット等の有線・無線通信サービスは二重三重の対策を備えている。 普段にも施設、伝送経路などで迂回路(バックアップ網)を確保している。バックアップ網まで攻撃を受けない場合でなければ、通信サービスは大きな支障なしで提供される。
※ニホンにいてもあっちの掲示板をみながら観戦できるというわけ
通話量が殺到したら、事前に確保した予備容量を動員して最大限通話品質を維持する。 普段は実際の処理できる通信容量の30%程度だけを使う。 通信会社は、処理容量(トラフィック)が最大値に達していないように調節することがある。
戦争の中には、KBSが取材、報道などで優先権を確保する。 放送法43条により、国家基幹放送に指定されているためだ。 国防部など政府で発表する全ての情報はKBSに優先的に提供される。 他の放送局はKBS報道を基に主要ニュースを伝えなければならない。 政府とKBSは報道放送が中断されないように主要施設物の移動など多様な方法を用意している。
※実際にはKBSは聯合ニュースなどからの受け売り記事が多い
国家運営と関連した各種行政情報は安全な場所に移される。 大田と光州(クァンジュ)にある行政安全部所属の国家情報資源管理院の電算センターにこれらの情報が保存されている。 行安部は、センターが施設の破壊など危機状況に追い込まれば、車両、航空機などを利用して電算施設を安全な場所に移動して臨時センターを運営している。
（ソウル/２ちゃん番長）
逃げ足の早さばかりが印象的な1950年6月の韓国政府ですが、実際にはｷﾀ朝鮮軍のソウル入城が早すぎたこともあって。韓国の任期切れ間近な国会議員などが大勢ソウルに残っていました。 その一部にはｷﾀ朝鮮軍を歓迎する動きや、独自に停戦交渉をしようとしたとかあったようですが、みんなｷﾀ朝鮮のほうに行くことを望んだようで、その後帰ってきたとか解放されたというハナシはありません。
戦争、あるいは武力衝突というものに疎かった韓国人の多くはソウルに残っていたし、ソウル市内の警察や鉄道などはｷﾀ朝鮮のソウル占領が宣言されたあとも、"民間人"としてｷﾀ朝鮮軍に協力したものも多かったようです。
※そのあとソウルに国連軍が戻ってくるとソウル残留者は韓国戒厳司令部の手で始末されます
武器の乏しかった韓国軍がソウル龍山にあった米軍駐留地を襲って武器を手に入れようとしたとか（当時ニホン軍の残した武器弾薬の備蓄があった）、西大門刑務所では占領されるまでのわずかの間に受刑者を処刑してみたりといったことが行われたのもこの頃ですが、当の李承晩大統領はすでにソウルを去ったあとでした。
