minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

トランプ大統領の"承認"が無い韓国政府苦渋


韓国外相の5.24措置の解除の検討の発言波乱

大統領府では検討したことも無い ← ナイノカ 回答の過程で混乱しただけ
まさかの切り捨て宣言にガンギョンファ長官は所在不明8時間目


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[ソウルミーナ]5.24措置の解除発言からポンペイオ長官に次いでトランプ大統領からも叱責を受けたガンギョンファ長官はこの日ソウル市内のアパートに帰宅していないことがわかった。

この日のカンギョンファ長官は、野党議員の反発を受け言葉を変えると、事合意分野についてポンペイオ長官から、電話を受けた(話した)という事実を認めたものの、ポンペイオ長官が激しい不満を示したとか、悪口を受けたという事実があったわけではないという外交部の説明があった。 (火種はサンケイ)

「5.24措置」は、2010年3月26日に起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件を受け、2010年5月24日、韓国政府が独自に発表した制裁措置で、最小限の人道的支援を除いた南北間の交流や協力を全面的に中断したもの


さらに追い打ちをかけるようなトランプ大統領の発言では「彼らはわれわれの承知なしではしないだろう。われわれの承知なしでは何もしない」と同盟関係である韓国に「協議」という代わりに「承認」という言葉を三回繰り返したことで事態の重要性が緊迫化すると大統領府はあわてて火消しに出た状態だ。

これに先立ちカン長官は3日にも、米紙ワシントンポストとのインタビューで、北朝鮮に対する"核兵器リスト申告"の要求を先送りし、寧辺核施設の廃棄と終戦宣言を交換しようと提案したことがあり、これに米国務省は完全な非核化を繰り返し強調し、事実上反ばくした。
大統領府と与党の一部では "先走りすぎた" という反応が相次いだ。 1週間ですでに3回の舌禍をまき起こしたわけだ。

制裁解除の気運をうけて金剛山観光再開と開城工業団地再開に沸く進出企業の喜びを伝えた韓国メディアでは、進出企業の半数はすでに実体が無いし、観光の主体になる旅行会社も無いことを悲痛的に伝えており、カンギョファン長官の去就が囁かれている。


(ソウル/みそっち)




せっかく娘の国籍問題を乗り越えたばかりですから手を貸したムン大統領としては切り離すわけにも行かなくて苦慮しているでしょうね。それで少し身を隠すことにしたようです。

んで、白髪頭で目立つ御仁ですから潜伏先は民間のホテルとかではありません。運転をご自身でなされないので練炭の場合には運転手の協力が必要でしょう。もちろん運転手に練炭を買いに行かせ運転手を遠ざけて地下駐車場で練炭なんて可能性も出てきますが、運転手にも生活があるのでダメかな。

問題は白髪頭で練炭をどのように手に入れるかというところです。善意でGマーケット厳選のホンゲタン(着火炭)を送って差し上げるとしても、直接ご本人の手に届くとは限りません。 
そいうわけですが、ノムたん大統領の場合では任期を終えた後なのに道具立てのいらない自宅裏山からの”良い人” という選択をしていました。
練炭を買いに行けないよね


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トランプへの警告でアマチュア強硬派の外交長官の資格

5.24措置の解除の可能性を示唆したカン·ギョンファ外交部長官の10日,国会での発言が口火となり,韓米関係と国際社会の対北朝鮮政策の協力に亀裂の危険性が現れている。 ドナルド·トランプ米大統領はカン長官の発言についての質問に対し,"彼らはわれわれの承認なしに,それ(制裁緩和)をしない"と三度も制裁解除不可を強調した。 

トランプ大統領が"承認"という言葉を使ったのは外交的欠礼に当たる傲慢な表現だが,米国記者が哨戒艦"天安"沈没に対応して韓国が独自に施行した5·24措置と現在の国連安保理制裁を区分しようとせず"韓国政府が対北制裁を区分した。 5·24措置の解除は米国が承認を云々できない韓国独自の決定事項や安保理制裁の解除·緩和は国連の承認対象だ。 

事実,南北貿易の中止,対北新規投資禁止,対北支援事業保留など5·24措置の核心内容は,国連制裁にすべて含まれているため5·24措置そのものが実質的に必ず必要ではない。 にもかかわらず,北朝鮮哨戒艦"天安"沈没の謝罪がない状況での解除は,正義に符合しないうえ,国家的自尊心の次元でも時期尚早であり,実益がない南南葛藤と国際協力の亀裂だけを呼ぶ下手と見なされてきた。

米国がそのような実状を知っていながらも,大統領だけでなく国務省(ポンペイオ長官)までも反論したことは,韓国政府の態度に対する憂慮と不満の表出と見える。 非核化の基礎は韓米の協力だが,北朝鮮石炭の密搬入,開城(ケソン)連絡事務所,鉄道連結などで韓米両国は立場の違いを表わしてきた。 中国とロシアが露骨に制裁緩和を要求して中ロ3者の連帯を形成している状況で,韓国まで反対側に立つのではないかという憂慮と批判が米国内で提起されてきた状況だ。 

そんな敏感な時期に外交長官が5·24解除論を持ち出したのは解除賛否を離れて戦略的に水準に達しなかった。 5·24措置が実質的な意味がなく,解除した方がよいと判断していたなら,まず米国と国連に十分に説明し,協議すべきだった。 しかし,韓米,国連関係などを総体的に考慮して戦略を立てて発言すべき外交長官が,国会で中途半端に解除の可能性を示唆し,覆すアマチュア的な騒動を招いた。

一部では、カン長官が相次いで失言をしても同じように右往左往する外交部幹部に対する批判も出ている。外交部の幹部は、5・24措置の解除発言で論議が浮上すると、休会時間に対策会議をした後、「(5・24措置の解除を)関係省庁と検討中」というカン長官の発言を「関係省庁(統一部)が検討中」と変えただけの解明を出したが、むしろ、より反発を買った。ある外交筋は、「洗練された外交の言語を話す必要がある外交官が無能の素顔をそのまま表わした。だから、大統領府が外交部に力を加えてくれないだろう」と指摘した。
 
平壌(ピョンヤン)会談の軍事合意事項をめぐっても韓米間で意見の相違が大きい。 韓国政府が軍事境界線(MDL)付近の飛行禁止区域の設定など安保利益を深刻に侵害する内容を合意したことも問題だが,外交部が会談結果を米国と共有し理解を求める作業も成果がなかったため,米国務長官が抗議する状況に至ったのだ。 外交長官をはじめ外交安保ラインの刷新を通じて,この重大な時点の空転を最小限に止め,非核化列車を軌道に乗せなければならない。  (オイオイ 刷新って、やっぱりか)




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