韓国では正規職ってこのくらい
韓国では大企業の正規職は10人に1人だけ(ﾎﾝﾄｶ)
統計マジック 韓国で過度に多い自営業はすべて正社員ニダ(ﾎﾝｷｶ)
大企業で正社員なのは全賃金労働者の10.7%だけ
正社員への転換率もOECDが最低
［ソウルミーナ］高い賃金で安定した職に就く "幸運" は、国内の賃金労働者10人に1人に限定されていることが分かった。
韓国銀行経済研究院のチャン·グンホ副研究委員は4日、"韓国の雇用構造の特徴と課題" と題した報告書で、”2017年8月基準で大企業で正社員である第1次労働市場労働者は全賃金労働者の10.7%" と明らかにした。
中小企業や非正規職の2次労働市場の労働者は89.3%だった。
臨時職の3年後の正規職への転換率を見ると、韓国は22%でOECD調査対象16ヵ国のうち最下位だった。
青年や女性雇用は、高学歴であるほど振るわなかった。
20代の青年失業率は,08年の7.0%から17年は9.9%と2.9%上昇したが、同期間の大学卒業者失業率は4.8%ポイントも拡大した。
求職期間は04年12.3ヵ月から昨年14.4ヵ月まで増えた。 特に、若者層が好む公務員の場合、19.2ヵ月に上る。
1990年代以降、大学進学率が上昇して大卒者が大きく増加したが,労働市場の二重構造化で第1次労働市場に進入する"門"は大きくならない中、大卒者が第2次労働市場を忌避し,青年失業と求職期間が増加しているわけだ。
自営業者と無給家族の従事者を合わせた非賃金労働者の割合は昨年25.4%でOECDで5番目に高かった。
自営業は主に卸·小売,宿泊·飲食業など生産性が低く,参入しやすい業種に集中している。
賃金労働者の働き口自体が十分でない状況で、それでもいい賃金労働者の働き口に就職するのがあまりなく、就職の代わりに自営業を選ぶ場合が多いからだ。 ところが自営業者は引退した高齢層が多数だった。
労働市場の二重構造は所得の不平等を深め,雇用安定性の低下で社会的コストを増加させる。生産可能人口が減少する中,若者·女性の雇用低迷は成長潜在力を削る要因になりかねない。
特に社会に足を踏み入れるばかりの青年たちが失業を長期間経験したり,質の低い雇用に長く留まれば "烙印効果" が生じて暮らしの質が落ち、一生貧困に苦しむ可能性もある。
（ソウル/みそっち）
韓国の就業者のうち ”勝ち組” に分類される、大企業の正社員っていうのが全体の就業者のうち10％であるというおハナシです。
この10％という大企業の正社員と、その他の就業者の給与差は大雑把に言うと3倍～15倍程度となっていて、韓国の新卒年俸4060万ウォンという大企業があり、2730万ｳｫﾝという中小企業もあって、このへんが正社員の年俸です。その一方で9級公務員の年俸は最低賃金スレスレですし、就業者のなかで多くを占める自営業者では月給100万ｳｫﾝ程度というのが半数以上だとか(自営業者は所得を少なく申告するけど)。なのですね。
そしてどんなお仕事でもひっくるめると平均して ”求職期間は04年12.3ヵ月から昨年14.4ヵ月まで増えた” なんてことになっているのです。
これさえも正規職員採用ではなくてどこかの端くれにお勤めするとか自営業に開眼したとかをひっくるめて1年以上かかるのが平均ってことなのです。
つまり、その年に新卒しても去年卒業したのが採用されると見れば、これが求職期間14.4か月ってことなんですね。 その間ですが、求職中ながらも、”公務員準備生” なんて分類にすれば彼らは失業者にはカウントされないというのが韓国式の統計ってことです。
大企業正規職でも定年は40代ですよ。そいじゃ子供がいてもまだ高校生くらいでしょう。たいへんですね。
