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180日働くと4ヵ月間失業手当がもらえるってホント

韓国の雇用不足と失業手当の増加する仕組み

失業手当を狙った "転職族" 統計上は雇用者の増加になる
退職金を払いたくない企業は6カ月でクビに 180日だけ働いて失業手当を受ける

 

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[話題のミーナ]ムン政府による失業給与の拡大政策が失業手当受給の条件を満たすために利用されている。
 

雇用労働部によると、昨年の失業給与支給額は前年対比25.4%増加し、史上初めて8兆ウォン(8兆913億ウォン)を上回った。この理由は、半年勤務した後、解雇されれば4ヵ月間、失業給付を受けることができるためという分析が出ている。

 

失業手当の受給者に認められるためには、既存の職場で少なくとも180日(雇用保険加入期間)以上働いた後、”非自発的に退社した” という点を確認してもらい、居住地の雇用センターに失業申告をしなければならない。 ワークネットに求職登録をするなど、規定によって受給資格認定の手続きを踏まなければならない。 特に、数週間単位で求職活動をしていることを確認してもらうのが重要だ。

 

失業給付を受けるためには求職活動しなければならないため、雇用センターはいつも大賑わいだ。しかしこの賑わいは失業給付を受けるための求職活動であるため、人手不足の中小企業は採用面接時や合格後に現れない "ノーショー(no-show)" 現象のため頭を抱えている。

 

その一方でアルバイト労働者を6ヵ月単位で交代している雇用先もある。 雇用期間を短くしていれば、雇用主は退職金を払う必要がない。 労働者も失業手当の受給最低期間(180日)を満たすことができて、双方が損することはないわけだ。

 

失業手当受給者、史上最多

失業給与制度を利用する求職者は増加傾向を示している。 昨年10月の関連法改正で受給対象は従来の '転職前の18ヵ月間に180日以上' 勤務者から '最近の24ヵ月間に180日以上' 勤務者に拡大された。 このように失業給与を申請できるようになったのだ。 受給額は退職前平均賃金の50%から60%である。

 

(ソウル/みそっち)
 

 

つまり180日働いて4か月分の失業手当を受け取ることを繰り返していれば10か月を過ごせるわけです。しかもアルバイトや中小企業では最近大きく上がった最低賃金っていうのがどこの仕事場に行っても一緒の金額なので仕事に対するこだわりがいりません。

するとお仕事はスキルのいらないピザやチキンの配達ばかりということになります。

その一方では退職金を払いたくない中小企業は180日で辞めてくれることを願ったりしているわけです。 ※退職金を支払わなければならないルールも完備されている

 

韓国の統計では「今月の就業者増加数」っていうのが毎月出ます。昨年8月には史上最大の45万人増加とかニュースになりましたが、これは減った分は国民にお知らせしないルールがあるのでニュースの見出しだけを見ていれば韓国経済は安泰であることに安心することができます。

10月の全体の就業者数の増加分の41万7千人の99.5%が60代だったなんていう政府の政策主導な統計だって平気で出てくる国ですからね。

 

 

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鬼ころ飲んだのは誰よっ!