ムン政府の国政運営は信じられない

ムン大統領の国政運営支持率 "良くやっている" 17%

所得主導・革新の成長、採点すると計60点未満

360°敵対外交に時間軸まで加味すると韓国の未来が見えてくる

［ソウルミーナ］15日、韓国メディアのデジタルタイムズが国策経済研究院、民間経済研究院、教授、金融圏の役員や従事者など30人を対象に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政運営支持率について緊急のアンケート調査を実施した結果、'イイネ' という回答は5人に過ぎなかった。 一方、'ダメじゃん' とする割合は16人で過半数以上を占めた。

また文在寅(ムン・ジェイン)政府の代表的な政策の所得主導の成長と革新成長政策の点数はすべて60点未満で '落第点' を受けた。

'普通だ'と回答した割合は8人で、上手いと答えた割合より高かった。 よく分からないと回答したのは1人だった。

特に、文在寅(ムン・ジェイン)政府の所得主導の成長と革新成長政策の点数は事実上落第点を免れなかった。

所得主導の成長の点数は50.34点、革新成長の点数は54.82点に止まった。

これは7月の調査時点よりさらに低い点数だ。 デジタルタイムズが7月21日、同じ質問にアンケート調査した結果、所得主導の成長と革新、成長政策についての評価は57.1点だった。 個人別点数を見ると、60~70点台13人、80~90点と評価した専門家も3人もいた。

しかし、今回のアンケート調査では100点満点基準10~50点台が目に見えて増えた。 5点~10点と評価した専門家も3人もいた。 事実上O点のわけだ。 経済専門家が評価した最高点数は90点でたった一人だけで、100点はなかった。

これまで、所得主導政策は、経済専門家たちの間でも議論の対象になった。

米中貿易戦争と日本の輸出報復などで、企業の経営環境が日増しに悪化しているが、最低賃金の引き上げと週52時間制導入で経営環境をより悪化させているというのが彼らの共通した声だった。

特に、国民の税金で60歳以上の高齢者層の短期雇用率を引き上げながらアルバイト性の仕事だけが作り出すのではないかという指摘も絶えなかった。

こうした中、洪南基(ホン남ナムギ)副首相兼企画財政部長官も所得主導成長政策について、「問題になる政策は補完していかなければならない」と述べ、焼酒性政策に対する副作用を事実上認めたことがある。

結局、政府の政策効果が期待ほど現われず、むしろ論議を煽り立て、国政運営の支持率に影響を与えたという分析だ。

アンケート調査対象：国策および民間経済研究院、教授、金融圏の役員や金融従事者など31人。参考：アンケート応答者の多くが匿名を要求しており、社名および名前は公開しない。

（ソウル/みそっち）

 

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まず、去る9日に任命されたチョ･グク法務部長官の家族の不正が今後検察の捜査の結果、実際にで明らかになればチョ長官が辞任しなければならないと思うかとの質問に「非常にそう思う」（11人）と「そう思う方だ」（9人）などの回答者30人のうち20人（67％）が辞退しなければならないという意見であることが分かった。「辞退するほどではない」（8人）、「辞退してはいけない」（1人）など辞退に否定的な回答者は9人（30％）であり、1人は棄権した。

チョ長官任命に同意するかという質問には「絶対に同意できない」（8人）、「同意するのは難しいものだ」（10人）など18人（60％）が否定的に答えた。これに比べて「積極的に同意する」（2人）、「同意する方だ」（9人）など肯定的回答者は11人（37％）であった。1人は棄権した。

政府が日本の経済報復の対応をよくしていると思うかという質問には「いない」（5人）、「非常にできずにいる」（8人）など44％が否定的に答えた。一方、「非常によくやっている」（2人）、「よくやっている」（8人）など33％だけが肯定的に答えた。「普通である」（7人）は、23％であった。 また、韓国で最も革新が必要な分野がどこかという質問（2つの重複回答）に「国会など政界」と回答した割合が83％と圧倒的に高かった。続いて、官僚社会（46％）、労働界（33％）などの順だった。

 

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