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嫌韓(いやかん)ってホントはどうなの?

所得主導成長国際会議行事やってる

 

所得主導成長論とは

家計所得増大を通じて消費と投資を促進させ、経済成長の好循環構造を作らなければならないという経済成長理論だ。 賃金主導成長論とも呼ばれる。高騰する 賃金を下げ、企業の利潤を高めることで投資と輸出を促進し、経済成長を図るという輸出·大企業中心の成長論と対比される概念だ。

賃金を中心に家計所得を増やせば、消費増加と投資拡大が続き、経済成長の好循環の輪を作ることができるというのが、所得主導の成長論の核心内容だ。

国際労働機関が2010年頃から提案した成長理論で、所得不平等に注目した成長戦略であると言えよう。 2012年国際労働機関が発行した「賃金主導の成長:概念と理論、政策」報告書は 「(企業)の利益が主導する成長体制は、グローバル金融危機のような結果を生んだ。 新自由主義の利益主導の成長を代替できる成長論だ」と述べた。

 

保守的性向の国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)も所得主導の成長論を助けている。 OECDは2014年12月9日発表した報告書"所得不平等が経済成長に及ぼす影響"で"所得不平など解消が経済成長率を高めて、所得不平等が深刻ほどそうでない国よりも成長率が落ちている"、所得不平等が単一の懸念材料としては成長率に最も大きな影響を及ぼす要素だと強調したことがある。

 

 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の所得主導成長政策効果

ムン政府の経済政策の副作用を象徴していた単語で通じる所得主導の成長政策効果が現れている。統計庁が21日発表した'3四半期の家計動向調査'で、所得下位20%(1分位)の家計の名目所得が1年前より4.3%増えたことを伝えているが、所得主導の成長は、分配方針であるだけ成長政策ではない、という批判的な報道もある。

低所得層の所得増加が経済活性化につながる現象を言う。 低所得層への投資が経済全体に肯定的な影響を及ぼすことを、下から上に噴き出される噴水の特性に喩えて表現することだ。 文在寅(ムン・ジェイン)政府では、このように下位所得世帯の所得を増加させる政策すなわち、所得主導の成長を通じた「噴水効果」の経済基盤を堅固にする政策を追求してきた。

一方、高所得層と富裕層の所得が増加してこそ経済が活性化し、結局、低所得層に恩恵が与えられるのは「落水効果」だという。 主に朴正煕(パク・チョンヒ)、全斗煥(チョン・ドゥファン)などの開発独裁や低迷した経済を立て直すと落水効果を望んで'金持ち減税'と'、増税無き福祉'を呼び掛けた李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クンヘ)政府で実行した政策が落水効果だった。 その結果、さらに激しくなった貧富の格差と両極化社会を作った。

 

しかし韓国の経済は低迷している。金持ちが支えてきた経済を下位所得層が分配したことで経済がかえって悪化したと見ることもできる。国家債務は増え、経済成長率も低迷している。

 

このような中、ソウルのCOEXで所得主導成長国際会議行事が「世界が見た韓国の所得主導の成長」というテーマで開かれている。

※インターコンチネンタルCOEX国際会議場は崩壊危険度Eランクのテジョンビルからクルマで2分くらいのところにある。

 

 

 

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