武漢肺炎入院患者治療費政府負担 - minaQのつぶやき 네토미나

武漢肺炎の中国人、治療費は韓国政府が生活費まで負担

治療費に有給休暇武漢肺炎患者、政府が治療費を負担するのぜ
感染病予防法に基づき、韓国人·外国人と同様に適用

［ソウルミーナ］韓国で初めて武漢肺炎(新種のコロナ・ウィルス)にかかって国家指定入院治療の病床(陰圧隔離病室)に入院した35歳の中国人女性の治療費は誰が負担するだろうか。結論から言えば、政府が負担することになりそうだ。

感染病が他の人たちに伝播されるのを防ぐために強制的に入院した患者の治療費を支援する内容の ”感染病の予防及び管理に関する法律” (以下、感染病予防法)41条1項による措置だ。人道主義的なレベルでもあるが、感染病の拡散を早期に防ぐのが社会·経済的費用を大幅に減らすことができるからだ。これは世界の主要国家も同様だ。

治療費の支援対象は、感染症予防法により入院させた場合や、入院患者を保護するため、伝染力の強い感染病患者を入院患者と隔離して治療した場合、強制診断のために入院させた場合である。

25日、政府関係者は「感染病拡散を防ぐため、音圧隔離の病室に入院した患者らは原則的に政府から治療費を負担する」、「これは内国人や外国人も差がない」と説明した。続いて「国内初の確定者は法定感染病に準じて政府支援が行われる」と付け加えた。

韓国では2015年、中東呼吸器症候群(MERS・メールス)事態の時、1万人以上の自家隔離者が発生した。これによって経済活動をしなかった隔離者に対する支援策を議論し始めた、同年12月29日、感染病予防法を改正し、彼らを支援できる法的な根拠が設けられた。

福祉部がまとめた感染病予防法の下位法令を見ると、2016年6月から感染病の伝播を食い止めるために、入院治療を受けたり、隔離強制処分を受けた人は有給休暇をもらうことができる。また、治療費と生活支援など財政的支援も受けられる。費用は政府が負担する。

感染症のために損失を被った医療機関も、政府から補償を受けることができる。補償規模は感染病管理機関の指定可否、感染病患者等の診療規模、予防·防疫措置の履行可否、平均診療収入などを考慮して決める。

ただし、届出義務を怠ったり、届出義務者の届出を妨害したり、疫学調査を行う際に協調しなかったり、感染症施設を設置しなかったり、協調義務に違反した場合には損失を補償しない。

（ソウル/みそっち）

これね、現在までに韓国では韓国人1人と中国人1人の2人患者が出ているんですね。

そいで、なすすべがないような状態で、武漢市が隔離されたとか数万人がどうのこうのといった香ばしい記事がハングルで溢れています。MERSのときの韓国のグダグダ具合を思い出すと、あの再現もイイかなって思います。