済州島旅行母娘に損害賠償訴訟を提訴
済州島旅行母娘に1億3200万ウォンの損害賠償訴訟を提訴
これだから済州島に行ってはいけない 国際的な常識も通用しない無法国家
後から付け足された規定でも処罰してきた前例があり問題はない
［NEWSミーナ］済州島旅行に行って確定判定を受けて話題になった米国留学生母娘に済州島が30日午後、損害賠償請求訴訟を提起した。損害賠償請求額は、原告の済州島とメーカー2社、自家隔離者2人を含む5人が合わせて1億3200万ウォンである。
しかし韓国政府は現在まで、これらの母娘の、これといった処罰計画や水位について言及がない状況である。実際の処罰は可能なのだろうか。
今月15日に米国で入国した留学生A（女）さんと母親Bさんは、去る20日から4泊5日間、他の一行二人と一緒に済州観光をした。母娘はソウルに帰ってきた次の日の25日新コロ確定判定を受けた。江南区庁の調査によると、これらの母娘の関連症状は、旅行初日の20日、発現した。
済州道はこの母娘のために、地域社会感染者が出たり、母娘が虚偽の陳述をしたものだと明らかになった場合、刑事訴訟も進行する計画だという。
世界の特別入国手続き拡大前の入国... 「感染症予防法」で処罰できず
結論から言えば処罰できない。米国で留学生活をしたAさんは、米国が特別入国手続きの対象に含まれる前に入国した。Aさんは15日午後、仁川（インチョン）国際空港を通じて入国した。米国が特別入国手続き対象国になったのは、19日からだ。また、Aさんは、入国時に無症状であったため、地方自治団体の次元で管理している自家隔離者だったので、法に基づく処罰が不可能だというのが防疫当局の立場である。
防疫当局の関係者は「済州の旅をした母娘については、現在、法的に処罰をすることができる根拠がない」とし「入国日が特別な入国手続きが全世界に拡大される前であるうえ、無症状で入国したため、防疫当局次元で自己隔離指示を与えたりしていない」と述べた。
続いて「追加の疫学調査により処罰することができるだけの内容が出てくるかは見守らなければならないだろうが、今のところとしては、その可能性も低いと思われる」と述べた。
このように済州島母娘の娘Aさんは、特別入国手続きが全世界に拡大する前に入国して防疫当局の自己隔離指示があったと見ることができない。
19日から施行された特別入国手続きは、全世界に広がった新コロ の国外流入及び拡散を防ぐために、国内で入国する内外国人を対象に、特別検疫申告書の作成、発熱チェック、国内居住地、連絡先などを確保して検疫を実施する手順をいう。特に入国後も「自己診断アプリケーション（アプリ）」を義務的に設置し、入国後14日間、毎日の自己診断の結果を提出しなければならない。
新コロ事態で民・刑事上の損害賠償訴訟は、ソウル市が新コロ集団感染の原因として指摘された宗教団体新天地イエス教（新天地）を対象に、損害賠償訴訟を起こした後、今回が2度目の事例だ。
（ソウル/みそっち）
ってことで、どーでもイイことですが、実際に隔離の指示を守らずにウロウロした韓国人はいくらでもいます。守っているほうが少ないくらいでしょう。そうした人らからも大きな支持を受けている今回の損害賠償請求です。
自家隔離は防疫当局の管轄ではない、ってことですね♡
