コロナ警察はじめます
自己隔離離脱防止にあの手この手
正当な事由のない不正な離脱者はすぐに告発する一方、防疫コスト･損失コストなどの損害賠償も並行して請求する計画
［ずっとミーナ］新コロ感染症によって、国内で自家隔離を受けている人が3万7248人にのぼる。このうち隔離場所の離脱で現在まで摘発された件数だけで137人と集計された。 1日平均約6.4人の自家隔離離脱摘発者が隔離地域の外を歩き回っている水準だ。
5日の中央災難安全対策本部の定例ブリーフィングでは「国内地域で自主隔離に指定された場合が約8000人、海外入国自家隔離者が3万人程度になる」とし「現在まで自家隔離から脱して摘発された無断離脱者数は137人で1日平均6.4人程度」と発表された。
国内の自家隔離者は今月1日、全ての海外入国者を対象に14日間の自家隔離措置を取り、大幅に増えた。 政府の集計によると、国内全体の自家隔離者3万7248人のうち、3万人程度が海外入国者だ。
自己隔離監視を強化するために、まず、地理情報システム（GIS）の統合状況板を介して、不正離脱者、複数の監視システムを構築し運営することにした。海外入国者の場合、スマートフォンに自己隔離安全保護アプリケーションをインストールすることで、GIS状況板を活用して離脱するかどうかをリアルタイムで探ることにした。
政府が運営する安全新聞告示や各自治体申告センターを通じた離脱者の住民申告制度を稼動する。安全新聞告示は、様々な災害状況に備えて運営しているオンライン掲示板に本人認証を経れば誰でも活用可能である。既存のパパラッチ制度のように報奨金があるわけではないが、自己隔離離脱者に対して一般人も申告が可能になっただけに、監視効果が高いと予想される。
また、いくつかの自治体と警察署次元の不意点検も全国に拡大して週2回行う。自己隔離アプリ上離脱履歴があるやアプリを設置していない者を中心に、事前に通知せずに離脱しているかどうかを確認するという構想だ。スマートフォンを置いて隔離を離脱する行為に対して位置情報に基づいて動作するアプリの特性を逆利用した意図的な違反行為と判断して、強度高く対処することにしたものである。全羅北道群山で海外入国者3人がスマートフォンを所持せずに離脱した事実が警察及び保健所に摘発された。
中央災難安全対策本部と各市・道などの広域自治体、市・郡・区レベルの基礎自治体でも別に専門担当組織を設け、3重に24時間監視する。 離脱が疑われる場合、専担公務員が直ちに連絡して位置を把握し、警察と合同で現場を確認する手続きを踏む。
処罰の度合いも強まった。 同日から自家隔離無断離脱時、感染病予防法によって既存の罰金300万ウォンではなく、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処されることもある。 無断離脱による防疫費用などの損害賠償も、並行して請求されることもありうる。
また、内国人の場合、緊急災難支援金と自家隔離完了時に事後支給する生活支援費支給対象からも源泉排除される。 外国人は自家隔離離脱が確認される場合、国外強制追放、入国禁止などの措置を受けることもある。
中央事故収拾本部のユン·テホ防疫総括班長は"自己隔離中の皆さんは強化された処罰規定などに留意し、感染病遮断のための自己隔離生活規則をきちんと守ってください"とし"正当な理由のない無断離脱者は厳正原則に従って処理される"と述べた。
（翻訳/みそっち）
韓国人社会は不信社会ですから、掛け声を上げるだけじゃ逆効果なんですよ。罰則の水準を上げるとか監視の強度を高めるとか、住民同士のチクリも待ってますとかを立法化して国民に知らせないと誰も守らないのです。
もちろん罰金や損害賠償っていうのはコロナが終わればうやむやになるんでしょう。
たとえば韓国では景気のテコ入れ政策に「税務調査の延期」なんていうのがあります。小商人は脱税をするモノだがそれを少し見逃してやる。というものです。
そいう社会ってことを知っておくとイイですよ
