新コロ自家隔離者数があちこちから出てきたらｽｺﾞｲ

自家隔離者が急に増えた？　ソウルじゃ毎日2万人増加

先月までは2万人台だったなんてニュースも見たことなかったのに　
隔離中に無断で離脱すれば刑事処罰ソウル市だけでも355人を告発

［鬼ころミーナ］8日、ソウル市によると、午前0時基準の自家隔離者は前日2万1075人増で、累積27万人を突破した。これは自家隔離を解除した場合も含まれた数値だ。ソウル地域の自家隔離者は、先月30日の1万9869人から今月1日には2万418人に増加して以来、毎日2万人以上ずつ増加している。

신규 환자 다시 511명...'자가격리자 7만 명 중대 기로" / YTN

その一方で、全国の自家隔離者が7万人を超えたと発表されたのは今月に入ってからだ。12月5日（土）18時基準では隔離管理対象者は、合計7万3896人で、このうち海外入国者隔離者は、2万7434人、国内発生の隔離者4万6462人である。

また、各地方自治団体は、海外からの入国者で住まいがない者が隔離者を対象に65カ所2,650室の一時的な生活施設を運営しており、1,325人が入所して隔離している。

全国の新コロ自家隔離者が先月末までに累積82万人を超えるほど増えると、政府の用意する隔離施設の短所を補完した「自家隔離専用宿舎」が人気だという。

自家隔離は確定者と接触したことがあり、感染の危険性が高いか、海外から入国した場合に該当する。保健所から自家隔離対象者に通知すると、2週間を自宅や指定施設などに留まらなければならない。

自宅で隔離することを望まない人は、自治体と協約を結んだ民間ホテルで「施設隔離」が可能だが、1日10万ウォンと法外な費用がかかる上、老朽化したホテルに割り当てられた場合は宅配便やWi-Fiサービスが提供されないなど、制約が多い。

そこで最近、業界で自家隔離専用の宿舎ができて人気を集めている。全国の自家隔離可能な宿所24ヶ所を仲介するあるポータルサイトのカフェーは大人気だが、最近、加入者が1万人を突破したりもした。

ワンルームを購入し、最初から自家隔離専用宿舎として運営する事業者も出てきている。今年3月に約100部屋のワンルームを購入し、自家隔離専用宿舎として運営するAさんは「コロナ19以降、Air＆bnbに自家隔離可能宿舎の問い合わせが多いことに着目し、専用ワンルームを運営している」とし「ワンルームは2週間で55万-70万ウォン、ツールームは105万ウォンのコストで利用する客が多い」と伝えた。

ソウル市関係者は「確定者数が増える分、接触者も増え、自家隔離対象者も増えている状況」とだけ述べた。

自家隔離中に住居地を無断で離脱する場合、刑事処罰の対象になることがある。ソウルでは現在まで計355人が、自家隔離中に無断で離脱し、自治区から告発されている。

ソウル市の関係者は「確定者数と自家隔離者数が大きく増えているが、幸い自家隔離離脱者は大きく増えていない」とし「毎日平均1~2人程度発生している状況」と伝えた。

最近、釜山（プサン）では保健当局者からの隔離措置を無視し、KTXを利用した20代女性に罰金500万ウォンが言い渡された。済州（チェジュ）でも隔離期間中、マスクをつけずにコンビニを訪れた70代と、漢拏山（ハルラサン）休憩所に行ってきた50代が、それぞれ罰金200万ウォンを払わされることになった。しかしこれまでに罰金を支払ったケースは報告されていない。

（翻訳：みそっち）

新コロ隔離違反への罰金は各自治体の対応のつじつま合わせみたいなもので、済州島が最初に光州からの親子旅行者に罰金を宣告したのがはじまりでした。そして次々と罰金刑が宣告されています。

さて、ほとんどの韓国人によると、懲役刑よりも強制力のある罰金刑のほうが処罰的効果が大きいとして、衣食住が完全支給される懲役刑と、衣食住を削って払わなければならない罰金刑の違いが熱く語られることがあります。いわゆる海外での罰金刑などで大損した式のような逸話ですね。

これが韓国国内での罰金刑は「支払う意思だけ示せば」全斗煥大統領の生活ぶりを見てもわかるように支払う必要がありません。のらりくらりとしているうちに必ず5年ごとにやってくる大統領の人気挽回恩赦により、一般の貧乏人でも徳政令があるのでうやむやになるようです。

今後新コロ感染が拡大してきたら、任期末期のムン大統領の口から「隔離違反者を対象とした罰金刑の免除」みたいな政府方針が必ず出てくることでしょう。

韓国の罰金刑は現金執行がわずか27％

罰金刑の時効は3年　半分は逃げ得これって逃げるが勝ちってこと労役場も人気
払えっこないよ、いろいろ理由をつけて罰金労役もついに持ちこたえた8万人余り

［メディアミーナ］去る6月、自転車で転んだ男性が応急治療室で暴れた。治療を早くしてくれないと言って看護士を殴ったのだ。これにソウル地検の判事は救急医療に関する法律違反の疑いで起訴されたA（25）氏に罰金500万ウォンを宣告した。

救急医療に関する法律は、救急医療を妨害したり、医療用施設などを破壊・損傷した人に、5年以下の懲役または5千万ウォン以下の罰金に処するようにしている。

A氏は500万ウォンを集めて罰金を支払うだろうか。

韓国では裁判所から罰金刑を宣告されても、のらりくらりと3年を持ちこたえれば、罰金を出さなくても良い。冗談なのかと思うだろうが韓国では事実だ。

現行法上で罰金は　‘刑の時効’ が3年しかならなくて毎年国家がかき集めることができない罰金がものすごいということだ。

刑法第78条は「時効は刑を宣告する裁判が確定した後、その執行を受けるということがなくて次の期間を経過するということによって完成される」と明らかにしている。

簡単に言えば ‘刑の時効’ という刑を執行できる期間で、罰金は3年を過ごせば出さなくても良い。法務部資料によれば最近5年間に賦課された総罰金額は22兆9000億ウォン以上だが、実際の現金で納付した金額は6兆1000億ウォンで全体金額の27%にしかならない、納付されない罰金額は半分を超えている。(表1参照)

最近5年	執行対象	最近5年分の罰金刑執行内容
最近5年	執行対象	現金執行	労役場	社会奉仕	控除	不能	未済
件数計	460万人	310万人	11.4万	1.7万	7.3万	8万	116万
金額計	22.9兆	6.1兆	3.5兆	288億	4970億	2550億	12兆

（表1）金額はウォン、現金執行は人数が多いが金額は少ない　

もちろん3年の間、罰金を出さないで持ちこたえることは決して容易なことではない。裁判所で罰金刑が宣告されれば裁判所は担当部署へ確定記録を送って、罰金徴収は全国地方検察庁執行課や地方検察庁傘下支庁の財産刑執行系で担当する。これらは罰金刑を宣告された人に罰金納付命令書を発送して納付督促に入る。

これが最近の５年間で12兆であり、徴収はほぼ不可能だろう。

原則的に罰金は宣告されて30日以内に出さなければならない。この期限を越せば罰金未納者で指名手配が下されて不動産や銀行預金、自動車、債権・株式、有価証券など当事者名義の財産が強制執行される。でも集金できたのは27％水準ということである。これは個人の資産は本人の同意なしに現金化できないことを意味している。

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