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今日のノーベル症

 

韓国人初の科学分野のノーベル賞?ヒョンテクファン教授

ノーベル賞の知らせを待つ韓国の教授、それを取材する韓国のメディア
ソウル大 ヒョンテクファン教授受賞不発 さすがに生中継は無かった 無かったのか?

 

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[ソウルミーナ]時間通りにノーベル化学賞が発表されると、固唾を呑んで見守っていた韓国人からはため息が漏れた。聞いたこともない白人女性2人がノーベル化学賞を受賞したのだ。

 

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ノーベル化学賞有力受賞者に挙げられているヒョンテクファンソウル大学教授(基礎科学研究院ナノ粒子の研究団長)が発表当日の今日午後、冠岳区ソウル大学の研究室で業務を見ている。

▲発表の瞬間を待つヒョンテクファンソウル大学教授(基礎科学研究院ナノ粒子の研究団長)

 

今年2020年、ソウル大ヒョンテクファン碩座教授(基礎科学研究院(IBS)ナノ粒子の研究団長)がノーベル化学賞有力賞にノミネートに上がった。


スウェーデン王立科学アカデミーノーベル委員会は、韓国時間で7日午後6時45分頃、ノーベル化学賞受賞者を発表した。ヒョンテクファン教授の受賞は不発になった。


今年の授賞式を控えてはヒョンテクファンソウル大学教授(基礎科学研究院ナノ粒子の研究団長)が候補に挙げられて、韓国人初化学賞を受け取るか注目された。先に毎年ノーベル賞の各部門受賞者を予測する情報分析サービス企業クラスのリベートアナリティクスは候補リストに国内の科学者では唯一この教授を含むこともした。

 

 

 

 

 

20年前のノーベル賞のハナシはここから

 

北朝鮮に渡った金大中前大統領のノーベル賞
11億ウォンの行方

 

アジア太平洋財団は、金大中金大中)大統領が政界を引退した94年に設立された研究組織である。

この財団は、金大中大統領のノーベル賞金を「寄付金」として処理せず、「DJ個人の金」として保管していた。 アジア太平洋財団は公益法人であるため、いったん財団寄付金として処理されれば本人に返すことができない。 アジア太平洋財団がこれを意識したかどうかは分からないが、いずれにせよ、いつでも金大統領が賞金を受け取る形で持っていた。


3月中旬、欧州の消息筋A氏が衝撃的な情報提供を行った。 金大中(キム・デジュン)大統領のノーベル平和賞の賞金11億ウォン余りが北朝鮮に渡ったという内容だった。 実際、朝鮮民主主義人民共和国北朝鮮)の金正日(キム·ジョンイル)総書記との首脳会談が実現されなかったら、金大統領のノーベル平和賞受賞は難しかっただろう。

したがって、金大中(キム・デジュン)大統領はその賞金で南北関係に意味がある象徴的な仕事をしなければならないという分析があったため、かなり可能性のある情報だ。

 

金大中(キム・デジュン、朝鮮語:김대중、1925年12月3日 - 2009年8月18日)は、韓国の第15代大統領(在任:1998年 - 2003年) 現代グループを通じて4~5億ドルを北朝鮮に不正送金して南北会談を実現させ、2000年ノーベル平和賞を受賞

 

金大統領のノーベル賞金は現在も、アジア太平洋財団に寄付されたことになっている。 大統領はノーベル賞金を「公職者財産変動申告」でもアジア太平洋財団に寄付したと申告し、この事実がマスコミに報道されたため、国民もそう思っている。 したがって、情報の内容が事実なら、正当性とは別に大きな事件だった。

 

問題の情報提供をしたA氏は、マスコミ各社に対する税務調査が行われる1年前の2000年半ばごろ、大々的なマスコミ税務調査を予見した人物だ。 

一方、記者は昨年末、A氏とは異なるラインから、金大統領のノーベル賞金がキム·ジンギョン延辺科学技術大学総長が平壌ピョンヤン)に建てている平壌科学技術大学設立の元金として支援されるという情報に接したことがある。 当時としてはもう取材ができず、長期課題としてこの情報を持っていたところに、Aさんの情報提供を聴取したのだ。

 

 平壌科学技術大学支援説

平壌科学技術大学は金鎮慶(キム·ジンギョン)総長の当初の計画通り進められていたなら、今年9月に500人定員の博士院(大学院)課程を開設し、2003年4月には3000人余りの学部課程を開くことになる。 この大学には情報通信工学部、生物化公共学部、商経学部の3つの学部が設置され、韓国のKAIST教育課程に従って学生たちを教育する。

金鎮慶(キム·ジンギョン)総長の構想によると、北朝鮮側は大学を設立するため、平壌市内の33万坪を学校用地として提供し、南北が共同で設計と施工、大学の学事運営を担当する。 また、この大学内にソウルベンチャーバレーをモデルにした「知産複合団地」を造成し、韓国ベンチャー企業協会会員企業と北朝鮮の情報技術人材が協力し、北朝鮮の情報化と経済開発をリードするという。

しかし同計画は建設費だけで250億ウォンがかかる資金問題のため、予定通り進められていない。 現在は整地の基礎作業をした後、鉄筋だけが立てられている状態だという。

 

同大学の建設責任者である金鎮慶(キム·ジンギョン)総長は、「南北と米国を思いのままに行き来する人物だ。 彼は現在、金正日(キム・ジョンイル)総書記と金大中(キム・デジュン)大統領に会えるという数少ないメッセンジャーの一人であり、現在も活躍、韓国と北朝鮮を行き来しながら実力者たちを会っている。 実際、大統領府は金鎮慶(キム·ジンギョン)総長の資金調達の努力を様々な面で支援しているという。

 

しかし、平壌科学技術大学の建設関係者は、ノーベル賞金の支援について真っ向から否定した。 A氏が話した「ノーベル賞北朝鮮支援説」はそれ以上は確認されていない。

 

こうした理由からノーベル賞金の行方に関心を持つようになった記者は、ついでに大統領府とアジア太平洋財団を相手に確認作業を行った。 まず、ノーベル賞金の処理過程を大統領府に問い合わせた結果はこうだ。 2000年12月10日、金大中(キム・デジュン)大統領は、ノーベル平和賞を受けながら、賞金として900万クローナ(ノルウェー、貨幣単位)を受けた。 このお金は金大中(キム・デジュン)大統領の通帳に即時に振り込まれてきたが、大統領はこのお金を2001年1月アジア太平洋平和財団に寄付した。 寄付の当時、ウォンで換算した賞金は11億222万8000ウォンだ。

※現在の賞金も900万クローナでおよそ11億ウォン、但し当時(2000年)の11億ウォンは現在価値に換算するともうちょっと多い

 

ノーベル賞金のアジア太平洋財団への寄付はマスコミで報道され、官報にも掲載された。

01年2月28日「ハンギョレ新聞」報道。

'金大中(キム・デジュン)大統領の財産は1999年11億3655万ウォンあまりから、2000年12月現在、ノーベル平和賞金などの増加で23億2133万ウォンに増えた。 その後、2001年1月に賞金をアジア太平洋財団に寄付したことで、2001年1月27日現在12億2409万5000ウォンであることが明らかになった。

 

金大統領の財産変動事項は、政府公職者倫理委員会(尹日栄委員長)が2002年2月28日付の官報を通じて公開した、大統領と首相を含む政府1級以上の財産変動公開対象者594人の2001年度財産変動内訳にも含まれた。 官報によると、金大統領の財産は給与と利子収入などで約2000万ウォン増えたが、ノーベル平和賞金11億222万ウォンをアジア太平洋財団に寄付し全体的に10億6836万ウォン減少したという。

 

青瓦台広報関係者は寄付当時の状況について「数カ所から賞金を寄付してほしいという要請があった。 しかし、大統領が現職にいる時に使うのは望ましくないと考え、退任後に決定するとしてアジア太平洋財団に寄付した。 大統領の意思はただ国際的なレベルで有益に使えればというものだった」と述べた。 この関係者は平壌科学技術大学や北朝鮮支援説については「分からない事実」と明らかにした。

 

次にアジア太平洋財団を取材した。 しかし、実際に金を受け取ったアジア太平洋財団にノーベル賞金の寄付を確認してみると、新たな問題が浮上した。 アジア太平洋財団は賞金を「寄付金」として処理せず、「DJ個人の金」として保管していたのだ。 アジア太平洋財団は公益法人であるため、いったん財団寄付金として処理されれば本人に返すことができない。 もしも財団が解散した場合、財団の財産はすべて国庫に帰属してしまう。 アジア太平洋財団がこれを意識したかどうかは分からないが、いずれにせよ、いつでも金大統領が賞金を受け取る形で持っていた。

 

これまでアジア太平洋財団に疑惑の視線が集まったのは、財団後援金の規模と使途の内訳が不透明だったためだ。アジア太平洋財団の公式後援金規模は、設立後2000年までの7年間で総額約213億ウォン、会員らが出した後援会収入が約133億4300万ウォンと最も多く、公式後援行事で10万ウォンのクーポンを売った収入が約48億6300万ウォンを占めた。 この他、賛助金が約12億6100万ウォン、財団設立時の初代理事長である金大統領が出した拠出金が約15億400万ウォンにのぼる。

財団設立初年度の1994年、約7億3500万ウォンに過ぎなかった後援金は1995年に33億6500万ウォンを記録し、1996年に約9億300万ウォン、1997年に約10億2400万ウォンが集まった。 また、金大統領の就任後には後援金が急増した。 1998年には約28億7000万ウォン、1999年23億8000万ウォン、2000年20億3000万ウォンだった。 7年間の平均では、年間約30億ウォンの後援金が集められたことになる。

 

この後援金は金大統領の次男、金弘業(キム·ホンオプ)アジア太平洋財団副理事長傘下の後援会が管理している。 後援会は年間10万ウォンの会費を出せば一般委員、年間500万ウォンの会費を出せば運営委員の資格を与える。 アジア太平洋財団は公益財団法人として登録されたため、法人税法所得税法によって後援金を出した人が領収書を発給すれば税制上の恩恵を受けることになる。

 

アジア太平洋財団の後援金授受をめぐり、これまでさまざまな問題が浮上してきた。 一種の政治資金の性格で後援金がやり取りされたのではないかという疑惑も引き続き提起された。 1995年のソウル市教育委員選挙を控え、アジア太平洋財団後援会副会長を務めていた金某ソウル市議会副議長が、教育委員候補を後押しする見返りに後援金を要求し、在宅起訴された。 同年の地方選挙では、選挙法違反で拘束されたソウル市内の崔(チェ)某区長がアジア太平洋財団に5000万ウォンの後援金を寄付したことが明らかになり、「公認献金」ではないかという疑問が提起された。 1996年の総選挙当時には、ユ・アムゲ氏ら一部議員が公認から脱落したとして、自分たちが出した後援金を返してほしいと要求し、物議をかもしたこともある。

 

アジア太平洋財団はこのように大規模な資金を造成したにもかかわらず、最近資金難に苦しんできた。 金大統領の退任後に備えて、大統領の旧私邸の隣である東橋洞178番地に新しく建物を建てたからだ。 アジア太平洋財団は新しい建物を建てるために、銀行からの借金を20億ウォンも借りた。 アジア太平洋財団が銀行からの借金までしておきながら、ノーベル賞金約11億ウォンを財団の収益として処理せずにいる理由は何だろうか。

 

 

 

以下は3月15日のアジア太平洋平和財団の会計責任者、金某課長との一問一答の内容だ。

-金大中(キム・デジュン)大統領のノーベル平和賞金と関連して知りたいことがあります。

「何か問題でもあるのですか?」

--国民は、大統領の賞金約11億ウォンがアジア太平洋財団に寄付されたと聞いていますが。 大統領府は2001年1月、賞金をアジア太平洋財団に寄付したと発表しました。 --実際にお金が来ましたか。

 

「本当です。銀行を通してすぐ現金が入ってきました。 われわれは10億に近いお金を青瓦台(チョンワデ、大統領府)から受け取って管理している」。

--大統領府は寄付したと発表しました。 実際、寄付は合っていますか。

「その通りです. 大統領の賞金は銀行で保管しています」

-寄付したことが正しく、会計処理をきちんとしていれば貸借対照表を一度見せてください。

「そんなことはできません」

-寄付が事実であれば、アジア太平洋財団の貸借対照表に賞金が「収益」として計上されるべきです。 貸借対照表には収益として計上されていますか。

「そうではありません。 昨年までは仮受金として受け取っていました」

-手付金なら貸借対照表には流動負債じゃないですか。 流動負債は1年以内に返さなければならないお金です。 それなら、いつかは大統領に返さなければならないという話ですが、なぜこのように処理したのですか。

「昨年、お金が入りましたが、どのアカウントに入れるべきか正確に判断できませんでした。 大統領はお金をただ贈られたのか, 保管するために与えられたものなのか, 明確ではありませんでした

-大統領府はすでに2001年1月にノーベル平和のための賞金約11億ウォン(約1億8400万円)をアジア太平洋財団に寄付していたことを明らかにしました。 これは世の中がみんな知っていることです。 この事実は、2001年の1年間、高級公職者の財産変動を明らかにした官報にも出ています。 また1年前の昨年2月のマスコミの報道にも、大統領の財産が1999年11億3655万ウォン余りだったが、2000年12月現在ノーベル平和賞金を受けて23億2133万ウォンに増え、さらに2001年1月賞金をアジア太平洋財団に寄付したことで減り、2001年2月27日現在12億2409万5000ウォンとなっています。 --すでに昨年初めに大統領の財産が公式に減ったと発表したなら、確かに寄付なのに、なぜ財団の収益金として処理しなかったのか。

「私たちとタイミングが合わなかったようです。 私たちの立場としては、大統領が具体的にそのお金をどのように処理するか言及しなかったので、一応2001年度決算までは仮受金として見ていたのです。 ところが、今年初めに財産を申告する際、具体的に寄付すると明らかにしたため、収益として処理したのです。

-財団の収益で処理したとおっしゃいましたが、3月15日現在はどんな状態ですか。 財団の収益で見積もったんですか。

「まだ処理していません」

-それでは現在までも財団の負債として記録されているということではないですか。 寄付してから1年2か月が経ちますが、そうしているなんて常識的に納得できません。

私たちの立場では「これですか?」と聞くことができませんでした。 ところで今年の初めに財産申告をそのようにするのを見て確信がつきました。 だから今年は寄付金に確実に勘定を代えるつもりです。 私たちの帳簿にこんな内容がすべて出ています。 当財団は公益法人です。 解散する時には財団財産は全て国庫に帰属されます。 それで、はっきりと処理せざるを得ません。 海外で金大中(キム・デジュン)大統領が持っている名声に照らしてみると、このようなやり方で野党とマスコミが攻勢をするのは、消耗的なものです"

 


アジア太平洋財団側とのインタビューの途中、記者は「帳簿上に話した通り記入されているかどうか確認しなければならない」とし、帳簿を見せてほしいと述べた。 しかしアジア太平洋財団側はこれを拒否した。 財団側は「そんなに見たければ外交通商部文化協力課で確認せよ」と述べた。 現行の「公益法人の設立·運営に関する法律」と同法施行令は、公益法人の場合、役員および定款の変更、収益事業を申請する際、管轄官庁の承認を受けるように規定している。

この他に強制規定条項は毎年、決算報告書と事業計画書の提出だけだ。 結局、上記の場合のみ管轄官庁の承認を受けるだけで、それ以外の事業については承認を受ける必要がないのである。 事業計画書や決算報告書も所轄官庁が提出してもらうだけで、この資料の開示の可否やその義務については定めがない。 アジア太平洋財団側が記者の取材にまともに応じずにいるのには、こうした背景があった。

ともかく、アジア太平洋財団は毎年の決算結果だけは外交通商部に報告する義務がある。 外交部で確認できるのはアジア太平洋財団の2001年度年末決算書だけだった。 具体的に2001 年0 月0 日に現金がいくら入ってどのように記票されたのか、また今はどのような状態なのか知ることはできなかった。

アジア太平洋財団を管理する外交部文化協力課にノーベル賞金関連事項を問い合わせた結果、2001年12月31日現在、アジア太平洋財団の貸借対照表の仮受金のアカウントに現金12億2778万3473ウォンが記入されている事実を確認することができた。 外交部文化協力課の関係者は、「アジア太平洋財団に最初にどれだけの資金が投入されたかは分からない。 私たちは年末決算の結果だけを報告してもらう。 毎月の内訳と毎日の内訳を見ないと正確には分からないが、これは我々の所管事項ではない。 年末調整帳簿も文書を見せることができない。 ただし、昨年末の仮受金アカウントにノーベル賞金12億ウォンが記録されていることを確認することはできる」と述べた。

外交部が確認したところ、アジア太平洋財団の会計責任者の話は事実だった。 しかし、大統領府から渡された約11億ウォンとアジア太平洋財団が握っている金額の間に、約1億ウォンの差がある。 アジア太平洋財団関係者はこれについて「これまで利子所得が発生し、またノーベル賞を受賞した当時、金元大統領が受賞したRAFTO人権賞金も合わせて増えた」と説明した。

 

また、アジア太平洋財団がノーベル賞金を寄付金として処理しなかったなら、様々な問題が生じる。 まず、大統領の財産からは賞金が01年1月末に明らかに引き出されたが、財団の帳簿には02年3月15日現在までも金前大統領の分として残っているのも問題だ。

帳簿上では01年3月15日現在、アジア太平洋財団が現金約12億ウォンを大統領に1年以内に返さなければならない。 2001年中、そして2002年3月15日現在までノーベル平和賞金大中(キム・デジュン)大統領の個人財産であるわけだ。

それなら、この部分で税金問題が発生することになる。 金大中(キム・デジュン)大統領は2001年一年間、アジア太平洋財団が管理したノーベル賞金で5000万ウォンが越える利子所得をあげたからだ。 これは所得税の申告事項だ。 アジア太平洋財団が2001年12月末、決算貸借対照表ノーベル賞金を金大中(キム・デジュン)大統領の個人資産として処理して取引を終えたために今更変更できないことだ。

実はノーベル賞金は大統領個人の財産なので銀行に預金することもできるし、ファンドや第3者に預けて管理することもできる。 アジア太平洋平和財団がノーベル賞金を「仮受金」として保有していたということは、大統領の「個人財産」を代理管理していたということになる。 結果的に金大統領は「2001年度公職者財産申告」を虚偽にしたことになる。 賞金を寄付金として処理しなかったことがアジア太平洋財団の会計責任者のミスだったのか、故意だったのか、大統領の指示が元々そうだったのか、現在までは正確に分からない。 とにかく結果がそうだ。

現時点で、金大中(キム・デジュン)大統領が脱税を犯さないためには公職者財産変動申告が間違ったことを認めるしかなさそうだ。 そして、今年5月(01年度の総合所得税申告の締め切り期限)までに、ノーベル賞金から生じた利子所得を反映して申告しなければならない。 年間金融所得が4000万ウォンを超えれば、総合課税の対象となる。 現金約11億ウォンは金利を年5%と低く見積もっても利子所得が5000万ウォンを超える。 結論的に、金大統領は今年5月までに2001年度に発生したノーベル賞金の利子所得を申告しなければ脱税になることになる。

次はアジア太平洋財団自体の問題だ。 財団法人は一般営利法人と公益法人に分けられる。アジア太平洋財団は1993年12月31日、外交通商部に財団設立を申請し、1994年1月5日設立許可が下り、法的な設立手続きを終えた。 この財団は現行の「公益法人の設立·運営に関する法律」とこの法律施行令に基づいて設立された公益法人である。 一線の公認会計士の意見によると、こうした公益法人で仮受金という勘定は一般的にあり得ないという。

仮受金は一時的にお金をもらったもので、目的さえ決まればまた出るお金だ。 営利法人でもこのようなアカウントはほとんど使われていない。 このような勘定が発生したとしても、正常な企業や財団なら年末決算の際、仮受金と仮支給金を残さずに全て整理するのが慣行だ。 公認会計士の意見によると、仮受金というアカウントを維持すること自体が非常識だという。

記者の取材にもかかわらず、アジア太平洋財団側が今後、ノーベル賞金を寄付金として処理し財団の収益にするかどうかは分からない。 少なくともこの金額が他のところに流れていなかったとすれば、アジア太平洋財団は3月15日、記者とのインタビューで明らかにした通り、近いうちに勘定に代えて寄付金とする可能性が高い。

 

しかし、現金に名札がついていないため、アジア太平洋財団から「保管中」という金大統領の個人資金約12億ウォンが別の場所に流れた可能性もある。 少なくとも現在までの会計処理式ならなおさらだ。 もし賞金がどんな形であれ、誰かに渡されたなら、税金問題など様々な法的問題が発生しうる。

こうした疑惑を解消するためにも、アジア太平洋財団はノーベル賞金の処理過程だけでなく、すべての会計過程を透明にしなければならない。 また、ノーベル賞金を寄付したということが少なくとも法的には事実でないことが明らかになった以上、大統領府とアジア太平洋財団側はいかなる形であれ説明しなければならない。

記者はノーベル賞金の行方を取材しながら、公人の一挙手一投足がどれほど厳正であるべきかを実感した。