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拘置所集団発生への対応も韓国式

 

ソウル東部拘置所1203人が感染 収容者の42.9%だった

防疫対策本部-法務部合同調査団、疫学調査の中間結果発表
ソウル東部拘置所内の累積確定診療者1203人…●全数検査だけで10回

 

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[NEWSミーナ]1200人余りの新コロ感染症(コロナ19)患者が発生したソウル東部拘置所集団感染の原因として、職員ではない新規入所者を通じた流入伝播が指摘された。

 

当局は、新規入所者を通じた流入が収容者が過度に密集した環境に遭い、大規模な感染につながったと見て、収監者のうち、約970人を早期仮釈放した。また、罰金手配者など9万人余りを手配解除し、それでもなお新規収容者は14日間隔離することとし、移動前の一斉検査なども実施することにした。


疾病管理庁中央防疫対策本部は20日、法務部と合同調査団を構成して実施したソウル東部拘置所内の「新コロ集団発生疫学調査」の中間結果によると、昨年11月28日、ソウル東部拘置所で職員の確診者が初めて発生して以来、同日までの拘置所内の確診者は1203人で、このうち死亡者は2人だ。似たような事例で比較されるニホンクルーズ船被害より多くの感染者が発生した。

国内感染では5000人以上が確定した大邱市新天地教団の規模に続いており、ソウル城北区(ソンブクク)の第一教会関連(1173人)より多い規模だ。

 

発病率は職員が4.9%(552人中27人)で、収容者が42.9%(2738人中1176人)に達した。 コロナ19ウイルスの露出時期は、昨年11月13日から今月9日までと推定している。

当局は、最初の患者を認知した昨年11月27日以降、集団発生が問題化した昨年末から1月14日までに一斉検査など全数検査は昨年4回、今年6回の計10回行われた。これにより延べ人数では職員対象3474件、収容者対象1万2074件の計1万5548件の検査が実施された。

 

判決前であるため、裁判所への出廷や弁護士接見などが頻繁に行われる未決収容者も、1557人のうち165人が確定し、10.6%と集計されたが、これは既決収容者の陽性率(1.6%)の6.6倍にものぼっている。

防疫対策本部はこうした理由から「2次的な流行は新規入所者を通じた流入の可能性が高かったと判断した」と明らかにした。

 

●新規入所時はわずか1週間隔離…過密収容·共同生活、大規模感染を招いた

新規入所者を通じて感染が流入し、大規模な伝播につながったのは、多少緩やかだった入所者管理と過密収容、共同生活など環境が重なった結果というのが合同調査団の判断だ。
東部拘置所は限られた収容室の環境のため、収容者を新規入所した場合、最初の1週間は1人隔離し、次の1週間は新規入所者同士が多い雑居室内の共同隔離体系で運営していた。

防疫対策本部「隔離解除前に検査を実施しなかった場合、隔離後、収容室配置過程で潜伏期の新規入所者を通じて収容棟間と層間の感染拡散の可能性が高かったものと把握された」と分析した。

拘置所内での流行拡散の原因としては▲定員を超過した過密収容環境、▲拘置所内の共同生活、▲裁判所出廷と弁護士接見など収容者間の接点が多い未決収容者が多かった、などが挙げられた。

先に収容者等から、一部では東部拘置所の過密収容環境により、確診者と未確診者が同室に収容されることがあったという主張があった。3~8人が生活する雑居房から独居室に移動する過程で、一定時間、同じ部屋にいた可能性があるとみている。

 

(翻訳:みそっち)
 

 

 ソウル東拘置所は2500人くらい収容していて、過密収容が問題視されると症状の軽い感染確定者は300人近くをほかの刑務所などに移動させてきました。それでも当初は330人ほどの女性収容者がいて、このうち250人くらいを今月10日に大邱刑務所に移送しています。

いわゆる韓国にありがちな、『分母の上をほかに移して被害を小さく見せる対応』ですね。そして970人の早期仮釈放と9万人規模の罰金手配者手配解除などで、現在ではそれほど過密でない環境が出来上がったわけです。

 

もちろん中身を外に出しただけで、収容者を受け入れたほかの刑務所のほうに過密が移動しただけという指摘も出てきています。

 

もっとも効果的だったのが 9万人規模の罰金手配者手配解除 で、これにより新しく収監されたケースはほとんど無かったようです。 やはりソウルはお膝元ってこともあって、批判を受けた過密収容だけに対応しているという批判も上がっています。