在韓米軍の防衛費分担金は韓国勝利？ - minaQのつぶやき 네토미나

今年の韓米防衛費分担金、大幅増にも勝利宣言

韓国防衛費分担金協定、今後の増加分は物価上昇率から国防費増加率へ
どこから出てきた13.9％増　それ足すのは間違ってないか？

［NEWSミーナ］韓国が今年、在韓米軍の防衛費分担金として1兆1833億ウォンを負担し、今後4年間は、前年度の国防費増加率だけ毎年防衛費を引き上げることで合意した。

韓米間の意見の相違で合意に至らなかった2020年分担金は2019年に韓国が分担した1兆389億ウォンに据え置いたうえで、昨年の国防費の上昇率7.4％と在韓米軍基地内の韓国人労働者の人件費増額分6.5％を加えた数値となる13.9%を2019年の1兆389億ウォンに乗じた1444億ウォン増えた金額で決まった。

韓国が分担する総額は、2020年度国防費増加率7.4%（約768億ウォン分）と在韓米軍韓国人労働者の人件費増額分6.5%（約675億ウォン分）を加えて確定したというのが、外交部側の説明だ。

これまでの物価上昇にあわせて防衛費分担金を引き上げてきたが、これが国防費増加率に変わって7.4％の引き上げは理解できるが、在韓米軍韓国人労働者の人件費は2018年を基準に見ても、防衛費分担金から支出された3710億ウォンであり、これが6.5％増加したところで675億ウォンは出てこない。　人件費上昇率6.5％が独り歩きしながら国防費増加率7.4％と合わせて13.9％という数字が出てきたわけだ。

例えて説明すると「タバコが10％値上がりし大根が5％値上がりしたので今年の下宿代の引き上げ額は15％増である」という感じだ。

あるいは「KFXはマッハ2でF-15もマッハ2なので合わせてマッハ4である」みたいな

在韓米軍韓国人労働者の人件費は給与未払い問題からすでに韓国政府が負担していることも忘れてはならない。

今回の韓国防衛費分担金協定は物価上昇率の代わりに国防費増加率を適用することになったこともびっくりだ。最近の物価上昇率は韓国政府の言う通りなら1％台だったが、過去3年間の国防費の増加率は△2018年7.0%△2019年8.2%△2020年7.4%などで平均7.5%だ。

これは政府が2019年国防中期計画を発表する際、国防費を2023年まで年平均7.5%上昇するよう設定した値と同じでなのである。その後も政府の目標値程度に国防費の増加率が動くと仮定すれば、韓国政府が負担しなければならない防衛費分担金の予想値は、△22年1兆2720億ウォン△23年1兆3674億ウォン△24年1兆4700億ウォン△25年1兆5802億ウォンになる。

2019年に締結された1兆ウォン台が、トランプ大統領の要求通りに2025年には1兆5000億ウォンを超えることになる。

実質的に今回の政府交渉団は協定期間内の防衛費50%引き上げを飲んだわけだ。

一方、外交部によると、2019年12月31日に終了した10次協定後空白状態だった2020年度の分担金の総額は2019年水準で据え置き、1兆389億ウォンと決定されたという。

韓国側は分担金の総額を2019年水準で据え置きの獲得で勝利宣言をしながら、実質的に13.9％増を受け入れたのである。　　すごいな

（翻訳：みそっち）

韓国の物価上昇率ですが、これは毎月発表されます。たまに大きく上がることもありますが、対象品目を頻繁に変えることで、1％台の上昇だったわけです。

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