韓米防衛費分担金交渉の決裂
在韓米軍韓国人労働者の賃金、韓国側は負担まで提案した
韓国人労働者無給休職を防ぐための「人件費優先妥結」の交渉は再び決裂
最後の交渉でも防衛費引き上げに難色 来月1日からの無給休職はほぼ確定的
［鬼ころミーナ］防衛費分担金の大幅な引き上げを要求するアメリカと、国防は無償の立場を取る韓国側との溝が深まる中、駐留米軍に勤務する韓国人労働者が賃金を受けられずに無償休職するしかない状態で、米韓の交渉は暗礁に乗り上げたまま解決の糸口が見つかっていない。
韓国の交渉チームは、防衛費分担金の具体的交渉はそっちのけで、在韓米軍内の韓国人労働者の賃金に関する了解覚書(MOU)を先に締結する案を提示したが、米国がこれを拒否したという。
両国の交渉代表を務めるチョン･ウンボ防衛費交渉大使とジェイムズ･デハート米国務副部長は、当初17-18日に計画されていた交渉日程を19日午前まで延長して3日間の間、LA某所で第11回防衛費分担特別協定（SMA）の締結のための7回目の会合を進行した協議を続けたが、分担金総額などで両国間の立場の違いが大きく、双方の意見に相違があったという。
チョン大使はこの日、LA国際空港で記者らと会い「総額の内容面で完全な合意に達していない段階だが、引き続き少しずつ狭まっていく状況」とし「まだ何一つ妥結に至ったわけではなく、依然として解消されなければならない立場の違いがあるのは事実」と明らかにした。
一方、米国国務省は、スポークスマン名義で出した発表で、「両国間の立場の違いが大きい」とし「合意に達するには、韓国側がより柔軟性を見せなければならない」と発言するなど、韓国側政府に責任を回した。
次回の会議日程についてチョン大使は「新コロと関連した様々な条件上、対面会議を行うのは現実的に難しいと判断する」とし「電話や電子メールなど多様なコミュニケーション手段があり、大使館のチャンネルもあるため、引き続き協議していくことにした」と述べた。
米国務省によると、4月1日以降、無給休職に入る韓国人労働者は、総人員9000人あまりの半分近い規模になる見通しだ。
（ソウル/みそっち）
先延ばしすることがお手柄である vs さっさと決めてくれ
韓国側は今回の交渉で、防衛費分担金総額の合意が遅延する場合に備えて韓国人労働者の人件費交換覚書も先に合意しようと提案した。
しかし、アメリカは人件費の問題先に妥結が本交渉に遅延要因になることができるという名分を掲げ、反対の立場を固守した。
防衛費分担金の合意問題を差し置いて、人件費問題の合意に問題をすり替えた韓国側の態度に不快感さえ示したと伝えられた。
米国は、昨年妥結した1兆389億ウォンより大幅に引き上げた50億ドル（約6兆1700億ウォン）を要求しているが、半年前の50億ドルが、このところの急速なウォン上昇で1000億ウォン以上上昇した約6兆2700億規模になるなど、国内世論からも悲鳴が上がってきている。
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