やっぱり済州島は電気車の墓場
BMWの電気自動車i3、漢拏山に大量放置
電気自動車レンタカー会社つぶれました 競売じゃなく夜逃げ
済州市民の関心は競売に出てくる旧型BMWi3
［NEWミーナ］漢拏山（ハンラサン）中山間にある済州市涯月邑（チェジュシ·エウォルウプ）のある牧草地。 ワラビ採取客について中に入ると、ナンバープレートのないBMW電気自動車100台あまりが目に入った。
車の状態を確認するために近づいてみると、馬が駐車してある車の間に割り込んで草を食べていた。
入り口にある立て札には、「駐車場工事でしばらく保管しています。 ご迷惑をおかけし、申し訳ございません」という文句が書かれていた。
取材陣が立て札に書かれた番号で連絡し車両について尋ねると、管理人は「不渡りを出したレンタカー会社の電気自動車を保管している」と説明した。
都心の済州市（チェジュシ）のある住宅街の空き地にも、同じモデルのBMWの電気自動車の多くが放置されて久しい。
空気が抜けたタイヤ周辺には雑草が広がり、ぎっしりと止めておいた車の間に成人女性の背丈ほど伸びた菜の花が黄色く花を咲かせるほどだった。 住民らは、「該当車両が数年間放置されている」と話した。
済州市（チェジュシ）の自動車整備会社でも、同一モデルのBMW電気自動車30台あまりが、建物の内外にぎっしりと止まっていた。
工業事業主は「修理依頼があった車だが、レンタカー会社がつぶれてしまった」とし「車を手放すこともできず、売却もできずにいる」と吐露した。 事業主は、「保管料どころか、修理費数千万ウォンももらえずにいる」とため息をついた。
しかし税金や融資金などを払えず、車を差し押えられ、この過程で都心のあちこちに車が放置されてきた。
BMWコリア側は17日、裁判所から競売許可の決定を受け、近く車両が競売にかけられる予定だと明らかにした。
補助金、数十億ウォン支援●破産後は無用の長物
BMWコリア側によると、このレンタカーメーカーは2016年と2017年にBMWフィナンシャルを通じて分割払いで電気自動車i3モデル200台を購入した。
当時、レンタカー会社はi3を通じて済州島の環境にやさしいイメージにふさわしい電気自動車レンタカー事業を拡大すると発表したが、経営悪化が繰り返され、昨年4月、車両売却を決定するに至った。
BMWコリアの関係者は取材陣との通話で「来月中にすべての車を裁判所競売保管所に入庫させる予定」とし「現在までレンタカー業者から元金と利子など75億ウォン相当をもらえずにいる。 BMWフィナンシャルも被害を受ける状況だ」と付け加えた。
済州島のあちこちで電気自動車数百台が放置されたまま発見される寸劇は「予見された事態」だったというのが専門家たちの指摘だ。
政府は電気車普及事業に多量の補助金を支援しながら「量的膨張」に集中した。 電気車普及目標を立てて巨額の補助金を執行する政府と一度に数十～数百台ずつ電気車を買い入れるレンタカー会社の採算が、当時はぴったり合っていたわけだ。
しかし、数百億の補助金をつぎ込んでも、市場の満足度は高くなかった。 普及事業の初期、電気車は完成度が今より低かったが、十分でない充電インフラや短い走行距離などで人気が低かったことが問題だった。 高価な修理費用などもリスクとして作用した。
大林大学自動車学科のキム·ピルス教授は「政府が電気自動車補助金として"押し付け式"の普及をしてきたが、こうした後遺症が最近になって登場した」と指摘した。
済州道によると、該当車両に支援された補助金は1台当たり2,000万ウォン相当で、200台に40億ウォン以上の国費や道費が支援された。 しかし、電気自動車の主務省庁である環境部と済州道は、このような事実をまったく把握できていなかった。
ソン·ギュジン済州交通ネットワーク事務総長は「済州地域レンタカーの道路シェアが70%以上であるため、レンタカーを早く電気車に代替しなければならないというのが済州道の立場だったようだ」とし「電気車が以後、どのように利用されているのかに対する評価は疎かだった」と指摘した。
続いて「今後もレンタカー業界の電気自動車転換要求が続く」とし「会社が破産した場合、補助金をどう還収するか、公共交通とは違い私益を追求するレンタカー業界に今より強化した案を適用するかについての議論が必要だ」と強調した。
大林大学のキム·ピルス教授も「レンタカー会社のように数十台以上を一度に普及させる場合は、単に"2年保有"条件よりも、実際の運行がどうなっているのか注意深く見る必要がある」と述べた。
義務運行期間が2年が過ぎ、還収できない…。●「50台に制限する」
済州島低炭素政策課関係者は「義務運行期間が2年が過ぎたため、その後の問題は事実上民間の領域」とし「レンタカー会社が不渡りになることまで予測することはできなかった」と吐露した。
さらに「ただし、こうした問題を防ぐため、今年からレンタカー会社1社当たり50台を超過して購入できないように制限し、レンタカー会社を対象に全数調査を行い、実際に電気車を運営しているかどうかなどを調べる」と明らかにした。
電気車事業を担当している政府省庁も、遅れて状況把握に乗り出した。
環境部のキム·ヒョジョン大気未来戦略課長は「レンタカー会社が廃業したからといって車を使えないわけではない」とし「該当車が法定手続きに入り資産処分されれば、中古車として使用できるように済州道とモニタリングを続けていく」と話した。
済州道によると、2013年から2020年まで道内の民間に支援された電気自動車は1万5,874台に達する。
済州島管内のレンタカー会社には2016年から支援が始まり、2020年までこの5年間、4,143台に数百億ウォンの補助金が支援された。
該当レンタカー業者側はKBSとの通話で「現在法定管理に入り、企業回生手続きを進めている」とし「経営正常化のために努力している」と明らかにした。
また「現在、裁判所の車両保管所を管理する業者を通じて所定の賃貸料を払って駐車をしている」とし「車両が放置されたのではなく、保管している」と説明した。
（ソウル/みそっち）
電気車には補助金がなきゃ売れないんですが、済州島はレンタカーの需要が多いところで、電気車をレンタカーで大量購入⇒補助金注入⇒貧弱な充電インフラといった循環が予想されていたんですね。買う時の補助金については、「電気車普及率上昇」を政府がお金をばらまいて買ったものだという認識が出来ないみたいですよ。
はぁはぁ
