韓国じゃ破産するにも地方格差があるよ
「配偶者の財産を出せ」…地方で個人再生、離婚·家庭破綻
地方ごとに違う個人回生に目をつけろ コロナ19の個人再生は放棄
地獄な地方裁判所 最高裁は夫婦別産制だそうだが
債務大国で知られる韓国で1年間に約8万~9万人が申請する債務調整手続きの個人再生は、 事業の失敗、疾病、資金繰り、ボイス·フィッシングなどで借金をした時、裁判所の裁判で再起できる制度だ。 このような個人回生が配偶者の財産編入をめぐって裁判所ごとに異なる基準を適用して混乱をもたらしていることが分かった。
借金をしてソウル回生裁判所に個人回生を申請したA氏の財産は約150万ウォンだ。 預金と10年式中古自動車が彼の財産の全部だ。 彼の給料は200万ウォン。 一方、Aさんの配偶者は1億6000万ウォンのマンションと金融資産6400万ウォンを持っている。
ソウル回生裁判所実務準則によると、36ヵ月間（3年間）、彼が毎月返さなければならない返済金は毎回約90万ウォンだ。 月給から1人当たりの生活費約110万ウォンを引いた金額だ。 このように返済することになれば、A氏は3年間で計3240万ウォンを返済することになる。 債務者の財産より多く返済しなければならない個人回生の原則にも合致している。
地方で回生申請するとこうなる
しかしA氏がソウルではない他の地域で個人回生を申し込んだ場合、彼の財産評価額は150万ウォンから1億1350万ウォンに増える。 配偶者の不動産と金融資産の半分がA氏の財産と評価されるためだ。 そうなれば、Aさんが個人更生手続きで毎月払わなければならない返済金は約230万ウォンになる。 それでも60ヵ月（5年）間返済しなければ1億3800万ウォンを返済できない。 そうしてこそ、債務者の財産より多く返済しなければならない個人回生の原則も満たすことができる。
結局、200万ウォンの給与を受け取るAさんは、230万ウォンを払わなければ個人回生をパスできなくなる。 ソウルではなく地方で回生を申し込んだという理由だけでだ。
夫婦別産制顔負けの個人再生
チェ·オクファン博士（法務士）は16日にオンラインで開かれた韓国債務者回生法学会冬季共同学術セミナーで、「各地裁の個人回生裁判の基準が異なり、債務者が再起するのを放棄させている」と強く批判した
同日のセミナーで発表者として出たチェ博士は、「ソウルを除いた地方裁判所の個人回生裁判が、民法と最高裁判所の判例を真っ向から配置する方式で運用されている」と指摘した。
チェ博士が特に問題視している部分は個人回生を申請した債務者の'配偶者財産'だ。 地方裁判所が個人回生を申請する債務者に対し、配偶者の財産の半分を無条件債務者の財産として扱うというのだ。
これは夫婦別産制を原則としている現行の民法とも合わないというのが崔博士の説明だ。
現行の民法は、配偶者が結婚前から持つ財産、親から相続した財産、贈与された財産は配偶者の固有財産だ。 離婚する時も分けない財産だということ。
最高裁判所もこのような原則を確認してきた。 大法院は「夫婦が婚姻中にA氏の名義で取得した不動産はA氏の所有財産と推定される」とし、「相手の協力があったか、婚姻生活において内助の功があったというだけでは上記の推定を覆すことはできない」と多数の判例を残した。 ただ、夫婦がそれぞれ代金を分けて取得した不動産などは、共有財産とみなす。
債務調整を行う個人再生の手続きで、配偶者が自ら取得した財産は、むやみに共有とみなしてはならないという判例だ。
◆批判もよそに…偽装転入する債務者たち
チェ博士は、「地方の一部裁判所が債務者から配偶者の財産関連書類を受け取り、その半分を債務者の財産として取り扱っている」と現況を伝えた。 個人回生を申請する債務者の財産に配偶者の財産の半分を含ませれば、事例のように個人回生で借金を調整することは事実上難しくなる。
現在、大田（テジョン）、清州（チョンジュ）、春川（チュンチョン）、大邱（テグ）、蔚山（ウルサン）、釜山（プサン）地方裁判所が、このような方法で個人回生裁判を行なっている。
これら裁判所の個人回生裁判は、すでに数年前から国政監査で批判を受けていた。 主に債務者に対し、過酷な補完書類を要求したり、耐え切れない月返済金を課すことが議論となっている。 このため、忠清（チュンチョン）以南地域の裁判所は個人回生通過率もソウルに比べて低かった。
昨年、国会法制司法委員会所属のあっちの民主党のパク･ジュミン議員が裁判所行政処から受け取った資料によると、2016年から2019年までの4年間、釜山地裁の個人再生申請認可率は43.4%で、全国裁判所の平均（60.2%）より17%も低かった。
認可率が低い順で蔚山裁判所が48.2%、清州裁判所が49.7%、仁川裁判所が51.4%、大邱（テグ）58.1%、春川（チュンチョン）59.5%の順だった。
同期間、ソウル回生裁判所の個人回生認可率は73.7%だった。
このような状況のため、一部の債務者は偽装転入をする方法で、ソウルで個人回生を申請する状況が演出されていると、崔博士は明らかにした。 同じ条件でも、ソウルでは回復し、地方ではできない結果が出る可能性もあるという指摘だ。
このため、破産法曹界の一部では、個人回生のような倒産事件をすべて専門裁判所であるソウル回生法が担当すべきだという主張も出ている。
問題は、コロナ19の現状で債務調整を図る地方自営業者らが、個人再生申請を放棄することにある。 配偶者の名前のチョンセ保証金や不動産により、月返済金が高まり、債務調整のため裁判所に出向いたが、かえって支出負担だけが膨らむ矛盾が起きている。 結局、再起の時期を逃すしかない。
再起を希望する債務者が個人回生して離婚したり、家庭が破綻する事例も出ている状況だ。
チェ博士は「個人回生手続きでは月所得から生活費を引いて残りを返すが、債務者の財産よりは多く返さなければならないのに個人回生を申請する債務者が寄与のない配偶者の1/2をまるで債務者の財産として扱うのが慣例になった」とし「こうした理由で家庭不和を経験したり離婚する事例が出ている」と話した。 それとともにチェ博士は「これは債務者の家庭を保護しようとする個人回生の本来の趣旨が色あせるもの」と批判した。
今年6月に韓国金融研究院が発表した報告書「韓国内の家計負債リスクの現況と先制的管理策」によると、家計の債務返済能力を示す指標である処分可能所得に対する家計負債の比率は今年1-3月期末で181.1%と前年同期比18.0%上昇した。 家計の債務返済負担がその分だけ悪化していることを意味する。
一方、韓国債務者回生法学会（会長オム·ドクス）韓国倒産法分野で韓国倒産法学会と倒産法研究会と並ぶ3大学会の一つだ。
（ソウル／みそっち）
こういう抜け穴はたくさんあるんですよ、そしてやっぱり収斂していくので暮らしにくくなるんですね。まぁ先に気が付いた方が偉いという社会構造なんです。こうして知恵が回らないのが負けという社会です。だから韓国の方がイイっているひとも大勢いるわけです。わたしたちが思うほど過ごしにくい国ではないんです ヒャハハ
