在中韓国人"在外投票１０万人"
※これは中国でのはなしです、ニホンでは在外登録って人気ないけど
2012－01－09
団結出来ない在外韓人会はアノ上海亡命臨時政府のように非合法地下組織
在中国韓国人会ジョンヒョグォン会長
彼が2002年11月の青島に設立したリカー医療機器は、現在5つの工場では温熱治療器、温熱マットなど12種の医療機器を生産している。中国全土にわたっている1200社以上の販売代理店を通じて、昨年の6億元（約1200億ウォン）の売り上げを上げた。これは、2007年より2000万元（約40億ウォン）が増えたことで、中国の家庭用医療機器の市場占有率1位を記録している。韓国の従業員20人をはじめ、全従業員は1000人にのぼる
[週刊朝鮮ウイークリー] "およそ10万人程度登録することを期待しています。できるだけ督励して、米国や日本よりも多くするように努力しています。" せっかく与えられた参政権を積極的に行使して在中韓国人社会のパワーを故国に見せるという意欲を見せた。 在中韓国人会は、忘年会会場への在外国民投票のための登録書類を持っていくなど、2月11日まで行われる2012年総選挙の在外国民投票の登録のために、年末から本格的なキャンペーンに乗り出している。
青島で10年の医療機器の製造業者を運営してきた鄭会長は、3年目の在中韓国人会長を行い、地域的に乱立していた在中韓国人会の80万人の在中韓国人を代表する単一の組織に引き上げたという評価を受けている。 ※最後まで読むと嘘だとわかります
"会長を引き受ける時には在中韓国人会は、中国全土の57の地域会に分かれていました。これでは駄目と思って会長に就任するやいなや、34カ所の地域の韓人会を回って支援を惜しまないんですよ。 1年に運営費の名目で8億〜9億ウォンのお金を地域の韓人会に降りて送信されます。このような努力の末、今では在中韓国人会が名実共に在中韓国人を結ぶネットワークになっています。"
中国政府はそーいうのは認めない
現在、中国に在中韓国人会のほかに大企業中心の韓国商会（会長朴勤怠、CJ中国本社代表）もある。
中国政府は、純粋な民間団体である韓人会の代わりに韓国人商会の公式韓国人関連の団体と認めてくれている。しかし、地域に行けば韓人会が組合を兼ねるなど、組織が重なる。
鄭会長は"長期的には韓人会と商会が合わさって在中韓国人を代表する単一の団体が誕生しなければならない"と述べた。
中国政府が韓人会を認めない理由とは
韓人会は、2009年から法人として登録するための多角的な努力を繰り広げてだが、中国の関連法を変えて国務院の批准を受けなければならないなど、手続きが難しく、まだ実現されていない。中国政府は、韓国ばかりだけでなく、ごくいくつかの外国の海外同胞団体にも認めてくれていないという。
鄭会長は、中国の賃金が上昇するなど、企業環境が悪化し、中国に進出する韓国企業と在中韓国人の数が正体を見せているが、むしろ私たちの企業には新たな機会が開かれると予想した。
"2008年の金融危機などを経て、韓国の多くの中小企業が中国を去りました。
どのように見ると、クリーンアップになったわけです。今残っている企業は、自生能力を持っていると思います。 今の中国でのもう一つの挑戦をしてみる時期です。"
中国のGNPの１０％を策奪する目標
中国の医療機器の内需市場を正常に攻略してきた鄭会長は普段、"中国のGDPの10％を私達と持って来なければならない"という持論を展開している。"中国のGDPが20兆ウォンだが、このうち10％である2兆ウォンを私たちの企業が中国市場で商売をして稼ぎ出したらと考えてください。
すぐに我々の1人当たりの国民所得が8万ドルに上がることができます。
私たちのような中小企業は、韓国では1年に2000万ドル相当の品物を売って中国でモノを作って売って1000万ドルの利益を本国に送金されます。故国に3000万ドルずつ計算される私たちのような韓国人経営中小企業が中国に、5000個あり、大企業が正常に中国市場を攻略すれば、中国GDPの10％を、我々が取る者は、主張が根拠のないことではありません。"
在中韓国人会長、乱立する韓人社会
鄭会長は在中韓国人会長として、中国に居住する韓国人の子女の教育問題を解決することも緊急の課題だと強調した。
年間400万〜500万ウォンの費用を投じて中国の学校に子供を送る韓国人たちの多くが、子どもたちがアイデンティティーの混乱を経験する中国の学校ではなく、韓国人学校に過ごすのもいいが、韓国人学校の数や施設規模が非常に不足だというのだ。
鄭会長は"中国全土に教育部の認可を受け、我々教師が派遣される韓国人学校が10個あり、これに対する政府の支援を増やす機を韓国人会レベルで政府に要請している"とし"米国とは異なり、永住権と市民権の概念のない、中国の韓国人たちは大部分、韓国でも税金を出しているが、韓国でなら当然享受小中の義務教育から除外されたことを残念に思う"と話した。
（翻訳：みそっち） ※貼っただけ＾＾；
