韓国は発効された国際条約“一方廃棄事例少数”
“米国、発効された国際条約一方廃棄事例多数”
“韓国が一方的に既存条約を廃棄させたり既存条約から脱退した事例は探すのに難しい” 過去韓国が有効に締結したが現在の廃棄された条約の数は概略60件内外であった
・ソウル大チョン・インソプ教授明らかにして
[ニュースミーナ] 米国がすでに発効された国際条約を一方的に廃棄した事例が多数あると確認された。 政府は民主統合党が最近‘韓米·自由貿易協定(FTA)廃棄書簡’を米大使館に伝達するとすぐに“国際社会の信頼を傷つける”と明らかにしたが米国は自国の利害関係により条約の廃棄または、再協議をいつもしてきたわけだ。
12日ソウル大チョン・インソプ法学専門大学院教授が2004年‘国際法動向と実務’に寄稿した‘条約の終了と国会の同意’を見れば、2001年12月当時ジョージWブッシュ米大統領は1972年締結した弾道弾迎撃ミサイル(ABM)条約から脱退するとロシアに公式通知した。 軍縮協定の中で核心であるABM条約は一方が6ヶ月前に相手方国家に通知すれば脱退が可能だ。
ABMは大陸間弾道ミサイル(ICBM)等飛んでくることの弾道弾を早期に探知、撃墜するためのミサイル防御体系で1969年に開発された。しかしABM開発で核戦争危険が高まるとすぐに米・露・両国は交渉を通じてABM条約を締結した。
米国は1978年12月にも台湾との相互防衛条約を廃棄した。 当時ジミー・カーター米国大統領は北京政府を中国の唯一の政府で承認して条約を廃棄した。 この相互防衛条約は1年前事前通告をすれば条約を廃棄することができた。
この中、既存条約の終了や条約相手方の法的地位変化にともなう避けられない結果を除けば純粋に条約当事国の廃棄意志により終了した条約の数は30件を上回った。
チョン教授はこの論文で“韓国が一方的に既存条約を廃棄させたり既存条約から脱退した事例は探すのに難しい”と明らかにした。
米国は正式署名を終えて発効以前に条約の内容を再変更した事例も多数あったことが明らかになった。外交部が民主統合党パク・ジュソン議員に答えた資料を見れば“韓国は(このような)事例がないが外国の場合、北米自由貿易協定(NAFTA),米国·ペルーFTA,米·コロンビアFTA,米·中米自由貿易地域(DR-CAFTA)等の事例”がある。
米国は2007年下院の‘新通商政策’により韓国に韓米·FTA再協議を要求したし、2010年にも米国側の要求で2回目再協議が進行された。
（翻訳：みそっち）
ふぅ～～ん また妄言ですね
