minaQのつぶやき 네토미나

嫌韓（いやかん）ってホントはどうなの？

経済領土って何だ？

恥ずかしい“韓国型主張” #子どもの病気
 
 
全世界のGDPのうち協定国のしめるGDP比率　自由貿易協定（FTA協定）
 
というのが昨日今日の中韓FTA協定締結の踊り文句なのですが、経済領土ですよ、何度もいいますが、”経済領土”＞＞＞これは誤訳も違訳も無しでそう言うんですが、ニホンではそういうのって言いませんよね
 
検索しても韓国ばっかりじゃないですか。とすれば、あの国が突然言い出した可能性があります。つまり”韓国のオリジナル”だと言えるのではないでしょうか。（少し誇張してみました。）
 
 
漢字にすると”経済領土”ですが、ハングルでは경제 영토って書きます、キョンジェヨンドゥみたいに発音します、そんな言葉がいつから出てきたのかを”ちょちょい”っと
 
 
 
ありました
 
2006年ですからノムたんの時代かな？経済危機は2008年ですよ
 
韓国の経済領土、2015年にはオーストラリアよりも大きくなる
 
英シェフィールド大学、2015年の「世界経済力地図」製作
-この地図上で韓国のサイズはオーストラリアよりも大きく
 

 
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2015年の国内総生産（GDP）の規模を基準に世界地図を描いた場合、韓国の領土がオーストラリアよりも大きくなるという分析が出てきた。
イギリスシェフィールド大学 `社会·空間不平等研究グループ`（SASI）とミシガン大学のマーク·ニューマン教授は、2015年を想定した「世界経済力地図（下）」を製作し、24日（現地時間）発表した。
これらは世界の銀行と米国中央情報局（CIA）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連環境計画（UNEP）など9つの機関のデータをもとに、このような地図を作成した。
 
これってGDPを面積にして世界地図っぽく貼り付けてみるというアレですよね、すくなくともFTA関連では”経済領土”という言葉は見つからないようです
※ちなみに2006年の予想だそうですから現在の状況とは違っています。
 
 
その日の気になるニュース　2006年のだけどね
 
”40代の脱営兵”、軍・検察に苦労の種
 
軍“40才越えれば兵役免除” vs検“身柄確保難しい”
司法処理管轄権置いて両側‘神経戦’
 
 
イメージ 2［国防ミーナ］軍服務途中脱営したり休暇や外出・外泊したまま部隊に復帰せず、数十年間隠れて生きている未逮捕長期脱営兵の司法処理管轄権を囲んで検察と軍検察が神経戦を行っている。
 
29日国防部と検察によれば軍検察部は控訴時効が完成されなかった43才未満脱営兵の身柄処理を担当してきたが40才以上なら兵役義務が免除されて民間人身分になるという兵役法関連規定を聞いて検察が40才以上脱営兵の処理を引き受けてほしいと要請した。
しかし身柄確保が事実上不可能な長期脱営兵事件を受け持つ場合、控訴時効満了にともなう不起訴処分件数が増える点ために大きい負担を感じた検察が該当事件の管轄権を受け入れるのに難色を表示している。
 
◇脱営兵43才まで有罪=脱営兵に適用される罪名は軍刑法上、軍務離脱罪で控訴時効が7年だがこの期間の間、隠れていたからといって処罰が免除されはしない。
国防部が3軍参謀総長名義で3年ごとに軍務離脱者に復帰命令を下すので軍務離脱罪控訴時効が完成されても軍刑法上命令違反罪が新しく適用されて控訴時効が3年ずつ延びるためだ。
脱営兵が復帰命令に従わなかった状態で逮捕されれば命令違反罪で処罰受けた後再び軍部隊に配置されて残余軍服務期間を勤めることになる。
ただし兵役法上兵役義務がなくなる満40才を越えれば免役となるが国防部が40才直前に復帰命令をもう一度出すので控訴時効が追加で3年増えて43才になる前まで事実上、手配状態に置かれることになる。
国防部が開かれたウリ党イム・ジョンイン議員に提出した資料によれば長期軍務離脱者は1963年から2005年まで856人に達して住民登録を抹消されたまま隠れて生きている脱営兵は516人に達する。
 
◇40～43才脱営兵身分論議=軍検察部と大検察庁が行う神経戦の核心の争点は控訴時効満了を目の前に置いた脱営兵の身分が民間人か、軍人かというところにある。
軍検察部は脱営兵でも兵役法上満40才を越えれば民間人身分になるだけに検察がこれらの司法処理を担当しなければならないという論理を展開している。
ついに2001年には40～43才軍務離脱者事件を管轄検察で移送するということを骨子とする‘軍務離脱者処理指針’を改正した。
国防部関係者は“‘軍務離脱者処理指針’改正当時検察と協議をしたのかは分からないけれど40才を越えれば民間人身分になって裁判も軍事裁判所でない一般裁判所で進行されるだけに検察がこれらの身辺処理を担当することが合う”と主張した。
しかし検察は脱営兵が43才を越える前に逮捕されれば軍服務をしなければならないという点を上げて軍検察部が該当事件を担当しなければならないという立場だ。
行跡が確認されない40才以上脱営兵事件を2～3年の間処理できないままひたすら待ってばかりいてこれらが43才を越えれば‘公訴権なし’処分を下すことが検察が現実的に取れる唯一の解決法であるためだ。
そのような場合、不起訴処分件数だけ増えてあたかも検察が起訴権を乱用したように外部に写るようになるのでこれらの事件を受け持とうとしないでいる。
これに対してイム・ジョンイン議員は“不適応や個人問題で脱営した人々は数十年間国民として保護を受けられないまま逃亡者身分で日陰で異常な生活をすることになる。 管轄権問題よりは控訴時効を延長する命令違反罪をなくすことが重要だ”と強調した。
イム議員は今年3月脱営兵を軍務離脱罪でない命令違反罪で処罰するのは罪刑法定主義に背くとし命令違反罪廃止を骨子とした軍刑法改正案を発議したことがある。
 
これは前にカキコしてました　毎日2人の脱走兵　逃げ切れるのか？
 
 
さて話はもどって経済領土です。
 
 
FTAで広くなった「経済領土」って何なの？
 
 
オリンピックでメダルも取ったみたいに順位を付けられた尺度で登場したのが「経済領土」という概念である。これは、産業通商資源部がプレスリリースで「経済領土」という用語を使ったことから始まった。
11日産業省の資料を見ると、我が国は、自由貿易協定締結による経済領域確保ランキングが世界3位だ。中韓 の自由貿易協定の実質的妥結に既存の5位（60.9％）から2階段上昇した3位（73.2％）に堂々と上がったというものだ。
 
なぁ～～んだ　今回から使い始めたんですね、でももうちょっと前からFTAで経済領土って言ってたような気が　　さておき記事には続きがあります
 
経済領土の概念は、「韓国が領域を広げた」というニュアンスを漂わせている。従って産業省は、これまでの自由貿易協定の成果を強調するときの定番メニューのように「経済領土」ランキングを打ち出した。
しかし、自由貿易協定は、相手国の市場を開放しながら、同時に自国の市場も同時に開くことだ。産業省の発表に経済領域ランキングを見ると、1位はチリ（85.1％）、2位はペルー（78.0％）であり、メキシコ（63.6％）とコスタリカ（63.5％）が韓国以下である。これ見ると、経済領土の概念は、経済力や経済発展の程度を意味するわけではないことが分かる。
省関係者は「「経済領土」が国際的に通用する概念ではない。自由貿易協定のネットワークのサイズを示すために外交部に通商交渉本部があった頃から使ってきた用語だ」と述べた。
 
そう述べたんですか
 
ありましたよ　2010年12月のようです
 
大統領のラジオ·インターネット演説2010年12月13日
 
 
私たちは今まで、世界45カ国とFTAを締結しました カナダ、オーストラリア、トルコ、コロンビアなど12カ国とFTA交渉を進めており、それから 中国日本とも交渉基盤を用意するための実務協議が進行中です 韓米FTAが発効すれば、韓国は、米国、欧州連合、ASEANとインドなど世界3大経済圏との両方FTAを締結した世界で唯一の国となります
今、私たちは、国土はたとえ小さくても 、経済領土は世界で最も広い国であり、 自由貿易の世界の中心国家になるでしょう 大韓民国は、GDPの82を貿易が占める貿易依存国です 自由貿易だけが、私たちが住む道であり、 私たちは、G20首脳会議でも、危機克服のために保護貿易を排撃し、 自由貿易をすべきだと強く主張してきました FTAの締結は、いかなる同盟よりも強い経済同盟とすることができます 韓米間今回の経済同盟を締結することにより、 安全保障同盟もより強固になったといたします 、
 
ふぅ～～ん　”チリ”や”ペルー”が貿易依存国ってわけじゃなさそうでしょ、”チリ”や”ペルー”の経済同盟が安全保障に役立ってるとも思えませんよね
 
 
 
 
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ふわふわぁ～～ん♥