天安艦２周年記念投稿①
2012.03.22
新しい国会で超政派的な天安（チョナン）艦真相調査委員会を構成しなければならない
天安（チョナン）艦事件の真相はまだ明らかにならなかった。
天安（チョナン）艦真相究明は民主主義と南北間信頼を回復するための必須過程だ。
天安（チョナン）艦真相究明は民主主義と南北間信頼を回復するための必須過程だ。
天安（チョナン）艦がペクリョン島近隣海上で沈没して2年が過ぎた。 政府と一部言論はこの事件を北朝鮮による爆沈事件と断定している。 しかし天安（チョナン）艦事件に対しては関連情報も公開されなかったし、国民と周辺国が信頼するほどの調査結果もまだ提示されなかった。 この事件はまだ解決されなかった状態で残っている。 国民と国際社会が信頼するほどの方式で天安（チョナン）艦事件の真相を調査/検証するのは避けられない。
天安（チョナン）艦沈没事件は多くの疑惑を残したまままだ未解決事件で残っている。
政府と軍は5ヶ国(韓国·米・英·オーストラリア·スウェーデン)専門家たちと民軍合同調査団(合調団)が北朝鮮潜水艇が発射した魚雷によって天安（チョナン）艦が爆沈されたというのが事実と立証したが、それでもこれを信じることができないならば理念的あるいは政治的な偏見のためだと解釈するほかはないと主張する。 だが、1)事故当日天安（チョナン）艦がどこで何をしていたのか、2)爆発が実際に存在したのか、3)君が提示した決定的証拠は果たして証拠能力を持ったことか、 4)魚雷を発射したという北朝鮮の‘ヨンオ級’潜水艇が実際に存在するのかまたは、その潜水艇が事件前後どのように動いたのかなど事実上すべての面で‘爆沈’と確認するほどの情報と信頼するほどの根拠が提示されなかった。
まず、参加連帯が提起した12項目の情報公開請求は拒否されたし、海外調査団の調査内容に対しては該当政府らと情報非公開覚書を締結して公開できないようにした。 さらにUN司令部の検証作業に参加した中立国監視委員会代表まで報告書で“中立国監視委員会参観人が情報ブリーフィングに参加することが許諾されなかった。 スウェーデン代表は洗濯されたバージョン(a scrubbed version)の情報ブリーフィングを提供された。 ポーランドとスイス代表も取捨選択された情報に一年別途のブリーフィングを受けた”として情報非公開問題を指摘している。
また、調査過程ずっと政府と軍の言葉を変えるのが続いた。 水柱、熱像受信動画(TOD)等事件真相と緊密に関連した争点に対する言葉を変えるのが参加連帯が確認したことだけ23件以上だ。 ヨンオ級潜水艇を5年間追跡してきたという軍情報当局者はヨンオ級潜水艇の諸々な性能と大きさ、要因に対して正確に明らかにできなかったし、毎度発表の時ごとに長さと幅、重量を別に発表してきた。 2010年5月21日記者会見では130トン、6月国連安保理に提出された報告書には70-80トン、国政監査では200トン以上と見なされる諸々な原因の潜水艇を北朝鮮の最新鋭ヨンオ級潜水艇だと提示したのだ。
何よりも、政府が決定的証拠だと提示したものなどに対する致命的な疑問が提起されている。政府と軍が提示した‘決定的証拠物’に対する調査に5ヶ国(韓·米・英·オーストラリア·スウェーデン)専門家たちは事実上参加したことがない。魚雷部品と爆発材分析に関与しなかったのだ。 例えば、決定的証拠物に対する駐韓米大使館の立場は‘共に検証した’ということでなく、‘韓国政府の調査結果を信頼する’という水準に過ぎない。 反面、魚雷部品と天安（チョナン）艦本体で爆発材(酸化アルミニウム)が発見されたという調査結果に対して、科学者から該当物質が爆発材でない沈殿物(硫酸塩アルミニウム手荷物)に過ぎなくて最終報告書どこにも爆発の跡を立証する資料がないという科学的反論が提起されたにもかかわらず、政府と軍はこれに対して科学的反論を提示する代わりに、 海外専門家たちと民間科学者が参加して科学的検証が終わった事項という主張だけ繰り返している。
天安（チョナン）艦事件の追加調査は政府初期調査過程の政略的接近態度、そして国会検証での政略的非協力を正すためにも避けられない。
天安（チョナン）艦事件に対する政府調査過程は地方選挙にこの事件を利用しようとする政略的目的により急いで拙速に進行されたという非難に直面してきた。事件発生二ヶ月がまだならない状態で、さらに決定的証拠物という魚雷部品が発見されて6日ぶり5月21日、合調団は内外信記者会見を通じて調査結果を発表したがその日は偶然にも地方選挙運動開始日だった。 軍が調査結果発表を過度に急いで見たら、ユン・トゴン合調団職人冗長に説明した北漢山（プッカンサン）中魚雷の設計図面は他の魚雷の設計図面だと明らかになった。 シミュレーション結果も全て完成されなかった状態で成り立ったがこのシミュレーションは9月21日最終報告書でも完成された形態で提示されなかった。 イ・ミョンバク大統領はこのような不十分な調査結果を基に地方選挙が真っ最中である5月24日、戦争記念館で刺激的な方法で対北朝鮮封鎖政策である5.24措置を発表した。 ここには経済封鎖はもちろん軍事的措置まで含まれていた。 大統領と政府が国家的安全と危機と関連した重大事案を政略的目標と日程により不十分で下手に扱っているという疑いは天安（チョナン）艦真実に関連した論議と疑問を増幅させた。
また、以後国会に構成された天安（チョナン）艦特別委の運営も政略的理由で不十分で無責任に成り立った。 与党が圧倒的多数を掌握した国会で特別委は政府の調査結果を実体的に検証する役割をすることができなかった。 与党は真相調査のために超政派的に協力するより事実上調査妨害に先に立った。 4月28日構成された特別委が54日ぶりに開会するかと思えば、野党議員の特別委招集要請にもまともに応じなくてただ二度だけ開かれたまま6月27日期間が 締め切られた。政府は国会にただ7ページ報告書だけを提出した。政府が米大使館に提供した200ページ以上の報告書は国会に提出されなかった。 新しい国会で天安（チョナン）艦事件に対する国会の真相究明が必要な理由だ。
これに対し対しては政府最終報告書発表以後朝鮮日報も社説で次の通り主張したことがあることを思い出すに値する。 朝鮮日報は“二回開かれて活動を締め切った国会天安（チョナン）艦調査特別委を直ちに再稼働して国政調査に次ぐ強盗（強度）でこの最終報告書に対して討論して検証するのも方法だ。 これと共に各界の最高専門家を総動員しても今回の結果に対する反論と理論異論を遠慮なく提示するようにして調査団が彼らを納得させる姿を公開することによってその過程を通じて一部国民が持っている疑惑を解消するようにする方法も考慮してみることだ”と主張した。
天安（チョナン）艦の真実を検証するのは民主主義と憲法の基礎である政府の透明性と責任性、そして良心の自由と意思表現の自由を再確認するために必須だ。
事件の実体が依然として疑問に包まれているにも関わらず、私たちの社会でこの事件に合理的な疑問を提起する行為はダブー視されてきたし圧迫の対象になった。天安（チョナン）艦の真実を扱おうとしていた市民社会団体、科学者、言論人、そして多数の市民が深刻な不利益にあった。
疑問を提起した市民は虚偽事実流布、名誉毀損、業務妨害、国家保安法違反など各種名目で告訴告発されたし、その他の魔女狩りと色攻防の犠牲の羊にならなければならなかった。 政府と与党の責任ある公職者まで疑問を提起する市民らと団体を‘非国民’で売り渡す軍国主義的発言を日常行った。 さらに憲法裁判官候補を検証する人事聴聞会ですら‘爆沈を信じるか’という式の反射法的で反憲法的な質問が続くこともした。 天安（チョナン）艦事件に関連した疑問を取材しながら科学的疑問を提起するこれらの主張をするということに放映した放送人は偏向した放送をしたという理由で懲戒にあった。 天安（チョナン）艦真実を囲んだ疑惑を検証するのは民主主義の歪曲を正すために必ず必要だ。
参加連帯は次の二種類方法で天安（チョナン）艦の真実を糾明することを提案する。
最初に、新しく構成される19代国会で超政派的な特別委員会を構成して天安（チョナン）艦事件の真相に対して調査しなければならない。二番目、南と北、そして米国、中国、ロシアなどが参加する国際検証委員会を構成して天安（チョナン）艦事件の実体を検証しなければならない。
国会の真相調査過程で参考にするほどの事例では米国が9.11事件とイラク大量殺傷武器疑惑を扱った方式でヒントを得ることができる。米国政府と議会は9.11事件に関連した国家対策を再点検してイラクが果たして9.11事件と関連があるのかあるいは米国を相手に大量殺傷武器を開発してきたかを検証するために多様な超政派的調査機構を設立した。 代表的な二種類の機構が米上院に設置された '対米テロ攻撃に対する国家委員会(NCTAUU,略称9.11委員会)'とブッシュ行政府が構成したイラク サーベイ グループ(Irag Survey Group)だ。9.11委員会は9.11テロ発生前政府の誤りを調査してテロから国家を保護するための最善策を勧告するために事件1年後である2002年議会(上院)に設置した真相調査機構として、与党同数すなわち民主党と共和党要人が5人ずつ全10人で構成されて2年間ブッシュ大統領、ホワイトハウス補佐官など関連者1千人に対するインタビュー調査、 2百万冊の書類検討を根拠に500ページ分量の総合報告書を発表した。 イラク サーベイ グループは2003年7月ブッシュ大統領指示で米軍情報部と武器専門家1千人余りで構成されたし、1年3ヶ月間フセイン政権のWMD保有疑惑を調査して2004年10月チャールズ、ジュアルパー団長の名前を取った'ジュアルパー報告書'で呼ばれる1千500余切れ分量の報告書を政府と議会に提出したことがある。 これら調査委員会はイラクがアルカイダと関連があるとか大量殺傷武器を開発してきたという判断が誤った情報に基づいたことだったと報告した。
国際的な検証と関連しては類似の事例を探し難いが、南北関係の特殊性を考慮する時前向きに検討してみるに値する。 特に北朝鮮が自分たちの参加による検証を要求したことがあって、以前の合調団調査過程に米国など韓国の同盟国が参加した反面、中国とロシアなどが参加しなかった事情、そして国連安保理でも天安（チョナン）艦事件の責任者に対して明確な言明を出来なかった事情などを総合的に考慮して効果的な国際検証手続きと方案を設計する必要がある。
信頼するほどの追加調査は爆沈説を信じるこれら、あるいは政府調査結果に疑問を持つこれらすべてに合理的な解決策だ。
昨年天安（チョナン）艦事件1周年をむかえて97人の市民社会、学界、宗教界元老と代表者は1)天安（チョナン）艦沈没の原因に対して納得するほどの追加調査と国際社会の検証、2)天安（チョナン）艦事件関連1次資料と調査結果に対する情報公開、3)天安（チョナン）艦事件に対する意思表現の自由保障を促したことがある。
天安（チョナン）艦事件が北朝鮮による爆沈だったと信じるこれらはこの問題に対する疑惑が持続することに苦しさを訴えるに値する。 反面、政府の調査結果に疑問を持った人はこれに対する信頼するほどの情報が提示されないことに批判的意識を持つに値する。 それなら、北朝鮮による爆沈説を信じるこれらはこれに対する責任をまともに追及して再発防止のための適切な対策を模索するために、反面天安（チョナン）艦調査結果を疑うこれらはまだ疑問に包まれている実体的真実を明らかにするために、両者皆が信頼するだけのことはあって立証可能な方式で調査を進めるのに合意することができるはずだ。
天安（チョナン）艦沈没事件は多くの疑惑を残したまままだ未解決事件で残っている。
政府と軍は5ヶ国(韓国·米・英·オーストラリア·スウェーデン)専門家たちと民軍合同調査団(合調団)が北朝鮮潜水艇が発射した魚雷によって天安（チョナン）艦が爆沈されたというのが事実と立証したが、それでもこれを信じることができないならば理念的あるいは政治的な偏見のためだと解釈するほかはないと主張する。 だが、1)事故当日天安（チョナン）艦がどこで何をしていたのか、2)爆発が実際に存在したのか、3)君が提示した決定的証拠は果たして証拠能力を持ったことか、 4)魚雷を発射したという北朝鮮の‘ヨンオ級’潜水艇が実際に存在するのかまたは、その潜水艇が事件前後どのように動いたのかなど事実上すべての面で‘爆沈’と確認するほどの情報と信頼するほどの根拠が提示されなかった。
まず、参加連帯が提起した12項目の情報公開請求は拒否されたし、海外調査団の調査内容に対しては該当政府らと情報非公開覚書を締結して公開できないようにした。 さらにUN司令部の検証作業に参加した中立国監視委員会代表まで報告書で“中立国監視委員会参観人が情報ブリーフィングに参加することが許諾されなかった。 スウェーデン代表は洗濯されたバージョン(a scrubbed version)の情報ブリーフィングを提供された。 ポーランドとスイス代表も取捨選択された情報に一年別途のブリーフィングを受けた”として情報非公開問題を指摘している。
また、調査過程ずっと政府と軍の言葉を変えるのが続いた。 水柱、熱像受信動画(TOD)等事件真相と緊密に関連した争点に対する言葉を変えるのが参加連帯が確認したことだけ23件以上だ。 ヨンオ級潜水艇を5年間追跡してきたという軍情報当局者はヨンオ級潜水艇の諸々な性能と大きさ、要因に対して正確に明らかにできなかったし、毎度発表の時ごとに長さと幅、重量を別に発表してきた。 2010年5月21日記者会見では130トン、6月国連安保理に提出された報告書には70-80トン、国政監査では200トン以上と見なされる諸々な原因の潜水艇を北朝鮮の最新鋭ヨンオ級潜水艇だと提示したのだ。
何よりも、政府が決定的証拠だと提示したものなどに対する致命的な疑問が提起されている。政府と軍が提示した‘決定的証拠物’に対する調査に5ヶ国(韓·米・英·オーストラリア·スウェーデン)専門家たちは事実上参加したことがない。魚雷部品と爆発材分析に関与しなかったのだ。 例えば、決定的証拠物に対する駐韓米大使館の立場は‘共に検証した’ということでなく、‘韓国政府の調査結果を信頼する’という水準に過ぎない。 反面、魚雷部品と天安（チョナン）艦本体で爆発材(酸化アルミニウム)が発見されたという調査結果に対して、科学者から該当物質が爆発材でない沈殿物(硫酸塩アルミニウム手荷物)に過ぎなくて最終報告書どこにも爆発の跡を立証する資料がないという科学的反論が提起されたにもかかわらず、政府と軍はこれに対して科学的反論を提示する代わりに、 海外専門家たちと民間科学者が参加して科学的検証が終わった事項という主張だけ繰り返している。
天安（チョナン）艦事件の追加調査は政府初期調査過程の政略的接近態度、そして国会検証での政略的非協力を正すためにも避けられない。
天安（チョナン）艦事件に対する政府調査過程は地方選挙にこの事件を利用しようとする政略的目的により急いで拙速に進行されたという非難に直面してきた。事件発生二ヶ月がまだならない状態で、さらに決定的証拠物という魚雷部品が発見されて6日ぶり5月21日、合調団は内外信記者会見を通じて調査結果を発表したがその日は偶然にも地方選挙運動開始日だった。 軍が調査結果発表を過度に急いで見たら、ユン・トゴン合調団職人冗長に説明した北漢山（プッカンサン）中魚雷の設計図面は他の魚雷の設計図面だと明らかになった。 シミュレーション結果も全て完成されなかった状態で成り立ったがこのシミュレーションは9月21日最終報告書でも完成された形態で提示されなかった。 イ・ミョンバク大統領はこのような不十分な調査結果を基に地方選挙が真っ最中である5月24日、戦争記念館で刺激的な方法で対北朝鮮封鎖政策である5.24措置を発表した。 ここには経済封鎖はもちろん軍事的措置まで含まれていた。 大統領と政府が国家的安全と危機と関連した重大事案を政略的目標と日程により不十分で下手に扱っているという疑いは天安（チョナン）艦真実に関連した論議と疑問を増幅させた。
また、以後国会に構成された天安（チョナン）艦特別委の運営も政略的理由で不十分で無責任に成り立った。 与党が圧倒的多数を掌握した国会で特別委は政府の調査結果を実体的に検証する役割をすることができなかった。 与党は真相調査のために超政派的に協力するより事実上調査妨害に先に立った。 4月28日構成された特別委が54日ぶりに開会するかと思えば、野党議員の特別委招集要請にもまともに応じなくてただ二度だけ開かれたまま6月27日期間が 締め切られた。政府は国会にただ7ページ報告書だけを提出した。政府が米大使館に提供した200ページ以上の報告書は国会に提出されなかった。 新しい国会で天安（チョナン）艦事件に対する国会の真相究明が必要な理由だ。
これに対し対しては政府最終報告書発表以後朝鮮日報も社説で次の通り主張したことがあることを思い出すに値する。 朝鮮日報は“二回開かれて活動を締め切った国会天安（チョナン）艦調査特別委を直ちに再稼働して国政調査に次ぐ強盗（強度）でこの最終報告書に対して討論して検証するのも方法だ。 これと共に各界の最高専門家を総動員しても今回の結果に対する反論と理論異論を遠慮なく提示するようにして調査団が彼らを納得させる姿を公開することによってその過程を通じて一部国民が持っている疑惑を解消するようにする方法も考慮してみることだ”と主張した。
天安（チョナン）艦の真実を検証するのは民主主義と憲法の基礎である政府の透明性と責任性、そして良心の自由と意思表現の自由を再確認するために必須だ。
事件の実体が依然として疑問に包まれているにも関わらず、私たちの社会でこの事件に合理的な疑問を提起する行為はダブー視されてきたし圧迫の対象になった。天安（チョナン）艦の真実を扱おうとしていた市民社会団体、科学者、言論人、そして多数の市民が深刻な不利益にあった。
疑問を提起した市民は虚偽事実流布、名誉毀損、業務妨害、国家保安法違反など各種名目で告訴告発されたし、その他の魔女狩りと色攻防の犠牲の羊にならなければならなかった。 政府と与党の責任ある公職者まで疑問を提起する市民らと団体を‘非国民’で売り渡す軍国主義的発言を日常行った。 さらに憲法裁判官候補を検証する人事聴聞会ですら‘爆沈を信じるか’という式の反射法的で反憲法的な質問が続くこともした。 天安（チョナン）艦事件に関連した疑問を取材しながら科学的疑問を提起するこれらの主張をするということに放映した放送人は偏向した放送をしたという理由で懲戒にあった。 天安（チョナン）艦真実を囲んだ疑惑を検証するのは民主主義の歪曲を正すために必ず必要だ。
参加連帯は次の二種類方法で天安（チョナン）艦の真実を糾明することを提案する。
最初に、新しく構成される19代国会で超政派的な特別委員会を構成して天安（チョナン）艦事件の真相に対して調査しなければならない。二番目、南と北、そして米国、中国、ロシアなどが参加する国際検証委員会を構成して天安（チョナン）艦事件の実体を検証しなければならない。
国会の真相調査過程で参考にするほどの事例では米国が9.11事件とイラク大量殺傷武器疑惑を扱った方式でヒントを得ることができる。米国政府と議会は9.11事件に関連した国家対策を再点検してイラクが果たして9.11事件と関連があるのかあるいは米国を相手に大量殺傷武器を開発してきたかを検証するために多様な超政派的調査機構を設立した。 代表的な二種類の機構が米上院に設置された '対米テロ攻撃に対する国家委員会(NCTAUU,略称9.11委員会)'とブッシュ行政府が構成したイラク サーベイ グループ(Irag Survey Group)だ。9.11委員会は9.11テロ発生前政府の誤りを調査してテロから国家を保護するための最善策を勧告するために事件1年後である2002年議会(上院)に設置した真相調査機構として、与党同数すなわち民主党と共和党要人が5人ずつ全10人で構成されて2年間ブッシュ大統領、ホワイトハウス補佐官など関連者1千人に対するインタビュー調査、 2百万冊の書類検討を根拠に500ページ分量の総合報告書を発表した。 イラク サーベイ グループは2003年7月ブッシュ大統領指示で米軍情報部と武器専門家1千人余りで構成されたし、1年3ヶ月間フセイン政権のWMD保有疑惑を調査して2004年10月チャールズ、ジュアルパー団長の名前を取った'ジュアルパー報告書'で呼ばれる1千500余切れ分量の報告書を政府と議会に提出したことがある。 これら調査委員会はイラクがアルカイダと関連があるとか大量殺傷武器を開発してきたという判断が誤った情報に基づいたことだったと報告した。
国際的な検証と関連しては類似の事例を探し難いが、南北関係の特殊性を考慮する時前向きに検討してみるに値する。 特に北朝鮮が自分たちの参加による検証を要求したことがあって、以前の合調団調査過程に米国など韓国の同盟国が参加した反面、中国とロシアなどが参加しなかった事情、そして国連安保理でも天安（チョナン）艦事件の責任者に対して明確な言明を出来なかった事情などを総合的に考慮して効果的な国際検証手続きと方案を設計する必要がある。
信頼するほどの追加調査は爆沈説を信じるこれら、あるいは政府調査結果に疑問を持つこれらすべてに合理的な解決策だ。
昨年天安（チョナン）艦事件1周年をむかえて97人の市民社会、学界、宗教界元老と代表者は1)天安（チョナン）艦沈没の原因に対して納得するほどの追加調査と国際社会の検証、2)天安（チョナン）艦事件関連1次資料と調査結果に対する情報公開、3)天安（チョナン）艦事件に対する意思表現の自由保障を促したことがある。
天安（チョナン）艦事件が北朝鮮による爆沈だったと信じるこれらはこの問題に対する疑惑が持続することに苦しさを訴えるに値する。 反面、政府の調査結果に疑問を持った人はこれに対する信頼するほどの情報が提示されないことに批判的意識を持つに値する。 それなら、北朝鮮による爆沈説を信じるこれらはこれに対する責任をまともに追及して再発防止のための適切な対策を模索するために、反面天安（チョナン）艦調査結果を疑うこれらはまだ疑問に包まれている実体的真実を明らかにするために、両者皆が信頼するだけのことはあって立証可能な方式で調査を進めるのに合意することができるはずだ。
（翻訳：みそっち）
どーでもイイんだけど"嘘でした"って言わせてみたいものですね。
