半島有事 逃げてくる戦闘機をどうしようかな？
NLLなんか関係無いし
局地的紛争を歓迎します。
(京郷新聞/ 2010-12-17)
キッシンジャー元長官は1975年2月28日自身の名義で駐韓米国大使館、駐韓国連軍司令官などに送った外交専門で“NLLは一方的に設定されたし北朝鮮によって受け入れられなかった”としながら“公海を区分するために一方的に境界線を設定したとすればこれは明らかに国際法と米国法に触れる悪法”と指摘した。
当時北朝鮮船舶と航空機がNLL南に越えてきた事件に対する米国政府指針を入れたこの内容は“韓国国防部はこの海域に対して‘領海’という用語を使うことによって問題をさらに悪化させている”としながら“米政府やUN司令部はこの事件が韓国の領海や排他的経済水域内で発生したという韓国側声明を支持することはできない”とした。
当時の半島問題調査委員会はまた“この海域は停戦協定範囲を越える公海と見なされる地域”としながら“駐韓米国大使館とUN司令部はこの点を韓国当局者らに話さなければならない。 私たちはこの事件を国際法および既存立場と違った方式で正当化するのは韓国はもちろん、米国の利害にも符合しない”と付け加えた。
2006年7月5日機密解除されたこの文章はブルームバーグ通信が発見して報道した。
韓国政府はNLL問題に対して米政府が一貫して韓国側立場に同意してきたと話す。 だが、米政府のNLLに対する公式立場表明は99年延坪（ヨンピョン）海戦直後、国務部定例ブリーフィングで記者ら問いに答えたのが全部だった。
ジェームズ ポーリ当時米国務部スポークスマンは延坪（ヨンピョン）海戦翌日の99年6月16日‘NLL地域は公海上でないか’という問いに“私もそのように知っている”と答えた。
だが、彼は翌日ブリーフィングで返事を訂正して“NLLはUN司令部によって(韓国、北朝鮮の)軍事力を分離する現実的な方案(practical way)で引かれた”と明らかにした。
一方で韓国政府当局者は“(NLL問題は)新しい平和協定が締結されてその中で議論される可能性があるが、現在では有効だと見ることができる線はNLLしかない”と話した。
■ヘンリー・キッシンジャー前米国務長官が駐韓米大使館などに送った外交文章
Margaret P. Grafeld Declassified/Released US Department of State EO Systematic Review 05 JUL 2006
O 282345Z FEB 75
FM SECSTATE WASHDC
TO AMEMBASSY SEOUL IMMEDIATE
CINCUNC SEOUL IMMEDIATE
INFO USMISSION USUN NEW YORK IMMEDIATE
CINCPAC HONOLULU HI IMMEDIATE
FM SECSTATE WASHDC
TO AMEMBASSY SEOUL IMMEDIATE
CINCUNC SEOUL IMMEDIATE
INFO USMISSION USUN NEW YORK IMMEDIATE
CINCPAC HONOLULU HI IMMEDIATE
Subject: Summary public affairs aspects of North Korea boat/aircraft incident
1. State/DOD are deeply concerned by several aspects of ROK MND public affair handling of NK boat/aircraft incident reported Ref A.
2. As we have noted before (Ref B) Northern Patrol Limit Line does not have International legal status. NPLL was unilaterally established and not accepted by NK. Furthermore, insofar as it purports unilaterally to divide international waters, it is clearly contrary to international law and USG law of the sea position. Armistice provides two sides must respect each other's 'contiguous waters', which negotiating history indicates would mean as maximum 12 miles (as argued by NK; US accepts 3 mile definition.)
3. MND releases exacerbate above problem by erroneous use of term " territorial waters". As you are aware, USG adheres to 3 mile Limit of territorial waters and 12 mile exclusive fishing zone, neither USG nor UNC can in any way support ROK statement that this incident occurred in ROK territorial waters or even ROK exclusive fishing zone.
4. In any event, MND treatment of this incident as question of protection of ROK fishing zone aggravates already difficult problem of justifying UNC/USG actions in this case. We do not repeat not view legitimate functions of either UND, under armistice and pertinent security council resolutions, or USG, under mutual security treaty, as including armed enforcement of ROK fishing claims, especially in areas we regard as international waters beyond armistice zone.
5. Embassy/CINCUNC should make above points with appropriate ROKG officials. More generally, we do not believe it is in either ROK or our own interest to characterize and justify this incident publicly in terms inconsistent with international law and our own earlier positions.
KISSINGER
Confidential
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マーガレットPフィールドが機密解除、2006年7月5日
1975年2月28日23時45分送った電文
送信者:国務長官、ワシントンDC
受信者:ソウル駐韓米国大使館、ソウル駐韓国連軍司令官、ニューヨーク州UN米国代表部、ホノルル、米国、太平洋艦隊司令官. 直ちに送ること。
1975年2月28日23時45分送った電文
送信者:国務長官、ワシントンDC
受信者:ソウル駐韓米国大使館、ソウル駐韓国連軍司令官、ニューヨーク州UN米国代表部、ホノルル、米国、太平洋艦隊司令官. 直ちに送ること。
題名:北朝鮮船舶/航空機事件に対する公的なことを見る観点要約
1.国務部と国防部は韓国国防部が(NLL付近で)北朝鮮船舶と航空機を扱う数種類公的ことの側面に対して深い憂慮を持っている。
2.北方巡回査察限界線(NPLL)は国際法的地位を持たない。 NPLLは一方的に設定されたし北朝鮮によって受け入れられないでいる。 その上公海の境界線を一方的に設定する限り、これは確かに領海に対する国際法と米国法に憂慮される。 停戦協定は両側が相手方の隣接した海域(北朝鮮が主張する12マイル、米国が認めるのは3マイル)を尊重するように規定している。
3.韓国国防部が出した資料はこの海域に対して‘領海’という用語を使うことによって問題をより一層悪化させている。 分かるように米国政府は領海は陸地で3マイル、排他的経済水域は12マイルで捉えている。 米政府もUN司令部も今回の事件が韓国の領海や排他的経済水域内で発生したという韓国側声明を支持することはできない。
4.いかなる場合にも韓国国防部がこの事件を韓国漁業区域保護の問題で処理することになればすでにUN司令部/米政府が今回の場合の行動を正当化するのに持つ困難をより一層倍加させることになる。 UN司令部規定の停戦協定と国連安保理決議や米韓相互安保条約下のどんな規定らを繰り返して良いわけではない。 特に停戦協定範囲を越える公海と見なす地域では無効だ。
5.駐韓米国大使観と駐韓国連軍司令官は上記事項らを適切な韓国政府役人たちに話さなければならない。 もう少し一般的には、私たちはこの事件を国際法と既存私たちの立場と一貫しなかった方式で公開的に正当化化して特徴付けられることが韓国の利害はもちろんで我ら自らの利害にも符合しないと見る。
機密
アメリカの出方は決まってるんですね “基地を置いてやる、維持費は韓国が出せ、戦争になっても法的解釈で緒戦だけドンパチしてあとは知らん顔 ” やるならやってみろ “基地を置いてやってるだけでも感謝しろ ” ってことです あとは半島民のやる気だけです ニホンのバカ政権が援助援助って言い出すのがダメですね
まさか韓国を援助すべきだ なんて考えてる人がいたらどーかしてます。海岸線で不法入国を図る半島民を水際撃破することだけが最重要課題でしょ こっちにいるのは駆除対象かなぁ
