アメリカに入れない韓国人続出
アメリカではもうはじまっている? 韓国人犯罪者の再入国拒否、なんと永住権者まで追放
入国の "追放裁判出ろ"青天の霹靂
永住権者再入国審査の強化に出席通知される韓国人増え
移民局の犯罪歴永住者再入国審査大幅に強化
韓国など海外旅行行ってきた裁判回付事例が急増

50代永住権者であるキム某氏は最近韓国旅行後再入国して空港で長時間の入国審査終わりにとんでもない‘追放裁判出席通知書’(NTA)を発給受けた。13年前贋物商品販売で逮捕された戦果(前科)が問題であった。
その間何回も韓国に行ってきても特別な問題がなかったキム氏はいったいどういうわけかわからないとして虚しいといった。
40代のイ某氏やはり追放危機に直面している. 数年前に家庭暴力疑惑で有罪を受けたイ氏は空港入国審査官が追放事由に該当すると説明しながら‘移民裁判を受けるなり、でなければ永住権をあきらめて帰国するのか’を選択しろと勧めて結局追放裁判に応じている状況だ。
このように韓国など海外旅行を行ってきて空港入国審査過程で追放裁判出席通知書(NTA)を受けて裁判に回付される韓国人永住権者が増加している。これは連邦税関国境保護国(CBP)が入国審査台電算化完了を通じて犯罪経歴がある永住権者に対する再入国審査を大幅強化したためだ。
あらやだ25年前の犯罪記録まで、それって全部アウトじゃない?

移民法専門家たちによれば過去不法滞留者や規定を違反した非移民ビザ所持者に発給なったNTA発給事例が永住権者の間でも増加している。
昨年公開された追放された犯罪戦と移民者統計によれば追放者中何と20%が永住権者など合法移民者だったことが明らかになった。
関係者たちによれば二つの3ヶ月間空港で入国して追放裁判に回付される韓国人が数人に達すると分かった. 専門家たちは永住権者といっても過去に犯した犯罪で入国審査台で問題になりそうならば海外旅行前移民法弁護士や専門家との相談を経た方が良いと助言する. ジョナサン、パク弁護士は“当局の入国審査がさらに徹底されただけに、もし過去に犯した失敗が問題になりそうならば過去の失敗が法的に正しく処理されたという弁護士の手紙および関連裁判所記録を添付すれば役に立つ”と話した。
(翻訳:みそっち)
韓国から逃げ出してきた韓国人なわけですから韓国に住むところはありません
ここまではアメリカに住みついたほうの話です こまりましたね