3か月目沈没したままの鬱陵島旅客船

鬱陵島ドルフィン号、3ヵ月間海中放置

当局も船社側も後続措置は無い　沈没した責任は？責任回避に汲々
いっそのこと湾外で沈没してくれればよかった　

［ソウルミーナ］この9月3日、台風9号メイサークの強風で鬱陵沙洞(サドン)港に沈没した独島旅客船ドルフィン号(310ｔ定員390人)が3ヵ月目にも、放置されたまま沈没しており、ひんしゅくを買っている。

このため、鬱陵･沙洞（サドン）港旅客船埠頭の1/3は、沈没した船舶のため使用できずにいるが、当局や船社側は一切の引き揚げなどの措置を取らず、沙洞港を出入りする旅行客と鬱陵住民の心を重くしている。

▲台風の被害で沈没された独島旅客船ドルフィン号が3ヵ月目水の中に浸かったまま放置されている。

特に、地域住民は醜態を現し、長期間放置されていることを黙認している船社側と船舶保険会社の迅速な復旧意志を疑っている。

地域住民は、ドルフィン号の事故保険金36億ウォンのうち、銀行の担保（未払い金）18億ウォンは先月、保険会社が銀行側に支払っており、残りの保険金を船舶引揚げ費などで支払っても余裕があるが、沈没船引揚げが検討されたことは無いと指摘した。

沈没船の引き揚げは船社側に責任があるが、ドルフィン海運側は沈没の原因が気象の悪化による不可抗力と適切な港外退避指示が無かったためとの立場を見せており、鬱陵郡は台風被害再建と流出した防波堤の復旧が急務としてお互いの立場を主張しており、事態が解決する糸口は見えてこない。

鬱陵島には300ｔ級の沈没船を引き上げるクレーン船が無く、沈没船を曳航する船も不足している。浮上させても解体するのにさらに費用がかかることからドルフィン海運側も二の足を踏んでいる状態だ。

（翻訳：みそっち）

 

---

空港の建設が始まれば大型クレーン船があっちからやってくるのでそれまで待つつもりだ。空港の埋め立てに使ってくれてもいい。処分する費用を負担するのは保険会社の役目だ。沙洞（サドン）港旅客埠頭を利用する旅客船には十分な広さが残っている。

 

空港の埋め立てに使ってくれてもいいって

パスポート･査証発給手数料も急減

パスポート発給費のうち30%は傘下機関の取り分ですから

国際交流寄与金という集金システムは良かったが

国際交流財団の資料によると、国民が10年物複数旅券を発給するために5万3000ウォンを支払う際、このうち1万5000ウォンを「国際交流寄与金」として徴収している。 5年物旅券では、発行費4万5000ウォンのうち1万2000ウォンが国際交流財団の懐に入る。 これらの徴収金額は2010年から今年9月までの約10年間で計4825億ウォンに上る。

パスポート発給費に「国際交流寄与金」募金を含め、国民にパスポート発給費を30%ほど高く払わせる国は韓国が唯一だという。

※ニホンのパスポートは随分高いよね

韓国国際交流財団はこのようにあつめた国民の手数料で運営されるのだが、同財団の幹部たちは、個人的な贈り物はできないという指針を破って、3年間800万ウォン規模の祝日プレゼントを購入していたことが明らかになった。

国際交流財団の最近3年間の業務推進費の資料によると、同財団の理事長と理事2人は関係機関や政府高官など186人に対し、計13回にわたり名節（盆･正月）の贈り物を送った。 理事長や理事2人はプレゼント提供リストを作成して自ら決済し、財団内の経営管理部からプレゼントを購入した後、配送した。 贈り物は主に外交部高位公務員、放送局社長、会計法人常務、駐韓国大使、地方自治体公務員に渡された。

役職員の行動綱領のうち金品などの授受を禁止する内容が盛り込まれた第22条7項によると、「公務員または政治家などに金品を提供してはならない」と明示されている。

コロナにパスポート手数料収入が80%減る見通し

パスポート発給手数料の国際交流寄与金も前年対比80%急減

新種のコロナウイルス感染症（コロナ19）で海外旅行に行かなくなり、パスポートの更新や外国人の韓国ビザ発給件数が前年対比80%急減したことが分かった。 このため、パスポート発給手数料（国際交流寄与金）と査証発給手数料など関連歳入も同じ水準に減少する見通しだ。

韓国国民が支払うパスポート発給手数料である国際交流寄与金は、韓国を海外に知らせるのに必要だとして徴収する寄与金だ。 この寄付金はパスポートをもらうためには必ず払わなければならないため、事実上「準租税」の性格を持っている。 単数旅券に5000ウォン、居住旅券に7500ウォン、複数旅券に1万5000ウォンが課せられる。 査証とは、国家が外国人に入国を許可する証明書のことで、韓国入国を希望する外国人が発給費用を支払うことになる。

企画財政部と外交部など政府省庁が26日に明らかにしたところによると、今年の旅券と査証の発給件数は約150万件とみられる。 これは昨年の旅券·査証発給件数730万件に比べ79%減少したものだ。 昨年の場合、国民が発給したパスポートの数が460万件で、残りは外国人が韓国に入国する際に発給されたビザだ。

パスポートと査証発給による手数料収入も、発給件数の減少水準に比例して急減する見通しが出ている。外交部の資料によると、今年8月基準の国際交流寄与金の徴収額は100億ウォンで、昨年（594億ウォン）対比6分の1に過ぎなかった。

外交部の関係者は「通常の年間パスポート発給件数は400万~600万件の間で推移したが、今年は現在まで通常の10分の1水準にとどまっている」とし「パスポート種類ごとに手数料が異なり、件数だけで手数料収入の減少程度を推定するのは難しい」と説明した。 企財部の関係者は「パスポート･査証発給手数料は税外収入と見なされるが、発給件数が80%近く減少したため、比例して関連収入も減るものとみられる」とし「コロナ19によってパスポート·査証発給を含むいくつかの分野で来年政府収入が減るものとみられる」と述べた。

（翻訳：みそっち）

 

---

韓国の財団がお金を使うところといえば、銅像を建てたり反日メディアの扇動にお金を使うことですから収入が減ればそっちの活動も縮小することになりそうです

コロナさまさまですね。　　うひひ

 

 

新コロ倍増 第3段階の社会的距離とは

今ここで経済がマヒする 首都圏距離を置く3段階が怖い 

このまま行けば、2.5段階実施は時間の問題　今週も拡散傾向は続く見通し
3段階では必須施設を除いて集合禁止　葬儀も家族だけが出席を許可

［午後のミーナ］5日前に、韓国の防疫当局は「来月初めには新コロ確定者が1日600人も発生する恐れがある」と憂慮した。これがまさに現実となるとパニック状態に入った。

イム･スクヨン中央防疫対策本部状況総括団長は去る21日午後の定例ブリーフィングで「国内コロナ流行が大規模拡散の始まり段階で非常に深刻な状況」とし「流行の予測指標である感染再生産指数が1.5を超えている。 これを基に予測した場合、来週（23日～）の1日あたり新規患者は400人、12月初めには600人以上に達すると推定されている」と明らかにしたことがある。

300人台で推移してきた新コロ感染者数は、23日には一時的に270人台だったが、24日には349人、25日には382人になるなど増加傾向を見せながら今日26日は583人となった。

新コロの「第3次パンデミック」恐怖が広がっている。 地域と年齢層を問わず新規確定者が続出し、8ヵ月ぶりに最多記録を立てたうえ、増加速度が速く、当分コロナの勢いが弱まる気配がないからだ。

1日の新規確定者が500人台を超えた今年3月の1次流行時期には特定地域だけで、特に高齢層や入院患者に集中して発生した様相とは違い、今では全国、全年齢層で散発的に確定者が発生することも憂慮されている。 こうした1日に100~200人ずつ増加傾向が続けば、先制的な社会的距離を置く段階の格上げが避けられないという観測だ。

カギは増加幅だ。 同日、コロナ19新規確定者は583人で、前日の382人に比べて1日で200人以上急増した。 このような増加傾向に歯止めがかからないと、首都圏地域の社会的距離を置く2.5段階格上げは時間の問題だという見通しが出ている。 増加幅がさらに大きくなる場合、来週には3段階に直行する可能性もあるというのが専門家の観測だ。

社会的距離を置く2.5段階の基準は1週間平均で全国400~500人以上または倍増など急激な患者増加だ。 3段階は全国800~1000人以上または倍増など急激な患者増加時に適用する。 確定診断者が急激に増加すると政府は強力な措置を取ることがある可能性がある

実際、この日イ·サンウォン中央防疫対策本部疫学調査分析団長は、「現在の状況を総合的に判断するが、必要な場合にはためらうことなく強力な措置も可能だ」と述べた。

ただし、政府は慎重な立場だ。 経済的な副作用を考慮せざるを得ないからだ。 3段階の場合、多重利用施設の殆どが運営を中断しなければならないなど、自営業者の犠牲が大きくなる。

高麗大九老病院感染内科のキム·ウジュ教授は「国民がそれぞれ3段階距離を守ると考え、もう少し厳格に守ればいい」とし「国民が規則をよく守るかによって1000人を超えることも、超えないこともある」と強調した。 続いて「個人は2メートル以上の距離を置く必要がある」とし「やむを得ず会っても15分以内にミーティングを終え、家庭内でも感染に注意しなければならない」と助言した。

今後、2.5段階または3段階の「社会的距離」が施行されれば、経済活動は事実上マヒする。

2.5段階ではなるべく家に留まりながら外出･集まり、多重利用施設の訪問をできるだけ控えるように勧告される。 遊興施設に加え、歌の練習場（カラオケ）、室内スタンディング公演場などは集合禁止措置が取られる。 ネットカフェや塾、読書室などの一般管理施設も同様に、大半は午後9時まで営業できる。 感染拡散の危険が高いだけに、室内全体はもとより、人との間に2メートル以上の距離が保たれない屋外でもマスクの着用が義務付けられる。 これに違反した場合、13日から過料が賦課される。 集い·活動も50人未満に人数が制限される。

3段階では社会的接触が最小化される。 必須施設を除いた大部分の施設で集合禁止措置が下され、カフェは持ち帰り･配達のみ許容される。 葬儀は家族が参列する場合のみ許可される。 デパートなど大規模店舗も集合禁止措置が取られる可能性がある。

特に、屋内外の区分なく、全ての国公立施設の運営が中止となる。 保育園を含む社会福祉施設は休館が勧告されるが、緊急介護等の必須サービスは維持する。 10人以上が参加する会合·行事も禁止される。 ハイリスク事業所を除く機関·企業においては、必須の人材のほか、在宅勤務等を行うことが必要となる。 全国的な流行段階に入っただけに、登校授業は全面遠隔授業に転換される。

（翻訳：みそっち）

 

---

というところで、感染拡大の最中ですが、12月3日には恒例の修学能力試験がありますね。当初は11月19日に行われることになっていましたが、2週間延期されたものです。

この決定が今年3月だったわけですが、今さらながら2週間遅らせたことに意味があったのかは判断できません。2017年には浦項地震で1週間延期されています。

そして、この時期に出てきた「12月初めには1000人、3段階が実施」という予測では実際にそうなればすべての国公立施設が出入り禁止ですから事実上の試験中止予告のようなものです。しかし韓国政府は「3段階になっても試験はする」と発表しました。

この国民的関心事である修能試験が中止になると社会不安にあたえる影響は計り知れないという予想も出ています。

▲来週行われる修能試験の準備は進んでいる。（設営アルバイト募集もあった）

まぁ感染者数の発表と管理は国のお役所の仕事ですから、大衆の混乱を避けるために感染者数の発表をいじるようなことが行われるでしょう。　すでに新規感染者数については地域ごとの新コロ感染者数が記事の上位を占めているので、26日深夜0時時点での583人ですら記事が埋まっている状況です。もちろんニホンの感染者数も詳細に記事にすることで韓国の583人に記事が探しづらくなっている状況なのです。

所得が減ったら元金返済猶予申請

あの元金返済猶予措置が半年延長される

家計融資の元金返済猶予申請期限を来年6月まで延長
新コロの被害で家計の借金を返済できない人だけを対象

［暮らしのミーナ］新コロの長期化に伴い、資金繰りに行き詰まり、金融機関から融資を受けて返済することができず、延滞の危機に陥った人々に支援する個人向け融資の元金返済猶予申請期限が来年6月まで延長される。 申し込めば、元金返済を最長1年間遅らせることができる。 ただし、利子返済を延ばしたり減免したりすることはできない。

26日、金融委員会は新コロ被害による個人の家計向け融資元金返済猶予申請（家計融資フリーワークアウト特例）の締め切り日が当初の今年末から来年6月末に延長されると発表した。

先月には、30日以下の短期延滞者と新コロ被害者にのみ適用されていた債務調整開始前償還猶予制度が来月から全延滞者に拡大された。延滞者の過度の債務負担を減らし、迅速な回復を助けるという趣旨だ。

まず、既存の新コロ被害者のほか、一般債務者が失業、廃業などで一時的に返済能力が減少したことを証明できれば一般的な債務者も延滞期間にかかわらず最長1年間の元金償還猶予を受けることができるようにした。

また、3カ月以上延滞している大学生と満30歳未満の未就業青年にのみ適用された債務調整特例サポートは青年基本法で定義された「青年」の範囲に合わせてのみ34歳までに拡大される。返済猶予期間も最長4年から5年に増えている。

家計融資のフリーワークアウト特例措置の適用を受ける対象は、まず、コロナ事態以降所得が減った個人でなければならない。 コロナ事態が始まった今年2月以降、失業や無給休職、仕事の喪失などで所得が減ったことを証明しなければならない。

次に、家計融資のうちマイナス通帳を含む信用融資、日差しローンなど保証付きの政策庶民金融融資などが該当する。 担保のある住宅担保融資などは申請対象ではない。

第三に、福祉部の告示基準で中位所得の75%である家計生計費を引いた後、月所得が当該金融会社に対する月の債務返済額より少ない場合でなければならない。

第四に、延滞発生直前や3カ月未満の短期延滞の場合にも適用対象となる。

この4つの要件を満たせば分割返済融資を含む融資の元金返済を6-12カ月先送りできる。 ただし、利子に対する返済猶予や減免はない。

猶予期間が終了した後、猶予元金の返済方法について、個人の要請を最大限考慮して返済日程を再調整することもできる。

申請の受付は、融資を受けた金融会社に電話で問い合わせ、対象かどうかを確認した後、金融会社の案内に従ってオンラインまたは訪問申請をすることになる。

（翻訳：みそっち）

 

---

というわけで家計融資返済猶予という人気取りにしか見えない政策が実施されているわけですが、猶予を申請してみると、条件に合わなくて猶予対象じゃないなんてことがあるそうです。そうなると、もう少し借金を増やしてみて猶予対象にしてもらうような人が出てくるわけですね。

それでも、1年間の返済猶予っていうのはニホンの感覚とは違うんですよ。まず、元金返済って言ってるじゃないですか。これは借金をして、毎月利子だけ返済するというスタイルが韓国では普通だからなんですね。そして時期が来たら、そのお金を耳をそろえて返済する＞＞＞＞＞そいうことはありません。その時になって再び借り換えるわけですね。そしてずっと利子だけ返済しながら、借金額はそのままという仕組みですよ。

そんなのでイイのか？　心配になりますよね。ええ、銀行の家計貸し出しなんていうのは利子で営業利益が決まるわけじゃないので、ずっと貸しっぱなしにしておいて、借金漬けにすることが目的だからなんですね。　韓国の20代30代って奨学金の借金があるじゃないですか。あれの返済をしている人は2割くらいしかいないんですよ。貸してる方も貸した奨学金を返せなんて言いません。時期が来たら、奨学金だった借金が別の名目になって、ずっとお客さんでいてくれるように仕向けるのです。

これを例えて言うなら、封建社会の小作人みたいなものです。永遠に返済が続くようになっているのです。そしてたまに政府が徳政令を出しますが、年貢が徳政令で棒引きにならないように、あくまでも返済が滞りそうな部分だけ返済猶予を金融機関に肩代わりさせるというだけのことです。

そうやって借金が少しずつ増えていくとそれが経済活動だと思っているので、問題ではありません。但し、結婚しようとかクルマを買おうなんていうひとが減るのは確かですね。

　　　　　　　　　　　　　　◇　◇　◇

ちなみに朝鮮時代って早婚だったそうですね。新郎のほうは10代前半の若者で、新婦のほうはもうちょっと年上というパターンが多かったそうです。

それは跡取りをせっかちに決めておく国民性と、嫁は働き手という朝鮮思考が合わさったものだったようです。ですから洗濯や水くみに使えない幼な妻は貰い手がいないし、男子は早くから跡取りっぽくしなきゃならないからというわけで年の差婚なんです。でもね、跡取りってたくさんいらないでしょ。そいうわけで、兄弟の下の方になると家から出て、商人みたいな行商人になることが多かったりします。

白黒写真でみかける韓国婦人っていうのは1930年代に撮られた写真が多くて、それ以前の開国したころの朝鮮婦人っていうのはほとんど家から出ないような暮らしぶりでしたから、写真にも残ってないんですけどね。

   

 

▲朝鮮時代の朝鮮婦人の平均的洗濯時間、一回あたり4時間・・・ただし着るものがそんなに多いわけではない　　じつはニホン統治時代に撮影されたもの。

 

▲1960年代に入ると洗濯桶などが使われるようになった。韓国の朝鮮時代には木で作った桶や樽などが作られなかったのは事実である

新兵教育隊の入所訓練兵はコロナ

陸軍5師団新兵教育隊の入所訓練兵はコロナ大量感染

11月10日入所した後、2週間の訓練期間に60人以上が確定
860人対象全数検査中。さらに感染拡大の懸念

［国防ミーナ］25日、京畿漣川郡の陸軍部隊で訓練兵60人が一度に新型コロナウイルス感染症（コロナ19）確定判定を受けた。軍で発生した大量感染では前例のない規模だ。

国防部によると、漣川郡の陸軍5師団新兵教育隊で、同日午後5時50分を目安に訓練兵60人が確定したという。確診された訓練兵たちは、去る10日に入所した後、半月間の訓練を消化したと伝えられた。確定後、これら他の地域に移動せずに訓練所の中で半隔離状態を維持している。

このほかに教育係の兵隊からも感染者が出ており今後さらに感染者数が増える見通しだ

 

入所当時の検査で陰性だった訓練兵1人が症状発現後、この日25日午前、初めて確定判定を受けた。以後、駐屯地内全将兵検査の過程で59人追加確定された。

現在860人を対象に全数検査が行われている。感染者が追加で出てくる可能性を排除することはできない状況だ。

国防部は、「軍は部隊員の移動を制御した中で、自治体、疾病管理局などの関係機関との緊密な協力を維持しながら、詳細な疫学調査を進めており、その結果に基づいて必要なフォローアップを行う計画だ」と明らかにした。

これに先立ち20日には江原道鉄原の陸軍某部隊で最初の患者が発生したあと30人余りが一度に陽性と診断された。この部隊は今日までに44人の感染者が出ている。

（翻訳：みそっち）

 

---

 

 

 

 

 

 

そういえば雪かきの練習を思い出しました。最近では兵隊不足から雪かきはお年寄りなどの雇用のために兵隊さんはやらないようです。

コロナ対応力で韓国が負けた

コロナ19時代最高と最悪の場所のランキング発表

ブルームバーグに抗議しよう、あれれコメント欄が無いじゃない

［ソウルミーナ］ブルームバーグはこの日、「コロナ19時代最高と最悪の場所のランキング」と題する記事で、「コロナ回復力指数」（Covid Resilience Score）によってランキングを付けて発表しました。 対象はGDP（国内総生産）規模が2000億ドルを超える53カ国、基準日は米国時間の23日です。

ここで、K防疫の発信地である韓国の順位が4位と表示されました。 他の国との比較だけでしか自身を評価できない可哀そうな国ですが、記事の中にSouth Koreaは3回だけしか表示されませんでした。

この内容に韓国人の多くが「理解できない」という反応をしているそうです。

指数を出す項目は計10種類で、コロナ19関連では△1ヶ月に10万人当たり感染者△1ヶ月致命率△100万人当たり死亡者△陽性率△ワクチン接近性(ワクチン供給契約件数)を、生活の質関連△封鎖程度△地域移動性△GDP展望△医療支援△人材開発指数、を評価しています。

韓国は全般的に最上位等級でしたが、「ワクチン接近性」が中間値に及ばず、1ヵ月の致死率では上位10位のうちで最高得点を出しています。また、ワクチンの供給契約件数が現在2件と絶対的に多くなく、近年のコウモリ外交や360度敵対外交が功を奏したことが理由と考えられます。

1位のニュージーランドは感染者数が少ないことと封鎖の程度で高い評価を受けました。 ブルームバーグは迅速かつ断固たる措置で総合1位になったとし、「地域社会の大規模行事が再開され、ファイザーなど2件のワクチン供給契約も結んだ」と説明しました。 

ニホンは最近感染者が増えているにもかかわらず2位に上がりました。 医療支援では96点で1位を占め、ワクチン接近性（4件契約）と封鎖の程度でも高い評価を受けました。

約200日間、確定者のいない台湾は総合3位でした。 ワクチン供給の契約件数がまだないところで点数が下落しました。

国別の紹介はここで終わりです、しかしブルームバーグ記事を引用した韓国紙の暴走はこのあと自国で高い評価を得ているK防疫や、返品をうけたコロナ診断薬などの自慢へと繋がっていきます。

また、記事から「コロナ回復力上位10カ国が共通して効果的なコロナ19の試験と追跡システムを持っている」とし、「（これは）韓国が実現した方式」と書きました。 また、市民が当局に対して信頼する時は、封鎖が必要ではないかもしれないとし、ニホン、韓国を例に挙げたところを引用しています。

感染拡大初期の感染者数の急増の理由に挙げられる、手を洗わない習慣や狭いところでひしめき合う国民性を認めたくない韓国のネチズンらはこうした内容に一様に反発を見せています。

とくにニホンより上手くやっていると自家評価している韓国人にとってはあまりにも屈辱的な4位という順位に、韓国紙のコメント欄には「笹川財団はブルームバーグ」「順位をカネで買った」「ワクチンを売ってくれる国が無いのは事実」「中国の隣という言い訳」「この53か国でもっとも結核感染者数が多いのは韓国」などのコメントが噴き出しています。

（翻訳：みそっち）

 

---

というようなことがあって、そいうことのようです。でもね、韓国じゃ毎月のように「新薬臨床試験突入」ばかりを特集しているんですから、そっちを信じてるひとモドキには買ってくるしかない現実ってものが認めたくないって理由もあるんでしょうね。

 

鬼ころを逆から言ってみて

 

ソウルじゃ1人世帯爆増中

ソウル全世帯の33.9%が1人世帯…

40年ぶりに16倍増加、そいじゃさ40年前はどうだったのよ　ドヤって言うんだ
信じられないソウル生活者の暮らしっぷり　いえいえおしゃれなワンルームだって

［ソウルミーナ］韓国MBCはソウル全体の人口が減少する状況で、1人世帯の数と比重は増加していることを伝えている。

 

ソウル市によると昨年、ソウルの単身世帯が130万世帯と40年間で約16倍増加し、全世帯の33.9%の割合を占めていると発表した。

彼らの居場所は集合住宅以外が40.4%で最も多かったが、ドヤに分類される長屋も多く、オフィステルと考試院、宿泊施設の客室など、住宅以外の場所で過ごす場合も15.4%と高かった。

※注：考試院は住宅に分類されない、その理由は世帯当たりの住宅面積が極端に狭くなるためである。もちろんドヤも住宅数に勘定されることは無い。

▲カセットコンロは必要だが練炭とは違って善意の強制配布は無い。

▲狭いところが好きなのである。こうしたソウルのドヤ街に住む住人は3～6千人程度だ

▲このような建物でも居住者は共用部分までを含んだ専有面積を主張する。 少しでも見栄を張りたい国民性なのだ。

財政状態と健康状態、社会生活などに対する満足度は20代と30代で高くあらわれたが、50代と60代は相対的に低いものと調査された。

今回の発表は、ソウル市が統計庁の調査とソウルサーベイ、市民対象のオンライン調査を通じてまとめたもので、ソウル市は一人世帯に対する体系的なモニタリングで政策需要を持続的に把握していくと発表しました。

（翻訳：みそっち）

 

---

ソウルの路地をあるくと水道・電気・ガスのメーターがいくつもついている一戸建て住宅を見ることがあります。半地下があったり地下と屋上を貸している場合や、建物の中を区切って貸している場合など様々です。

▲ソウル駅至近の住宅街、付近の360°ビュー　http://kko.to/ZHtxIMsDH　3世帯型

▲ガスメーターの数だけ世帯があるはずだが、アパート名のような建物の名前は特にない、あくまでも一室ごとにガスの配管がしてあるだけである　http://kko.to/6rC_UMbYo

▲やはりガスメーターの数だけ別々の世帯が住んでいるはずである。しかしこの建物は一戸建て住宅に分類される。アパート名は無い　http://kko.to/3ygWGMbYH

こうした不法分割式住宅では水道と電気料金は家賃に含まれていることが多く、毎月定額の支払いとなるが、炊飯器やアイロンの使用は制限されることが多い。

また、家賃収入があるはずの家主はその収入についての税金を払うことは無い。彼らに言わせると、これはアパート経営ではなく、「田舎からやってきた義弟たちが住んでいる」ことになっているので「カネは受け取っているがボランティアじゃないから」と答えるらしい。

建て替えによって3階建てくらいのアパートになることもあるが、それさえも築30年物ばかりとなっている。

こちら 割と知られたソウル駅近くの物件

1970年代にはある医薬品商社の本社ビルだったが、その後、持ち主が何度も変わり、不法入居者がフロアを占拠してさらに賃貸を始めたりしながら、所有権が消し飛んだ建物　ソウル市龍山区東子洞9-20。それでも現在も建物の所有者はいるが、ソウル市との交渉で、低家賃のドヤとしてこのまま残すことになった。建物の分類では考試院やワンルームではなく、もちろんアパートでもない。場所はソウル駅から徒歩3分の好立地である。

その内部の様子。およそ1.3坪に仕切られた部屋は現在51世帯あるらしい

付近の360°ビュー　http://kko.to/9Wna6MbDM

 いわゆる家賃を取り立てる役目を自認する血気溢れる住民が、家賃を取りまとめると、自身の取り分を横取り、家主のところへ残りを運ぶわけだ。もちろん登記上の家主がここを訪れたことは無い。ちなみに51世帯で家賃は月額18万～22万ウォンとなっている

大雑把な計算でも満室であれば1000万ウォンという家賃収入が得られるビジネスモデルというわけだ。　※最近の家主による建て替え計画はドヤを残すことでソウル市と決着した。