パスポート･査証発給手数料も急減
パスポート発給費のうち30%は傘下機関の取り分ですから
国際交流寄与金という集金システムは良かったが
国際交流財団の資料によると、国民が10年物複数旅券を発給するために5万3000ウォンを支払う際、このうち1万5000ウォンを「国際交流寄与金」として徴収している。 5年物旅券では、発行費4万5000ウォンのうち1万2000ウォンが国際交流財団の懐に入る。 これらの徴収金額は2010年から今年9月までの約10年間で計4825億ウォンに上る。
パスポート発給費に「国際交流寄与金」募金を含め、国民にパスポート発給費を30%ほど高く払わせる国は韓国が唯一だという。
※ニホンのパスポートは随分高いよね
韓国国際交流財団はこのようにあつめた国民の手数料で運営されるのだが、同財団の幹部たちは、個人的な贈り物はできないという指針を破って、3年間800万ウォン規模の祝日プレゼントを購入していたことが明らかになった。
国際交流財団の最近3年間の業務推進費の資料によると、同財団の理事長と理事2人は関係機関や政府高官など186人に対し、計13回にわたり名節（盆･正月）の贈り物を送った。 理事長や理事2人はプレゼント提供リストを作成して自ら決済し、財団内の経営管理部からプレゼントを購入した後、配送した。 贈り物は主に外交部高位公務員、放送局社長、会計法人常務、駐韓国大使、地方自治体公務員に渡された。
役職員の行動綱領のうち金品などの授受を禁止する内容が盛り込まれた第22条7項によると、「公務員または政治家などに金品を提供してはならない」と明示されている。
コロナにパスポート手数料収入が80%減る見通し
パスポート発給手数料の国際交流寄与金も前年対比80%急減
新種のコロナウイルス感染症（コロナ19）で海外旅行に行かなくなり、パスポートの更新や外国人の韓国ビザ発給件数が前年対比80%急減したことが分かった。 このため、パスポート発給手数料（国際交流寄与金）と査証発給手数料など関連歳入も同じ水準に減少する見通しだ。
韓国国民が支払うパスポート発給手数料である国際交流寄与金は、韓国を海外に知らせるのに必要だとして徴収する寄与金だ。 この寄付金はパスポートをもらうためには必ず払わなければならないため、事実上「準租税」の性格を持っている。 単数旅券に5000ウォン、居住旅券に7500ウォン、複数旅券に1万5000ウォンが課せられる。 査証とは、国家が外国人に入国を許可する証明書のことで、韓国入国を希望する外国人が発給費用を支払うことになる。
企画財政部と外交部など政府省庁が26日に明らかにしたところによると、今年の旅券と査証の発給件数は約150万件とみられる。 これは昨年の旅券·査証発給件数730万件に比べ79%減少したものだ。 昨年の場合、国民が発給したパスポートの数が460万件で、残りは外国人が韓国に入国する際に発給されたビザだ。
パスポートと査証発給による手数料収入も、発給件数の減少水準に比例して急減する見通しが出ている。外交部の資料によると、今年8月基準の国際交流寄与金の徴収額は100億ウォンで、昨年（594億ウォン）対比6分の1に過ぎなかった。
外交部の関係者は「通常の年間パスポート発給件数は400万~600万件の間で推移したが、今年は現在まで通常の10分の1水準にとどまっている」とし「パスポート種類ごとに手数料が異なり、件数だけで手数料収入の減少程度を推定するのは難しい」と説明した。 企財部の関係者は「パスポート･査証発給手数料は税外収入と見なされるが、発給件数が80%近く減少したため、比例して関連収入も減るものとみられる」とし「コロナ19によってパスポート·査証発給を含むいくつかの分野で来年政府収入が減るものとみられる」と述べた。
（翻訳：みそっち）
韓国の財団がお金を使うところといえば、銅像を建てたり反日メディアの扇動にお金を使うことですから収入が減ればそっちの活動も縮小することになりそうです
コロナさまさまですね。 うひひ
