さかなロボットってあったよね
大統領型卓上行政代表事例
あの"さかなロボット"は7月に完成していた？
商用化まったく無し"死蔵の危機"
［ニュースミーナ］ "魚ロボット"開発が遅れて完了されたが、商用化に困難を経験しているという。
国会の未来創造科学放送通信委員会の崔載千(チェ・ジェチョン)議員(民主党)は"韓国生産技術研究院が産業技術研究会に提出した'生体模倣型ロボットシステム開発'最終結果報告書を分析した結果、河川に投入され、水中環境監視のための情報を取得するなど定められた任務を遂行する魚ロボット開発が去る7月31日完了した。
現在4河川にまず適用することを目標としている"と21日、明らかにした。
魚ロボットは2009年11月に李前大統領が'国民との対話'で直接動画を披露し、国民の前に公開した水質自動測定・伝送機能を持った魚ロボットが水の中を泳いての汚染有無をリアルタイム監視するという構想を大統領が直接明らかにすると、後になって国策研究機関である韓国生産技術研究院が開発に乗り出した.市民団体と野党は"技術力もない状況で4大河川広報をしている"と批判を出した。1ｍの大物から50ｃｍ程度に仕様変更
当時、政府はこの前大統領の任期が終わる前の2011年まで魚ロボットを開発して4河川に投入するという計画を立てた。この前大統領は研究開発作業が進行中だった2010年にも"(開発中の)魚ロボットが大きすぎて他の魚たちが驚く。小さなサイズに分けて、"編隊遊泳"をさせなさい"と指示するなど、魚ロボット事業に格別な関心を示した。李大統領の指示、1mほどに計画された魚ロボットは長さ50センチ、高さ30センチ・幅20センチで縮小して、魚3匹が編隊で通っている方式で調整された。
水質測量機器と地上との交信の装備などを一匹に全部盛り付けられなくなったからだ。このような過程などを経て、魚ロボット開発は遅延した国政監査などでこうした問題点が指摘されると、政府は"2013年6月に投入予定"と明らかにしていたが、それさえも再び延期されたわけだ。時速2～3ノットの低速と7～11キロの短い移動距離など問題点が指摘されたりもした。4河川に投入されても莫大な研究費を投じて開発するほどの価値があったかどうか経済性議論を避けにくい状況だ。
崔載千(チェ・ジェチョン)議員は"魚ロボット事業は2MB政府当時、大統領が4河川反対世論をなだめるため、何の準備なしに広報からした卓上行政の代表的事例だった。以後政府で緊急に研究課題を国家政策に定めながら60億ウォンの研究費を投入したが、努めて開発した魚ロボット技術は死蔵の危機に直面した"と指摘した。
生産技術研究院は魚ロボットと関連して特許出願及びプログラム登録57件(登録18件、出願中39件、国際特許4件)を達成したと明らかにしたが、魚ロボット商用化の見通しは出ていない。崔議員は"魚ロボット事業は政府の誤った政策に科学技術が利用された代表的な例だ。これからは政治が科学技術に影響を及ぼして支配することが起きてはいけないこと"と述べた。
（翻訳：ﾈﾄ ミナ）
さかなロボット
この研究は魚の推進方法の研究から始まった、当時さかなの多くは尾びれを主推進として背びれ、腹びれ、胸びれ、尻びれは姿勢制御程度の機能しか無いと見られてきたが水中高速度撮影の映像分析によって未知の機能もあることが確認され魚型ロボットの実用化にはずみがついた。 （うなぎの推進方法の研究）
機能が比較的多く求められたため海底歩行式（淡水だけどね）のエビ・ザリガニ式も同時に検討されたが海底まで届く通信技術が民生用に存在しないこともあって計画は先送りされた。 水質汚濁物質の沈殿する湖底よりも水上のほうが水質検査として最適であると言う判断もあらわれた。
しかし前政権の政権末期には大幅な予算減が決定し魚型ロボットの任務である水質調査と地上交信が同時に実現できず、地上からのリモートコントロール式となった、このため広義な意味でのロボットとは言い難く、赤外線バンド通信による無線操縦水中操作となっている、赤外線通信による水中との交信は1バンドで行なわれるが小型の発信機を別途に開発することはせずに既存の水位測定用センサーから流用している。 地上の受信局との交信のために浮上～交信～沈降のサイクルも検討されたが、構造が複雑化することやコストが増えることを避けるため初期段階で計画は縮小された。
また、完全自立航行のための帰巣充電機能（無人掃除機のアレ）についても基礎研究段階から無理であることが判明し、ワンウェイ充電式が採用されている。
（翻訳：みそっち）
