台風災害支援っ
フィリピンの台風災害支援 自尊心の韓国がこんなことを言い出した
米国は2000万ドル、英国は1600万ドル、日本は1000万ドル
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韓国はフィリピンに500万ドル出すニダ
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実はお金がなくて出せそうにないニダ （キモヨナが10万ドル、
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ちゅ、中国も10万ドルニダ ← 今ココ
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中フィリピンの災害1億ウォン支援して恩着せがまし
［ニュースミーナ］中国が隣国フィリピンの台風被害復旧のために10万ドルレベルの援助を提供することを明らかにしたことについて、議論が起きている。 秦剛中国外交部スポークスマンは11日、外交部の定例ブリーフィングで、 "中国政府は人道主義の次元でフィリピンに10万ドル（約1億700万ウォン）の援助を提供することに決めた"と述べた。
しかし、具体的な支援策については、 "フィリピンの援助機関との協議を経て追加支援に乗り出すだろう"と述べた。
米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスをはじめとする多くの国では、かつて人的·物的支援の規模を明らかにしたのとは異なり、11日にようやく支援策を明らかにした支援規模も他の国に大きく及ばない水準だ。
中国がフィリピンにはるかに少ない規模の援助資金を出していることは、南シナ海南沙諸島を置いて領有権紛争を繰り広げ、中国とフィリピンの間のコルグしい関係が反映されたという分析だ。 ここでは2010年マニラで発生した香港人人質事件を置いても立場の違いを見せていることも要因として挙げられている。 これに対して中国官営人民日報の姉妹紙である環球時報プレス社説で、 "フィリピンとの領土紛争が災害支援に影響を及ぼしてはならない"と中国政府の決定を批判した。
環球時報は "フィリピン台風被災者への支援は必要"と言いながら "中国の国際的イメージは、その利益に重大である。 今回フィリピンを無視すれば、中国は莫大な損失を被ることだろう "と指摘した。 続いて "台風の援助は人道支援の通りである 'ながら'これは過去の地政学的関心に応じた海外援助とは全く別のもの"と強調した。 特に中国は、米国がフィリピンの災害支援に原子力空母ジョージ·ワシントン号まで派遣すると政治的な意図があると敏感に反応しながらもフィリピン援助の細かい様子を見せている。
一方、中国は数十年の間、世界で二番目に大きい経済大国に重ねたが、病気のラッカーなどの海外貿易と援助を自国の影響力の拡大に使用する非難を受けた。
フィリピンの台風・韓国の対比支援500万ドルに「少な過ぎ」との声
［ソウルミーナ］ 韓国外交部（省に相当）は12日、官民合同の海外緊急救護協議会を開き、台風30号で死者・行方不明者約1万2000人が出たフィリピンに500万ドル（約50億ウォン）を支援することを決めた。フィリピン政府から要請があった食料品、医薬品など現物による支援を含んだ金額だ。外交部は「過去の大規模災害に対する支援事例、フィリピンとの長年の外交関係などを考慮し、支援額を決めた」と説明した。
一方、同日までに米国は2000万ドル（約200億ウォン）、英国は1600万ドル（約160億ウォン）、日本は1000万ドル（約100億ウォン）、オーストラリアは940万ドル（約94億ウォン）、カナダは500万ドルの支援を表明しており、韓国戦争（朝鮮戦争）の参戦国であるフィリピンに対する支援としては、韓国の支援額が過度に少な過ぎるのではないかとの指摘も出ている。しかし、外交部関係者は「韓国より政府開発援助（ODA）予算が何倍も多い国と比較するのは無理だ」と述べた。米国が発表したフィリピンへの支援額は韓国の1年分の緊急救護予算236億ウォン（約23億円）に匹敵する。
現在、国際社会で韓国の地位が高まっているが、緊急支援予算は先進国に比べるとあまりに少ない。国連によると、昨年韓国は世界のODAの約1％に貢献したが、緊急支援など人道的支援額は0.2％にとどまり、財政危機に陥っているギリシャやポルトガルよりも少ない。このため、国連が30位まで発表する支援上位国リストにも入っていない。韓国政府関係者は「31位ぐらいではないか」と話した。
過去10年間に韓国政府が復興支援を除き、災害国に行った支援はいずれも500万ドル前後にとどまっている。2004年に17万6000人の死者・行方不明者を出したスマトラ沖地震とインド洋大津波では、当初100万ドル（約10億ウォン）を支援した後、追加支援を決定し、500万ドルに増額した。05年に死者・行方不明者8000人が出たハリケーン「カトリーナ」による被害では、米国に500万ドルを支援。08年にはサイクロンによる被害で死者・行方不明者13万人が出たミャンマーに、10年には死者・行方不明者23万人が出たハイチ大地震の被災地に、それぞれ250万ドル（約2億5000万円）を支援した。国連によると、世界では年間500件の大規模災害が起きているが、韓国が支援を行っているのは毎年30件前後となっている。
延世大保健大学院のイ・ミョングン教授は「経済規模の割に韓国の人道的支援額は主要国の中で最下位レベルだ。金額だけ増やせばよいというものでもないが、国際関係や韓国の経済規模に見合う形で支援規模を拡大するのが望ましい」と述べた。
（翻訳：ネト ミナ）
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