統計の操作と人気取り３題
だまされた国民、それでも韓国は世界の中心？
<統計庁. 新しいジニ係数公表しなかった理由論難>
統計庁独立特委 "外圧で公表だめだった"
庁長 "統計の不安定のため…外圧なかった"
[ニュースミーナ] 国家統計数値が青瓦台の圧力に発表されることができなかったという疑惑が申し立てられて論難がおこっている.去年統計庁が社会不平等位をより正確に見せてくれる '新ジニ係数'を開発したが外圧に公表されることができなかったというのだ。
統計庁の独立性強化特別委員会関係者は "青瓦台経済首席室が一部統計数値が大統領選挙に悪影響を与えることができるという理由で発表することができないようにしたことで分かる"と "今年初職員たちの間では政権交代期に統計庁の独立性が毀損されてはいけないという声が多かった"と 18日言った.
この関係者は "歴代政権では統計庁資料が青瓦台に前もって漏出される事が珍しかったが, 去る政府ではそんな感じがたくさんした"と付け加えた。
論難の核心はジニ係数の公表可否だ.
ジニ係数は 0(完全平等状態)と 1(完全不平等) の間の数値で, 社会の分配水準と所得不公平位を見せてくれる指標だ。
一方, 統計庁が開発した新しいジニ係数の価格は 0.357だった。 家計金融·福祉調査(標本数 2万世代)を土台で高所得層家計の所得を補正した値段だ。
これは既存値(0.307)より大きいだけでなく韓国が OECD 加盟国より社会両極化が深刻だという内容なので政権としては口止めしたと言うのが労組側主張だ。
労組は他の統計も '操作' 疑惑を申し立てた. たまねぎ生産量を去年 7月末発表予定だったが一月ほど延ばしたが, 政府政策失敗でたまねぎ生産量が急減すると数値を調整したという主張だ。
パク統計庁長は "国家統計を操作するとか政権の口に合うように手をつけるということはありえない"と "統計と現実間の差を狭めて国家統計の信頼性に問題がないようにする"と言った。
統計操作' 李明博政府, どんなに国民を欺いたか?
ジニ係数·物価·人口推計統計操作疑惑... 国民だけあわれ
[メディアミーナ] 6月 18日付け <ハンギョレ> 1面と 4, 5面で伝えた李明博政府の統計操作行為は国政院選挙介入に引き続き本当に深刻な問題に違いない。政府が政権維持のために統計まで操作して発表時点まで変えることは国民を欺いたという点でまた一つの '統計操作' 疑問がそのまま心証だけではなかったことを確認した。所得分配の不平等島を現わす指標であるジニ係数がノ・ムヒョン政府の時までずっと高くなったが経済危機が始まった李明博政府入ってむしろもっと低くなるように統計を操作した。 それなのにこんな統計操作を通じて李明博政府は 'ノ・ムヒョン政府の時悪くなった所得格差を改善した'と広報したことだ。 現実を変えたのではなく統計を操作して人々認識を操作しようと思ったのだ。 これは国家権力によって恣行された犯罪行為だ。
統計の操作はこうして行なわれる
統計は正確な現実診断と対策を出すために必ず必要な国家運営の必須インフラだ。 統計が歪曲されるとか不実ならば国家運営に大きい問題が起こって結局国民多数に被害が発生する。 例えば, 李明博政府が '高成長基調'を合理化するためにしたように保険料や金の指輪みたいなものなどを物価改編作業の時入れなければ物価上昇率が実際より低くなる. 実際に 2011年消費者物が上昇率は年間 4.0%で, 韓銀の物価統制目標上限線を取った数値だった.
もし以前の物価体系をそのまま持って行ったらその数値は 4.4%で, 多くの言論と国民のもっと多くの腹立つようにしたはずだ
基礎統計歪曲して報道資料出したり
2012年に入り <ハンギョレ> などかなり多い数の言論が三星電子など財閥大企業たちの実效法人税率が非常に低いという報道を相次いで出すと企画財政部は 2012年 7月 19日これを駁する報道参照資料を出した。 当時企画財政部は報道参照資料を通じて国勢統計年譜を利用した実效法人税率を取り上げながら中小企業の実效法人税率が 13.1%で低い一方大企業の実效法人税率が 17.7%で高いという主張を広げた.
この報道参照資料で企画財政部は中小企業と大企業の分類基準を明確に明らかにしなかったが, '図1'を見れば課税標準区間別実效法人税率変化推移を隠したまま恣意的に分けた中小企業と大企業分類を通じて状況を覆い隠した. 企画財政部が中小企業に分類した対象企業は相対的に実效税率が低い 50億ウォン以下企業 23万2837個企業だった. 名目税率 10% 適用対象である課税標準 2億ウォン以下が 79.5%を占めて実效税率が低いしかない対象を中小企業に取ったのだ.
一方大企業は現行最高税率 22% 適用対象である課税標準 200億ウォン超過企業で取った. 言論は三星電子など極少数財閥大企業の実效法人税率負担が中堅企業よりむしろ低いという点を指摘したが, 大企業の範囲を広く取って事実上 '波に乗る'をしたのだ.
でたらめ統計にコメディー続出... 国民だけ 'あわれ'
必ず統計操作やマッサージ, 統計歪曲ではないとしても失業率, 物価, 不動産価格, 未分譲物量, はなはだしくは GDP統計まで現実とへだたるとか不実な統計たちが国内にはおびただしい. そんな不実統計たちを土台で国家運営をしたらどんな政権が立ち入ってもまともに対策を出しにくい場合も多い.
統計がでたらめだからコメディーみたいな状況が起ったりする. 実際に皆が体感するように雇用乱が非常に深刻なのに一時的にベビーブーマー引退者たちの自営業働き口が多くなったからバンザイと雇用労動部長官は '雇用大当り'とずるいふざけた言い方を落とした. また国民銀行住宅価格は 3% しか落ちないのに 4·1総合不動産対策みたいな大大的浮揚策を出す先後が当たらない状況が起ったりする. 結局国民が可哀想なだけだ。
青瓦台, パク・グンヒェ候補に不利な統計大統領選挙直前発表延ばして
[今日のミーナ]李明博政府時代, 口に合わない統計数値たちが青瓦台外圧によって公開されないとか一歩遅れて公表された情況が現われた. 国家統計は政策の根幹で, 厳格な政治的中立性が要求されるという点で事実上 ‘統計操作’で受け入れられる. 複数の統計庁関係者たちの言葉を総合すれば, 去年統計庁は家計金融福祉調査(標本数 2万世帯) 結果を通じて高所得層家庭の所得を補正した ‘新しいジニ係数’を作ってからも青瓦台外圧によって公開しなかったことで確認された。
統計庁関係者は “去る政府の時、青瓦台外圧が特に多くて統計公表に困難を経験したしジニ係数は代表的なケースだった”と “去年あった大統領選挙または与党の政治的利害関係のため作成してからも露することができなかった統計たちが多かった”と証言した. 統計法は統計の信頼性保護のために厳格な政治的中立性を要求しているし, 作成された統計は透かさず結果を露するように規定している.
<ハンギョレ>が手に入れた統計庁の新しいジニ係数は 0.357(仮処分所得基準)に至ることで現われた. これは統計庁が家計動向調査(標本数 8700余所帯) 結果を通じて算出して公式発表したジニ係数 0.307とは大きく差がある数値だった. ジニ係数は所得分配位を知らせてくれる指標で 0に近いほど均等な社会人ので受け入れられる. 統計庁の新しいジニ係数である 0.357で比べる場合, 仮処分所得基準韓国の所得分配位は最初 18位から 11段階下落して経済協力開発機構(OECD) 34個国の中 29位に止めることで現われた。李明博政府は任期終始 “所得分配を現わすジニ係数が徐徐に好転しているし, 経済協力開発機構国々の中中位圏にあたる”と明らかにして来た.
統計庁はこれに対して “底所得層と高所得層など両極断層の所得資料に対する十分な検証をした後露する予定だった”と解き明かした. しかし統計庁の ‘2012年年間報道計画’ 資料を見れば, 分配数値が含まれた家計金融福祉調査の金融部分は年初から 2012年 11月9日公表されることに確定されていた. 統計庁関係者は “青瓦台経済首席室が大統領選挙を控えて新しいジニ係数を露するのが負担だという意見を統計庁に伝達したし, その結果新しいジニ係数などは公開されないで一般の調査結果だけ大統領選挙直後に発表された”と証言した. 当時政治権では大統領選挙を鼻先に置いて参加政府と李明博政府期間両極化深化の責任を押し付ける攻防を取り交わす時だった. 結局 ‘新しいジニ係数’急いた家計金融福祉調査結果は第18代大統領選挙(12月19日) 直後の 12月21日公表された。
統計庁関係者は “その背後には青瓦台経済首席室があった. 企画財政部出身幹部たちが統計庁要職を占める場合が多くて企画財政部が占領している青瓦台経済首席室意中が統計庁に伝達するルートに活用されている”と言った. 彼はまた “権力による統計公表抜け落ち事例はジニ係数に止めなかった. 去年新しい分配指標改善など統計庁力点事業があったが人々統計も公表されなかったし, その背後には青瓦台経済首席室があった”と言った。
統計庁が去年たまねぎ生産量を一歩遅れて露した原因も青瓦台外圧のためだという証言が出た. 春に収獲される麦·ニンニク·たまねぎの生産量は 1979年以後毎年 6~7月頃一緒に発表されて来たが, 去年 8月22日特にたまねぎ生産量だけ麦·ニンニク生産量と別に公表された. しかし統計庁の ‘2012年年間報道計画’を見れば, たまねぎ生産量は麦·ニンニクとともに 7月26日発表することに予定されていた. 統計庁関係者は “去年たまねぎ値急騰で言論が政府の物価政策を批判したが 2012年たまねぎ生産量が再び 20% 位急減したことに現われると, 青瓦台で数字を明らかにしないことを要請した”と伝えた. ‘たまねぎ波動’があった頃だったから, 急減したたまねぎ生産量を露する負担になったという意味だ. 韓国農村経済研究院の一博士は “農村関連統計は調査が間違って現実を反映できない場合が多いが, 初めから公開をわがまま延ばす場合は初めに見た”と言った. また去年 11月8日発表予定だった社会調査結果が大統領選挙直後に発表された原因も青瓦台外圧のためだったというのが統計庁関係者の説明だった.
匿名を要請した転職統計庁長は “統計の生産, 分析, 公表は皆政治的に独立されていると信頼性を担保にすることができる. 公表時点を任意に変更することさえ統計操作と違うところない”と言った. <ハンギョレ>は金大気当時青瓦台政策室長兼経済首席秘書官の解明を聞くために何回電話をかけて文字メッセージを残したが, 金前室長は回答しなかった。
（翻訳：ネトミナ）
上司の望む返事を作り上げるのが優秀だと評価されるってことです、そのためには新聞は平気でウソを書くし政治家は大声を出します。
そんなエネルギーのベクトルがひとつにまとまるとさぞかしステキでしょうけども、この世が出来て以来そうなったことは一度も無かった国ですからこれからも格差がひろがり労働の効率が下がることを祈念してやみません。
